神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【銀行交渉のポイント編-11 実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-11 実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性】

【概況】
　債務者は、当信金メイン先（シェア80％、与信額：平成13年8月決算期　50百万円）
県内に 3 店舗を有するラーメン専門店である。
 
【業況】
　過去いずれの店舗も立地条件が良く業況も順調であったが、4年前に、各店舗の
同一営業圏内に競合店が相次ぎ出店、2店舗の業績が急速に悪化、連続赤字を計上
し、2期前から債務超過に陥っている。
 
　当金庫は、開業資金や改装資金に応需しているが、前期に、業績の悪化から約定
返済が困難となったとして、債務者から貸出金について返済条件の緩和（元本返済
猶予）の申出を受けた。これに対し、当金庫は今後の収支計画の策定及び提出を求
め、代表者は店舗改装、新メニューの追加等による黒字化を折り込んだ収支計画を
策定、提出した（計画では３年後に約定返済開始予定）。

　現状、計画開始から１年が経過しようとしているが、代表者の地道な努力により、
業績は計画比8割以上の実績で推移し、赤字幅は縮小傾向にあるが、依然として債
務超過は多額なものとなっている。現状、法人預金の取り崩し、経費削減等により
資金繰りを繰り回している。

【自己査定】
　当金庫は、現状、計画比 8割以上の実績で推移していることを踏まえ、要注意先
（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
収支計画の具体性及び実現可能性について

【解説】
　１．売上減少により連続して赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っている債務者
については、一般的には、当該債務者の財務内容からは返済能力は認められず、
今後、業況回復の可能性が低いと認められるのであれば、経営破綻に陥る可能性が
大きい状況にあると考えられ、破綻懸念先の債務者区分に相当する場合が多いと
考えられる。
　しかしながら、金融機関等の支援を前提として策定された経営改善計画等が
合理的で、実現可能性が高いと判断される場合には、要注意先（その他要注意先）
に相当する可能性が高いと考えられる。
　また、中小・零細企業等については、大企業の場合と同様に精緻な経営改善計画等
を策定できない場合があり、その場合であっても、当該計画に代えて今後の業況の
改善等の可能性を検討できる資料があれば、それに基づいて債務者区分の判断を行う
ことができると考えられる。

　２．本事例の場合、債務者は４期連続で赤字、大幅な債務超過に陥っている。
返済についても元本返済猶予の条件緩和を実施している状況にあることから、今後、
返済能力の改善が見込めないならば、破綻懸念先に相当する可能性が高いと考えられる。
　しかしながら、条件緩和の申出時に作成した収支計画に基づいて経営改善に努め、
１年を経過した時点で計画比８割以上の実績で推移し、２年後には約定弁済が
見込まれるなど業況の改善がほぼ計画に沿って進捗していると認められる場合には、
要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高いと考えられる。

　３．なお、債務者によっては、金融機関が債務者からのヒアリング等により
経営指導計画書等を作成している場合がある。その際は、その内容について債務者が
同意していることに加え、また、再建の時期は明確か、過去の実績を無視した
売上・経費削減等の計画となっていないか、借入金の返済計画は妥当かなどについて、
これまでの経営実績、今後の収支見込等を踏まえ、検討する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回のポイントは、一般的には、会社の財務内容からは返済能力は認められず、
今後、業況回復の可能性が低いと認められるのであれば、経営破綻に陥る可能性が
大きい状況にあると考えられます。しかし金融機関等の支援を前提として
策定された経営改善計画等が合理的で、実現可能性が高いと判断される場合には、
要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高いと考えられるます。
　常日頃から、実現可能性の高い利益計画（経営改善計画）の作成が
重要なポイントとなるようです。

　この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所（相続税専門ＨＰ）
　http://www.kobesouzoku.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
　近江清秀公認会計士税理士事務所（相続税部門FBP)
  http://www.facebook.com/kobesouzoku/
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-10 銀行は、新規設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-10 銀行は、新規設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する？ 】

【概況】
　債務者は、地元温泉地の中規模旅館で当行メイン先（シェア 80%
与信額平成13 年 9 月決算期 400 百万円）である。

【業況】
　5 年前に宿泊客の落ち込みへの挽回策として、別館をリニューアル
したものの、売上は当初計画比 80％程度に止まり、伸び悩んでいる。
期間損益は多額な減価償却負担や金利負担から赤字を続け、
債務超過に陥っている。
　当行は、運転資金のほか、当該別館改築資金（250 百万円、20 年返済）
に応需している。なお、当該改築資金については、現状正常に返済が
行われている。 代表者は、今後は新たな旅行代理店の開発及び
タイアップにより、宿泊客数の増加を図るとともに、人件費等の
経費削減にも取組み収益の改善に努めたいとしている。
 
【自己査定】
　当行は、財務内容や収益力は芳しくないものの、現行、正常に
返済していることや代表者の経営改善に向けた意欲を評価して
正常先としている。

【検証ポイント】
　業種の特性について

【解説】
　１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、
その財務状況のみならず、代表者等の収入状況や資産内容等を総合的に勘案し、
当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとされているが、
その際、業種の特性を踏まえた検討も合わせて行う必要がある。

　一般的に、旅館業については、多額の設備資金を必要とし、
これら投資資金の回収に長期間を要するという特性を有している。また、
多様化する顧客ニーズへの対応のため、比較的短期間の内に設備更新のための
再投資(修繕費用等)も必要とされる。

　旅館業の債務者区分の判断に当たっては、こうした業種の特性による
設備投資に伴う減価償却負担や金利負担の状況及び投資計画を踏まえた
収益性等について検討をする必要がある。

　２．本事例の場合、返済は正常に行われているが、売上低迷、
毎期赤字、債務超過という面のみを捉えれば、要注意先以下に相当する
可能性が高いと考えられる。

　一方、通常、減価償却費が定率法で算定される場合、投資後初期の
段階では減価償却費負担が大きくなることから、自己資本額が小さい
債務者の場合、赤字、債務超過に陥りやすくなるが、仮に、減価償却前利益が
今後一定の水準で推移するとした場合、時間の経過とともに、
減価償却費の減少から、減価償却後利益は黒字へと好転し、債務超過額も
徐々に解消していくこととなる。また、借入金の返済が進めば、通常、
金利負担も減少していくことが考えられる。

　したがって、旅館業のように新規設備投資や改築費用が多い業種については、
現時点での表面的な収支、財務状況のみならず、赤字の要因、新規投資計画
に沿った収益・返済原資が確保されているのか否か、今後の
売上の改善見込みなどを検討する必要がある。

　３．本事例の場合においては、こうした検討を踏まえ、債務者自身で
返済原資が確保されているのか否か（代表者等の支援があるのか否か）、
当初計画比８０％程度の売上や減価償却費、金利負担の減少等をベースに
した収益水準で今後の返済が可能か否か、あるいは、今後の収益増強策で
どの程度返済原資の積み上げが図れるのかなどについて検討し、
今後も当初約定通りの返済が可能であるならば正常先に相当する可能性が
高いと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回のポイントは、新規設備投資や改築費用が多い業種については、
現時点での表面的な収支、財務状況のみならず、赤字の要因、
新規投資計画に沿った収益・返済原資が確保されているのか否か、
今後の売上の改善見込みなどを検討したうえで、会社の決算書が
評価されるという点です。つまり、新規投資による収益の確保が
どれだけ確実視されるかという点が大きなポイントになります。
設備投資の経済計算を行うに当たっては、慎重な判断が必要です　

　この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-9 代表者個人の信用力・経営資質・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は？ 】

 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-9 代表者個人の信用力・経営資質・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は？】

【概況】
　債務者は、当信組メイン先（シェア 100％、与信額：平成13年12月
決算期8百万円）。県内を事業区域とする家族経営のトラック運送業者。
代表者（55歳）とその妻（55歳）、及び長男（30歳）が従事している。

【業況】
　地場企業の製品配送が売上の殆どを占める。丁寧な仕事ぶりが買われ、
一定の売上、利益を確保してきた。しかしながら、昨年より代表者の
健康状態が思わしくなく、業務に携わることができる時間が限られた
ため、ピーク時の業況に比べ大幅な減収・減益となった。
 
　当信組は、平成10年、事務所・車庫兼自宅の増改築資金に応需して
いるが、業績悪化に伴って、返済は半年前より１～２カ月分滞りがち
となっている。事務所・車庫兼自宅（担保差入物件）の他に見るべき
個人資産はない。 しかしながら、代表者の業務復帰にかける意欲は
強く、ここに来て健康状態も回復に向っている。
 
　代表者は日頃から、当組合には決して迷惑はかけないとしており、
また、長男も代表者の後押しを受けて後継者として事業に励み、
業況改善に努めたいとしている。

【自己査定】
　当信組は、債務者の業況は未だ不安定で、返済にも遅延が生じて
いるものの、

①代表者に業務復帰への強い意欲があり、また、当該企業の下請け
業者会の幹事を長年勤めるなど信頼のおける人物であること、
②長男も当該事業に 5 年間従事、取引先の評判も良く、
後継の意思もあること、
③返済は遅れながらも続いていることを勘案し、

要注意先としている。
 
【検証ポイント】
　代表者等個人の信用力や経営資質について

【解説】
　１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の
財務状況のみならず、例えば代表者等個人の信用力や後継者の存在及び
経営資質などを踏まえ、今後の業況回復や返済の正常化の実現可能性
について総合的に勘案して、その上で債務者区分を検討する必要がある。

　２．本事例の場合、債務者は、代表者の健康上の理由により大幅な
減収、減益となり、返済に遅延が生じ、元本・利息の履行状況
について問題が生じていることから、今後業況の回復が見込めない
のであれば、破綻懸念先に相当する可能性が高いと考えられる。

　しかしながら、代表者の信用力、経営資質や長男の仕事振り
などを背景として、代表者の業務復帰に伴う受注増加から、今後、
財務内容の改善や収益性の向上が具体的な経営改善計画や
それに代わる資料で見込まれる場合には、要注意先に相当する
可能性は高いと考えられる。

　３．なお、代表者本人の信用力等の検討に当たっては、
代表者との面談、地元の評判等が記録された担当者の業務日誌等
あらゆる与信管理情報に基づいて債務者の実態を把握し判断する
必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回の事例は、『当該企業の財務状況のみならず、例えば代表者
等個人の信用力や後継者の存在及び経営資質などを踏まえ、今後の
業況回復や返済の正常化の実現可能性について総合的に勘案して、
その上で債務者区分を検討する必要がある。』という点がポイントです。
信用の蓄積と後継者育成は、経営上の大きなポイントに
なるようです。

　この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【事例-7 長年の信用力の積み重ねにより、強固な販売基盤を有している企業の販売力を銀行は、どう評価する？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-7 長年の信用力の積み重ねにより、強固な販売基盤を有している企業の販売力を銀行は、どう評価する？ 】

【概況】
　債務者は、当金庫メイン先（シェア 90％、与信額：平成14年2月
決算期 260百万円）。地元有名デパートから小売店に至るまで主に
タオル製品の製造・卸をしている業歴 15 年の業者である。
 
【業況】
　海外からの安価な製品の流入等による取引先からの納入単価の
切下げ要請等に耐えきれず、このため、売上高は大幅に減少し、
３期連続赤字（前期20 百万円）を計上、前々期より債務超過
（前期末 40 百万円）に転落し、資金繰りも悪化しているが、
条件変更による返済条件の緩和から延滞は発生していない。

　債務者は、在庫管理の徹底や人員削減等によるコストダウンに
努め始めているものの、主力商品の売上げ減少の影響が大きく、
その成果はなかなか現れていない。しかし前期末に開発した
贈答品用の試作商品が関係者間で好評であったことから、
従来の販売ルートに向けて拡販を図るべく準備をしている
ところである。

【自己査定】
　当金庫は、厳しい業況ながら新商品による今後の収益改善を
期待して、要注意先（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
   販売力について

【解説】
１．長年の信用力の積み重ねにより、強固な販売基盤を有している
企業の場合、新商品の販売動向が急速な業績改善につながることは
十分考えられることであり、それらを債務者区分の判断に当たって
の要素として勘案することは有用である。

２．本事例の場合、売上高が大幅に減少し、コストダウンの効果も
現れず、財務内容や返済条件も悪化の一途であり、このため今後の
業況回復の可能性が低いと認められるのであれば、破綻懸念先に
相当する可能性が高いと考えられる。

　しかし、一方で、今まで培ってきた販売ルートの強みを活かした
新製品の拡販で今後の収益改善の効果が見込める場合には、
こうした販売力も総合的に勘案して判断する必要がある。

３．販売力の検討に当たっては、今後の売上増加が期待できると
いった説明だけではなく、具体的にどのように売上の増加や収益
の改善が見込めるかについて、例えば、新商品の評判、問い合わせ
や引き合い等が今後の収益改善にどのように寄与するのかなど、
今後の需給見込み等を踏まえた収益改善計画等により検討する
必要がある。

　こうした検討の結果、その実現可能性が高いと認められる
のであれば、要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高い
と考えられる。

　なお、その実現可能性が低いと認められ、企業の資金繰りの状況
や代表者等の個人資産の余力等を勘案したとしても、今後延滞の
発生が見込まれるなど、事業の継続性に懸念があるならば、
破綻懸念先に相当するかを検討する必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の事例は、長年の信用力の積み重ねにより、強固な販売基盤
を有している企業の場合、新商品の販売動向が急速な業績改善に
つながることは十分考えられることであり、それらを債務者区分
の判断に当たっての要素として勘案することは有用である。
と、言う点がポイントです。毎年の決算説明の際にも、売上高の
金額のみならず、販路・取引履歴などの説明も有用です。
今後の、決算説明時に留意してください

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-6 自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】

【銀行交渉のポイント編-6　自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-5　自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】

【概況】
　債務者は、当金庫メイン先(シェア 100％、与信額：平成 15 年 3 月
期決算期250 百万円)。債務者は、地元に本社を置く繊維会社である。

【業況】
　債務者は、従前より繊維（織物）会社として、地元では特殊な編物技術
を有する中堅会社であるが、中国からの安価な繊維商品の大量輸入により
価格競争の激化から商品単価の引き下げを余儀なくされ、近年、
経常赤字の状況が続き、債務超過状況となっている。
 
　しかしながら、その技術力は繊維だけに留まらず、繊維以外の商品
への応用についても、地元の大手製紙会社との間で、共同で研究開発を
行うなど、技術力は高く評価されているところであり、順調に推移
すれば２年後に製品の製造も可能と業界誌にも紹介されている
ところである。

　当金庫では、継続的な企業訪問や経営相談を通じて、頻繁に債務者
と接触しており、当該債務者の技術力についての評価・分析に自信を
持っている。また、日々の渉外活動等の充実により、地元の繊維業界
及び製紙業界について、十分な情報・分析能力を有しており、
当該マーケティング調査能力を発揮し、本件については、商品化が
見込まれるとの判断のもと、継続的に債務者を支援する方針であ
る。 

【自己査定】
　債務者の技術力について十分把握しており、商品化後には収益改善
も十分見込まれるとして、要注意先としている。

【検証ポイント】
　技術力に関する大手企業との取引状況や金融機関の評価態勢について

【解説】
　１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、企業の技術
等が十分な潜在能力・競争力を有し、今後の事業の継続性及び収益性の
向上に大きく貢献する可能性が高いのであれば、それらを債務者区分
の判断に当たっての要素として勘案することは有用である。

　２．本事例のように、業況不振により連続して赤字を計上し、債務
超過に陥っている債務者については、今後、業況回復の可能性が低い
と認められるのであれば、経営破綻に陥る可能性が高い状態にあると
考えられ、破綻懸念先に相当する可能性が高いと考えられる。

　しかしながら、本事例のように金融機関が企業訪問や経営相談を
通じた債務者との間の密度の高いコミュニケーションによって、
当該債務者の技術力を適切に評価・分析していることが業務日誌等
から検証され、かつ、その高い技術力によって、今後の業績の改善が
具体的に予想でき、さらに、他の種々の要素を勘案し、今後の事業の
継続性や収益性の向上に懸念がないと考えられるのであれば、
要注意先に相当する可能性が高いと考えられる。

　３．なお、技術力の検討に当たっては、特許権や実用新案権の存在が
なくとも、具体的な製品化や大手企業との技術協力等の実態を確認できる
のであれば、債務者の技術力の高さを表す事例の一つと考えることができ、
将来の業績に対するプラス材料の一つとなり得ると考えられる。

　従って、こうした技術力については、単に技術力の評価に留まらず
例えば、どの程度の新規受注が見込まれるのか、また、それが今後の
収益改善にどのように寄与するかなどといった点を具体的に検討する
ことが必要である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回も、前回に続いて技術力のある中小企業が、債務超過ですが
破綻懸念先に分類されることなく、要注意先という判定で融資が
継続される事例です。　今回は、大手企業のとの提携など将来
的に具体的な商品化につながり、収益改善が確実に見込めると
銀行が判断したことによる判定でした。つまり、日ごろから
自社の強みを銀行にアピールすることが今回のポイントと
考えられます。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-5 会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-5　会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例】

【概況】
債務者は、当行メイン先（シェア  100％、与信額：平成 13 年 3 月決算期   
100 百万円）。代表者以下５名で家電メーカー向けのプラスチック用金型を
受注生産する業歴 20 年を超える金型製造業者である。

【業況】
景気低迷による金型需要の低下や家電メーカーの生産拠点の海外シフト等
から受注量が激減、売上の減少傾向に歯止めがかからず、毎期赤字が続き
債務超過（前期末 75 百万円）に陥っている。当行は、工作機械購入資金
や材料仕入資金等に応需しているが、このうち、工作機械購入資金については、
条件変更による元本返済猶予が実施されている。

【自己査定】
当行は、延滞もしていないほか、代表者及び従業員のうち２名は、この業界
でも評判の腕前を持つ金型職人であり、今まで代表者が取得した特許権及び
実用新案権が５件、従業員が出願中の特許権が２件あることなどから、今後も
家電メーカーからの受注がある程度確実に見込まれると判断し、
要注意先としている。

【検証ポイント】
技術力について

【解説】
１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、企業の技術力等が
十分な潜在能力、競争力を有し、今後の事業の継続性及び収益性の向上に大きく
貢献する可能性が高いのであれば、それらを債務者区分の判断に当たっての
要素として勘案することは有用である。

２．本事例のように、業況不振により連続して赤字を計上し、債務超過に陥って
いる債務者については、今後、業況回復の可能性が低いと認められるのであれば、
経営破綻に陥る可能性が高い状態にあると考えられ、破綻懸念先に相当する
可能性が高いと考えられる。

　しかしながら、債務者の持つ高い技術力によって今後もメーカー等からの
受注が確実に見込まれており、今後の業績の改善が具体的に予想でき、
さらに、他の種々の要素を勘案し、今後の事業の継続性や収益性の向上に
懸念がないと考えられるのであれば、要注意先に相当する可能性が高いと
考えられる。

　一方、今後の業況の改善が見込めず、企業の資金繰りの状況や代表者等の
個人資産の余力等を勘案したとしても、例えば、今後延滞の発生が見込まれる
など、事業の継続性に懸念があるならば、破綻懸念先に相当するかを
検討する必要がある。

３．なお、技術力の検討に当たっては、債務者が既に取得している、
若しくは現在出願中の特許権、実用新案権の存在が特許証明書等で確認できる
のであれば、債務者の技術力の高さを表す事例の一つと考えることができ、
将来の業績に対するプラス材料の一つとなり得ると考えられる。

　しかしながら、今後の事業の継続性及び収益性の見通しを検討するに
当たっては、こうした特許権等の存在のみにとどまらず、例えば、
当該特許権等により、どの程度の新規受注が見込まれるのか、また、
それが今後の収益改善にどのように寄与するかなどといった点を具体的に
検討することが必要である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の事例では、会社の技術力によって今後どれだけ収益性の改善が
確実に見込めるのか、という点がポイントになっています。
製造業で、自社の技術力に自信のある会社にとっては、うれしい
事例です。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-4 代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】

【銀行交渉のポイント編-4　代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例４　代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合

の銀行の評価は？　】

【概況】
　債務者は、当信組メイン先（シェア  100％、与信額：
平成 13 年 12 月決算期20 百万円）。代表者夫婦（共に 55 歳）で
経営するパン屋で、代表者が平成 9 年にそれまで勤めていた会社を
辞め、退職金を基に自宅の一部を店舗に改造し、開業した。
 
【業況】
　開業後約２年は黒字で推移したが、その後は急速に顧客が減り、
現在はほとんど近所の固定客に限られ、大幅な赤字経営となっている。
　代表者には自宅兼店舗以外には見るべき資産はないことから、
当信組が応需した開業資金（元利 20 万円／月の返済）は、昨年初より
返済が滞りがちになり、最近では 3 ヶ月遅れて入金されていた。
 
　当信組は 13 年 11 月、代表者から返済条件緩和の申出を受けたが、
その際、代表者の長男が現在の遅延金の一括支払を行い、さらに
その後の返済や最終の回収に問題が発生した場合には、長男自身が
支払う旨の申出を受けたことから、約定返済額の軽減（元利 10 万円
／月、最終期日に残額一括返済）に応じている。当該長男は 35 歳で
子供が１人おり、代表者夫婦と同一市内に住む会社員で、年収は 9 百
万円程度と本人から聞いている（長男は債務者の保証人となっていない。）。
なお、代表者は事業継続に強い意欲を持っている。

【自己査定】
　当信組は、債務者の返済能力に問題はあるものの、代表者の長男から
支援意思の確認ができ、資力も問題ないと考えられることから、
最終的な返済の懸念はないとして、要注意先としている。かつ、
当該長男の収入状況や家族状況等を踏まえ今後とも支援を行う資力が
あると認められるのであれば、要注意先に相当する可能性が高い
と考えられる。

【検証ポイント】

代表者の長男の支援について

【解説】

１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の
財務状況のみならず、例えば代表者と密接な関係にある者の支援の
意思及び支援の能力を総合的に勘案して、その上で債務者区分を検討する
必要がある。

２．本事例の場合、代表者は事業継続に強い意思をもっているものの、
売上の減少が続き、業況は低調に推移し、返済遅延、条件変更に至って
いること等を勘案すると、今後経営難に陥る可能性が高く、破綻懸念先
に相当する可能性が高いと考えられる。しかしながら、遅延分については
既に長男が支払解消しているほか、代表者の長男から、条件変更後の
返済や最終の回収に問題が発生した場合は支援を行う旨の申出があり、

３．なお、本事例のように保証人でなく、また、経営に直接関連しない
者の支援の検討に当たっては、当該支援者の支援の意思の確認は
もちろんのこと、残債権の金額と支援者の資力、代表者と支援者との関係、
親密度合等を確認する必要がある。

　なお、支援者の資力については、支援者自身の個人収支、借入金や
第三者への保証債務の有無等を確認する必要がある。
仮に、当該支援者に借入金等があり、代表者を支援する資力がないと
認められる場合には、破綻懸念先に相当するかを検討する必要がある。
　
　また、その確認に当たっては、当該長男の支援意思や収入状況等が
当該長男から提出された資料により確認できることが望ましいが、
このような資料がない場合には、例えば、当該長男との交渉結果等が
記載された担当者の業務日誌等に基づいて確認することも考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この事例の用に、会社経営に直接関係の無い代表者の家族が
会社の借金を肩代わりする場合でも、肩代わりしてくれる家族に
資力があると判断されれば、会社に対する銀行の評価は、下がりません。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-3会社の決算書の債務超過額よりも、社長が所有する個人資産額額の方が多い場合の銀行の判断は？】

【銀行交渉のポイント編-3】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】
27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例３　会社の決算書の債務超過額よりも、社長が所有する個人資産額額の方が多い場合の銀行の判断は？】

【概況】
　債務者は、当金庫メイン先（シェア 80％、与信額：平成 13 年 12 月決算期 180
百万円）。不動産仲介、賃貸及び戸建分譲の３分野を手掛けている昭和 62 年に取
引を開始した不動産業者である。

【業況】
　最近の景気低迷による仲介物件や戸建分譲の減少から、売上は下落傾向にある
（前期  146 百万円）ため、毎期赤字を計上している。

　また、バブル期の分譲プロジェクト計画が頓挫して塩漬けになっている土地が
多額の含み損を抱えていることから前期 100 百万円の実質債務超過となっている。

　当金庫の融資額は上記プロジェクト資金で、これまで元本の期日延長を繰り返し
ていたが、ここにきてようやく期日一括返済から長期間にわたる約定返済に切り替
え、代表者が個人預金から返済を行っている。
 
　代表者は、土地等の不動産（処分可能見込額ベース）及び家族預金等を前期末で
合計 120 百万円程度有している。

【自己査定】
　当金庫は、代表者は会社が有事の際には私財を提供する覚悟があることが確認で
きていることから、法人・個人一体として考えると債務超過の状態にはなく、加え
て現に、代表者が返済していることを踏まえ、要注意先としている。

【検証ポイント】
   代表者の資力を法人・個人一体とみることについて

【解説】
１．一般的に、バブル期に取得した土地の地価の下落により債務超過に陥り、また、当
該土地を売却できないために貸出金の期日延長を繰り返している場合には、債務者の
財務内容、貸出条件及びその履行状況に問題があることから、要注意先以下の債務者
区分に相当する場合が多いと考えられる。

　しかしながら、中小・零細企業の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の財務
状況のみならず、例えば、代表者の個人資産等も勘案して、その上で債務者区分を検
討する必要がある。

２．本事例の場合、貸出金は長期にわたって実質延滞状態にあるほか、多額な塩漬け物
件の含み損等から実質大幅な債務超過状態にあり、貸出金の回収に重大な懸念がある
とも考えられ、破綻懸念先に相当する可能性が高いと考えられる。

３．しかしながら一方、代表者は、企業の実質債務超過相当額を上回る個人資産を有し、
当該資産を債務者に提供する意思も確認されているほか、現に、個人資産から企業の
借入金の返済も行っている状況にある。
　
　したがって、こうした代表者の資産内容を検証したところでの返済能力や返済の意
思が十分確認できるのであれば、要注意先に相当する可能性が高いと考えられる。

４．なお、代表者等の資産について検討するに当たり、その資産の有無のみならず負債
や代表者等個人の収支状況等についても確認する必要がある。（具体的には確定申告
書、今後提供しようとする資産の登記簿謄本や、他金融機関、ローン会社等の抵当権
の設定の事実等）。

　また、例えば、代表者が当該企業と別に企業を営んでいる場合、当該別企業の業況
が芳しくなく、当該別企業に対して今後もかなりの資産提供が予想される場合や個人
で多額の借入金を有する場合などについては、その程度に応じて、要注意先以下に相
当するかを検討する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の事例では、会社の決算書が債務超過であっても、いつでも処分可能な
社長の個人資産が債務超過額を上回る程度であれば、それを加味して銀行は
会社の財政状態を評価することがわかります。

貸しはがし等に、なる前に社長個人の資産の情報を銀行に開示しておくことも
重要かもしれません。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編-2】【事例２ 多額の代表者報酬により赤字となっている場合の銀行の判断について】

【銀行交渉のポイント編-2】信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】
27パターンの事例を紹介します中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例２ 多額の代表者報酬により赤字となっている場合の銀行の判断について】

【概況】
　債務者は、当信金メイン先（シェア 55％、与信額：平成 13 年 3 月決算期 100
百万円）。地元スーパー等を主な顧客とした広告代理業を営む業歴 10 年超の会社
であり、当信金とは創業当時から取引がある。

【業況】
　最近の景気低迷等の影響から売上は横ばいとなっており、2 期連続して赤字を計
上し、繰越欠損金（30 百万円）を抱えている。当金庫は、経常運転資金に加え、
5 年前に事務所改装資金に応需している。債務者の赤字は、売上が低迷している中
においても、相変わらず多額の代表者報酬や支払家賃を計上していることが主な要
因である。当金庫は、今期、代表者報酬の削減について強く指導していく方針を持
っている。なお、現在まで延滞や条件変更の発生はない。
 
【自己査定】
　当金庫は、現状、多額の代表者報酬が赤字の原因であり、返済は正常に行なわれ
ていることから、正常先としている。
【検証ポイント】
   多額の代表者報酬により赤字となっていることについて
【解説】
１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、その業種にもよるが、販売コ
ストの大部分を代表者等に対する報酬や家賃の支払いが占める場合があり、こうし
た場合、代表者等に対する報酬の多寡が売上の増減と相俟って、債務者の決算に大
きな影響を及ぼすことになる。

　したがって、中小・零細企業等の場合、赤字・債務超過が直ちに、要注意先以下の
債務者区分であるとすることなく、赤字の発生原因や金融機関への返済状況、返済
財源について確認する必要がある。

２．本事例の場合、赤字の要因が多額の代表者報酬等にあるとされているが、このこと
が財務諸表等により確認ができ、かつ、当信金への返済が代表者個人の資産から賄
われており、今後とも返済が正常に行なわれていく可能性が高いならば、正常先に
相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、その際には、代表者個人の収支状況、借入金、第三者への保証債務の有無等
について確認する必要がある。

仮に、代表者個人の収支や借入金等の状況から、今後の約定返済に支障をきたす
と認められる場合には、要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。

　また、その確認に当たっては、代表者の確定申告書、他金融機関、ローン会社等
の抵当権の設定状況等に基づき行うことが考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回の内容は、決算書が赤字でもその赤字の原因によって
決算書の評価が一律ではないことが判ります。
皆さんも、自社の決算書をじっくりと分析してみましょう。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

【銀行交渉のポイント編】債務超過の会社でも正常な融資先と判断されて資金調達できる場合があります。

【銀行交渉のポイント編】

信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します
中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容、銀行との交渉
と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例　1　債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
 
　債務者（法人A）は、当金庫メイン先（シェア  100％、与信額：平成 13 年 3 月決算期
 30 百万円）。店周先の商店街で家電販売業を営む取引歴 15 年の先である。

【業況】
　５年前近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上は徐々に減少し前期で
は 50 百万円とピーク時の  2/3 の水準になっている。そのため、2 期連続の赤字
（前期 1 百万円）を計上し前期に債務超過（前期末 1 百万円）に陥っている。従
業員は現在夫婦２人のみである。

　代表者は、商店街の会長を長く務めた人物で人望もあり、事業継続の意欲は強い。
しかし、連続赤字で債務超過にあることから返済財源は捻出できず、このため、代
表者が定期的に債務者に貸し付ける（前期末残高 20 百万円）ことにより返済して
いる。なお、貸出金は自宅兼店舗取得資金等であるが、条件変更は行っておらず、
延滞も発生していない。

　また、代表者は、個人として賃貸物件等の資産を多額に保有し、当該賃貸物件か
らの現金収入も多額にある。
最近、同業他社との連携やアフターサービスの充実に力を入れており、その効果
から赤字は解消傾向にある。

【自己査定】
当金庫は、代表者からの借入金を債務者の自己資本相当額とみなすと資産超過で
あり、延滞の発生もないことから、正常先であるとしている。

【検証ポイント】
企業の実態的な財務内容について

【解説】
１．売上の減少により連続赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者（法人A)については、
　一般的には、当該債務者の財務内容からは返済財源が認められず、要注意先以下の債務
　者区分に相当する場合が多いと考えられる。
　　しかしながら、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、代表者からの
　借入金により資金調達が行われ、それを原資に金融機関へ返済が行われている場合が
　あり、このような場合、債務者（法人A）の実態的な財務内容及び返済財源を確認する
　必要がある。

２．本事例の場合、債務者（法人A）の経営実態を踏まえれば返済能力は認められないが、
　債務者区分の判断に当たり、当該代表者からの借入金については、これを自己資本相当と
　考えることは可能である。その場合、債務者（法人A）の財務内容は実質的に大幅な資産超過とな
　る。一方、債務者区分の判断に当たっては、こうした債務者（法人A）の実態的な財務内容のほ
　か、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込や、今後の代表者個人
　の返済余力等を総合的に勘案し判断することが必要である。こうした検討の結果、最
　近の業況や今後の収益性を踏まえた今後の赤字見込額に比し実質的な資産超過額が
　十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための十分な返済余力、資産
　余力があるならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、代表者が返済を要求することが明らかとなっている場合（決算書等における
　代表者からの借入金の推移により確認等）には、これを自己資本相当額とみなすこと
　には問題があると考えられる。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
　相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□