【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】
平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。
節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました
同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同族会社に資金を貸付します
同族会社は、毎年私募債の償還とともに社債利息を社債の 引受人である経営者一族に支払います
当然、経営者一族が受取る社債利息は所得税の課税対象です しかし、この場合の社債利息は所得税の中でも税率の低い 20％の申告分離課税となります
つまり、一般的な所得であれば所得税の税率は最高税率40％と なりますが、この場合の社債利息は20％の申告分離課税となり 所得の高い経営者一族からすると20％の節税を実現できます
この節税対策を封じこめるために平成25年度税制改正で 平成27年4月1日以降に発行する少人数私募債に関する社債利息は 総合課税（最高税率40％）とする、
ただし、平成27年3月31日までに発行された私募債に関する 社債利息であれば平成27年4月1日以降に受取る利息も 20％の申告分離課税の対象とする
と、いう改正が行われました。
その結果、平成27年3月31日までに私募債を発行するという 駆け込み節税対策が多く発生したようです
そのため、平成26年度税制改正大綱では 平成27年3月31日以前に発行された少人数私募債の社債利息で あっても、平成27年4月1日以降に受取る社債利息は 申告分離（20％）ではなく、総合課税（最高40％）の課税対象 とする、という改正案が織込まれています
所得税の節税対策として、有効な手段だったので 平成26年度税制改正の結果には、ご注意ください
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