神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【所得税確定申告の間違いやすい事例集】

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので

いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください

１．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を

　　しなければならないと判断した 　 　

 ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 　　

 要件とされていません。

２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医療保険料を 　　夫の社会保険料控除の対象とした

　⇒妻の年金から特別徴収された社会保険は夫の社会保険料控除の 　　対象とならない。しかし、夫が妻の社会保険料を支払った場合 　　（普通徴収）には、夫の社会保険料控除の対象となる

３．Ａの妻Ｂは、Ｂの父Ｃの介護のためにここ数年はＡと別居している 　　ＢＣには収入が無くＡが生活費を送金している。ＣはＡと別居しているので 　　老人扶養親族に該当しないと判断した

　⇒ＣはＡの配偶者であるＢの直系尊属で、Ｂと同居しているために 　　Ａと別居していてもＡの老人扶養親族に該当する

４．上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用した結果、息子の合計 　　所得金額が３８万円以下となったので息子を扶養親族とした

　⇒扶養親族に該当するか否かの判断基準となる「合計所得金額」は 　　上場株式等の譲渡損失の繰越控除適用前の金額である

５．老人扶養親族が病気治療のため１年以上長期入院している場合 　　同居を常況としていないので、同居老親に該当しないと判断した

　⇒病気治療のための長期入院の場合、その期間が１年以上であっても 　　同居を常況としている者として取り扱ってもかまわない

６．法人に対して資産を贈与した場合、所得税の課税上問題ないとした

　⇒法人に対して資産を時価の２分の１未満の価額で譲渡した場合には 　　時価で譲渡したものとみなして課税される

７．アパートが２人以上の共有とされている場合、共有持分で按分した 　　後で貸付の規模判定を行った

　⇒不動産が２人以上の共有とされている場合であっても、不動産の規模 　　判定は、不動産全体の貸付規模で行う

８．長期損害保険契約の満期返戻金が支払われたが、店舗に係るもの 　　であったため事業所得の収入金額に該当するとした

　⇒損害保険契約に基づき受領する満期返戻金は、事業に係るもので 　　あっても一時所得に該当する

９．年金受給者が年金の給付を受けずに死亡した場合、遺族が受領した 　　未支給年金は、相続財産なので所得税の課税対象外とした

　⇒未支給年金は、相続財産ではなく相続人の一時所得に該当する

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【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】

【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】

平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。

節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました

同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同族会社に資金を貸付します

同族会社は、毎年私募債の償還とともに社債利息を社債の 引受人である経営者一族に支払います

当然、経営者一族が受取る社債利息は所得税の課税対象です しかし、この場合の社債利息は所得税の中でも税率の低い 20％の申告分離課税となります

つまり、一般的な所得であれば所得税の税率は最高税率40％と なりますが、この場合の社債利息は20％の申告分離課税となり 所得の高い経営者一族からすると20％の節税を実現できます

この節税対策を封じこめるために平成25年度税制改正で 平成27年4月1日以降に発行する少人数私募債に関する社債利息は 総合課税（最高税率40％）とする、

ただし、平成27年3月31日までに発行された私募債に関する 社債利息であれば平成27年4月1日以降に受取る利息も 20％の申告分離課税の対象とする

と、いう改正が行われました。

その結果、平成27年3月31日までに私募債を発行するという 駆け込み節税対策が多く発生したようです

そのため、平成26年度税制改正大綱では 平成27年3月31日以前に発行された少人数私募債の社債利息で あっても、平成27年4月1日以降に受取る社債利息は 申告分離（20％）ではなく、総合課税（最高40％）の課税対象 とする、という改正案が織込まれています

所得税の節税対策として、有効な手段だったので 平成26年度税制改正の結果には、ご注意ください

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【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】   国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。

扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。

このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。

１．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税対象か？

２．数年間分の生活費又は教育費の一括贈与を受けたが課税対象か？

３．婚姻にあたって親からお祝いの贈与を受けたが課税対象か？

４．子の結婚式費用を親が負担したが課税対象か？

５．出産費用を親から贈与を受けたが課税対象か？

６．贈与税の課税対象とならない教育費とは？

７．子の賃貸住宅の家賃を親が負担した場合贈与税の課税対象か？

概ね以上の7問となっていますがポイントは１の回答です

 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた 　財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象 　となりません。

（注） １   「扶養義務者」とは、次の者をいいます。 　イ   配偶者 　ロ   直系血族及び兄弟姉妹 　ハ   家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族 　ニ   三親等内の親族で生計を一にする者

　なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

２   「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費 　を除きます。）をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずる 　もの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。） 　を含みます。 ３   「教育費」とは、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、 　教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

 さらに、贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために 贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者 （被扶養者）の需要と贈与をした者（扶養者）の資力その他一切の事情を勘案 して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。

詳細につきましては、下記ＵＲＬで国税庁のＱ＆Ａをご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

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