【相続税・事業承継対策】
相続における円満な財産の分割や節税、さらに事業承継での資産設計や適切な相続対策もお任せください。
・相続税対策
・事業承継対策
・相続税申告書類作成業務
・株価算定
・不動産有効活用コンサルティング
・Ｍ＆Ａコンサルティング
・遺言信託
・遺産整理
・資産運用コンサルティング
・財産をどのように分割して承継するのが、ご家族にとって最も円満な相続
になるのかを数多くの経験と専門知識に基づき、相続税の事前対策と併せて
適切な助言をさせていただいております。
・相続税の対策のための資産運用についても適切な助言をさせていただいて
おります。
・遺言書の作成、遺産整理のお手伝いもさせていただいております。
・企業の事業承継対策は、『事業承継の基本方針書』『事業承継計画書』を
お客様とともに作成することによって問題点を共有化し、ヒト・モノ・カネ
の円滑な承継のお手伝いをさせていただいております。
相続・贈与・事業承継でお悩みの皆さんへお伝えしたいこと
■相続税対策のための資産運用、事前の対策についての適切な助言をいたします。遺言書の作成、遺産整理のお手伝いもいたします。
■相続税の改正によって、今後は相続税の負担が増加します。そこで、あらかじめ相続税の試算をしてみてはいかがでしょうか。
■相続税の計算に当たっては、豊富な経験のある税理士か否かによって、税額に多額の違いが発生することがしばしばあります。
例えば、そもそも相続税の課税対象とする財産の把握を誤る場合が多くあります。本来、相続税の課税対象であるにもかかわらず、相続税の計算に当たって課税対象外財産とする場合があります。
その典型的なケースが、借名財産です。借名財産とは、例えばお亡くなりになった方が、ご家族名義の預貯金をしている場合などをいいます。借名財産が発見された場合に、後日税務署から課税対象財産の計上漏れを指摘されないために、法的・理論的な判断に基づいて、課税対象か否かの判断を行わなければなりません。
また、相続税額に大きな影響を与えるのが、不動産の評価です。相続税を計算するに当たっては、不動産（土地）の評価は財産評価基本通達に基づいて評価計算を行います。しかし、この計算は、実際に不動産の現地調査を数多く経験しなければ適用を誤ることがある、非常に複雑な計算です。
私は、相続税の申告業務では、路線価評価の対象地では日本全国どこへでも必ず現地調査に参ります。 当然コストはかかりますが、それによって不動産評価を引下げることができるポイントを発見できるケースがあります。相続税の計算は、経験豊富な税理士かどうかで税額に大きな違いが発生するのは、これらの要素が関係あります。
■相続税の事前対策は、贈与の活用と不動産の有効活用が大きなポイントとなります。近い将来の相続税法改正で、課税の強化が確実視されています。そのためには、事前に相続税の課税対象財産を贈与を活用して分散しておくことは重要です。また、小規模宅地の特例をうまく活用した、不動産（土地）の評価減を適用することも重要です。これらのポイントは、税法に精通し数多くの経験がなければ、非常に困難な判断を伴います。
さらに、相続税の節税よりも今後の家族の「和」を尊重した遺産分割を重視しなければならないことも多くあります。相続税の最小化を狙った遺産分割のみを考えると、後日の二次相続で納税資金不足、あるいは遺産分割での争いが発生する危険があります。相続税の事前対策にあたっては、相続税額の最小化とともに、残されたご家族の「和」を、私は重視して、それぞれのご家族の事情に最適な提案をさせていただきます。
■事業承継対策には、「事業承継の基本方針書」と「事業承継計画書」をお客様とともに作成することによって問題点を共有化。円滑な承継プランの立案を支援いたします。
「諸事情により税理士を変えられないけれど他の税理士の意見を聞きたい」
という方のために、セカンドオピニオンのコンサルティングを、
私が代表取締役を務める株式会社MarlConsultingで承っております。