【所得税確定申告の間違いやすい事例集】

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので

いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください

１．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を

　　しなければならないと判断した 　 　

 ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 　　

 要件とされていません。

２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医療保険料を 　　夫の社会保険料控除の対象とした

　⇒妻の年金から特別徴収された社会保険は夫の社会保険料控除の 　　対象とならない。しかし、夫が妻の社会保険料を支払った場合 　　（普通徴収）には、夫の社会保険料控除の対象となる

３．Ａの妻Ｂは、Ｂの父Ｃの介護のためにここ数年はＡと別居している 　　ＢＣには収入が無くＡが生活費を送金している。ＣはＡと別居しているので 　　老人扶養親族に該当しないと判断した

　⇒ＣはＡの配偶者であるＢの直系尊属で、Ｂと同居しているために 　　Ａと別居していてもＡの老人扶養親族に該当する

４．上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用した結果、息子の合計 　　所得金額が３８万円以下となったので息子を扶養親族とした

　⇒扶養親族に該当するか否かの判断基準となる「合計所得金額」は 　　上場株式等の譲渡損失の繰越控除適用前の金額である

５．老人扶養親族が病気治療のため１年以上長期入院している場合 　　同居を常況としていないので、同居老親に該当しないと判断した

　⇒病気治療のための長期入院の場合、その期間が１年以上であっても 　　同居を常況としている者として取り扱ってもかまわない

６．法人に対して資産を贈与した場合、所得税の課税上問題ないとした

　⇒法人に対して資産を時価の２分の１未満の価額で譲渡した場合には 　　時価で譲渡したものとみなして課税される

７．アパートが２人以上の共有とされている場合、共有持分で按分した 　　後で貸付の規模判定を行った

　⇒不動産が２人以上の共有とされている場合であっても、不動産の規模 　　判定は、不動産全体の貸付規模で行う

８．長期損害保険契約の満期返戻金が支払われたが、店舗に係るもの 　　であったため事業所得の収入金額に該当するとした

　⇒損害保険契約に基づき受領する満期返戻金は、事業に係るもので 　　あっても一時所得に該当する

９．年金受給者が年金の給付を受けずに死亡した場合、遺族が受領した 　　未支給年金は、相続財産なので所得税の課税対象外とした

　⇒未支給年金は、相続財産ではなく相続人の一時所得に該当する

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