神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】

平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が
あったことは既にご存知のことと思います

しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで
明らかにはされていませんでした。

平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正
新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の
改正点について詳細な内容が明らかにされました

詳細な内容を確認したい方は、下記ＵＲＬの財務省ＨＰを
ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/shinkyu/sotoku211-225_2.pdf

以下で改正政令のポイントをご案内します
１．小規模宅地の特例の適用対象に、被相続人の親族の居住の用に
　供していた部分も含めることになりました
　（租税特別措置法施行令40条の2）

⇒この部分について、従来は被相続人の居住の用に供していた
１棟の建物である場合、建物の敷地のうち被相続人の居住部分に
対応する部分だけが特例の適用対象でした。

ただし、区分所有の建物の場合は小規模宅地の特例の
適用対象外であることにご注意ください
（租税特別措置法施行令40条の2但し書）

例えば、2世帯住宅で完全に内部で分離しているような構造で
1階と2階を区分所有で登記してしまうと、被相続人の
居住の用に供していた部分のみが特例適用対象になってしまいます
充分にご注意ください

２．被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物が区分所有建物
以外の場合には、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分も
小規模宅地の特例の適用対象となることが明記されました
（租税特別措置法施行令40条の2）

これによって、内部で相互に行き来できない完全分離型の
2世帯住宅であっても区分所有でなければ、被相続人の
親族の居住の用に供されていた部分まで小規模宅地の特例の
適用対象となります

いずれも適用は、平成26年1月からの適用となりますので
ご注意ください

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【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】

 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで
謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで
内容をご確認ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm

簡単に内容を解説すると、
平成25年度税制改正大綱では、25年1月から26年3月末まで間に入居した場合の
工事限度額を平成24年分と同様の150万円（減税枠は最大15万円）とし、
消費税増税後の26年4月以降入居は原則200万円（同20万円）となることが記載
されていました。

しかし、財務省が政令改定作業において、25年1月から26年3月末まで入居分は
150万円とすることの経過措置規定をもらしてしまいました。

その結果条文上では、25年1月入居から200万円が工事限度額（減税枠は最大20万円）
として読めてしまうことになってしまいました。

財務省の判断は以下のとおりです
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断が
　なされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではない
　こと、などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居
　について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を
　「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。

この財務省の発表に基づいて追って国税庁からも資料の修正が公表されました。

○「平成25年分　所得税の改正のあらまし」の修正について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/kaisei_aramashi/index.htm

　納税者にとっては不利ではない状況にありますが、大綱その他これまでに
　公表されてきた情報とは違う点に注意が必要です。

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【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】

日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を

・日本に住所があるかどうか
・日本国籍があるかどうか
・日本国内に住所のある期間

によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています

１．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を
　　居住者と定めています

　　居住者と非居住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

２．上記居住者を
　　⇒非永住者：居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
　　　日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を

　　⇒永住者：上記非永住者以外の者
　　と分類しています

　　永住者と非永住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記の個人の分類に応じて所得税の課税の範囲が異なります

○永住者の場合は、国外源泉所得税も含めて全世界の所得が
　日本の所得税の課税対象となります

＜注＞ここでいう国内源泉所得は、いわゆる『源泉所得税』と
間違いやすいですが異なる概念です。国内源泉所得の範囲については
国税庁の下記URLでご確認ください＞

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

○非永住者の場合は、国内源泉所得のすべてと国外源泉所得については
　国内で支払われたもの、あるいは外国から国内に送金されたもの
　に限定されます

○非居住者の場合は、国内源泉所得にのみ課税されます

日本国内で、事業を営む外国人の方・外国人の方を雇用して
らっしゃる法人におかれましては、十分にご注意ください

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【外国人と税編：外国人と日本の所得税】

【外国人と税編：外国人と日本の所得税】

このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが
中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する
ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という
テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。

〈事例〉
20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています
日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生活をしていました

しかし、企業のアジア進出にともなって香港への出張が多くなったため
平成24年5月から香港の賃貸マンションで生活することが多くなり
ました

平成25年中は、香港での単身赴任生活が200日以上になる見込みです
この場合、Aさんの平成25年の所得税確定申告は日本では非居住者
となるでしょうか？

なお、「居住者」と「非居住者」の区分については
国税庁の以下のURLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

〈解説〉
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、
現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいいます。

「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 　
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは
「客観的事実によって判定する」ことになります。
 
したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
Aさんのように滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるか
を判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」
を行うことになります。

具体的には、①住居②職業③生計を一にする配偶者等はどこで生活しているか
④主な資産の所在などを基に判定することになります

今回のAさんの場合、香港の滞在日数が２００日を超えるため一年の
半分以上は日本で生活していません。生活の中心は香港に移転している
ようにも思えます。しかし、日本に自宅があること、妻子が日本で
生活していること、日本企業の役員であることなどの事実から
日本の居住者と判定するべきだと考えます

つまり、平成25年の所得税の確定申告は従来通り
日本の居住者として行うことになります

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【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
 
＜事例＞
被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと
長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。
Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため
納税額は発生しませんでした。

平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求
による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払うことになりました

この場合Ｃは相続税の納税義務はありますか？

＜解説＞
まず大前提として、遺留分の減殺請求権は相続の開始を知った日から
1年間行使しない場合には時効により消滅します

従って、今回ＢからＣへ支払う5000万円が遺留分の減殺請求による
価格弁償として認められない場合には、贈与税の課税対象となります

今回の事例で贈与税の課税対象とならないためには、
価格弁償の額の確定に、18年10月に相続が開始してから平成25年1月
まで長引いた事情を明らかにする資料を整えておく必要があります。

次に、遺留分の減殺請求により相続税の納税義務者になるＣについて
は当初申告の期限後の申告になりますが、正当な事由があるので
無申告加算税の対象とはなりません。

また、今回のＢは納税すべき税額が発生していませんでしたが
仮に、当初申告でＢが相続税を納税している場合で今回の価格弁償に
より納税額が減少する場合には、価格弁償の確定から4ヵ月以内に
相続税の更正の請求を行うことができます（相続税法32条）

更に、上記の場合で新たに納税義務者となったＣが相続税の
申告をしない場合に税務署は、Ｃの相続税額を決定することが
できます。

つまり、Ｂに税額が発生している場合にＢ+Ｃの全体の税額は
一定の金額のはずなのでＢが更正の請求を行い還付する税額は、
Ｃが申告納税しなければならないということです。

上記のような事情が無い場合に、相続税の申告期限から
5年を経過すると、税務署は相続税について決定することが
できません。

ですから、今回の事例ではもともとＢに納税額が発生していなかった
ことと、当初申告期限から5年を経過しているので新たに納税
義務者となったＣが相続税の申告納税をしなくても
税務署がＣの相続税額を決定できないという結論です。

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