神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】

今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する
Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され
ましたのでご案内いたします

国税庁のQ&Aは、下記URLです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_01.pdf

国税庁のQ&Aは、教育資金贈与に関する一般的な疑問について
図解で説明されています。　わかりやすい内容になっています
ので是非一度ご確認ください

また、文部科学省でも下記URLでQ&Aを公表しています

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1332772_1.pdf

文部科学省のQ&Aは、国税庁のQ&Aよりもコンパクトにまとまっています
詳細については、是非国税庁のQ&Aでご確認ください

また、この制度の大まかな概要については国税庁作成の
下記パンフレットでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

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【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が
届きましたのでご案内いたします。

[[[今号の注目情報]]]

（１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が
取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者
を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される
予定です。

☆拡充のポイント
　BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるBCPの普及促進を図るため、
自ら策定したBCPに基づき防災に資する設備投資を行う際に、金利面で
インセンティブを設けている（基準利率▲0.65%）制度ですが、

今般、一定の地域貢献（連携）に関する用件を満たせば、金利面でさらなる
優遇が設けられる予定となっております（基準利率▲0.9%）。

【参考】拡充前の現制度
○社会環境対応施設整備資金（うちBCP関連）
■対象者：自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※BCP：平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」
に則り、同指針に定める様式（基本コース以上）を用いて作成したものに限ります。

■対象資金：策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備
（改善及び改修を含む）を行うために必要な設備資金（土地に係る資金を除く）

■貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円
■貸付期間：設備資金20年以内
■貸付金利：基準利率（4月10日現在（中小）1.50%）。
　　　　　　但し2億7,000万円までは基準利率▲0.65%

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【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法
失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている
融資制度を紹介します。

兵庫県の場合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html

大阪府の場合
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11923

なお、上記以外の都道府県でも都道府県のHPで
融資制度が発表されていますのでご確認ください

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【法人税：特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている
ようです。

今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを
確認しておきます

特定資産の買換え特例とは
『法人が、平成26年3月31日（一部は平成26年12月31日）までの期間内に、
特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する
土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、
その譲渡益の80％相当額の課税の繰延べができる。 』という制度です

つまり、不動産売却時の利益に対する課税が繰延べられるという内容です

そこで今回は誤りやすい2つのポイントを解説いたします

（ポイント１）平成25年中に譲渡と買換えを行う場合買換え資産の土地の条件として
１．面積が300㎡
２．事務所、事業所その他の政令で定める施設の敷地の用に供されるもの
　又は駐車場の用に供されるもので建物又は構築物の敷地の用に供されていない
　ことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。
という条件があります。（租税特別措置法65の7）

そこで問題になるのはビルの区分所有権を取得する場合です。
この場合、敷地利用権の面積は土地全体の面積に対する専有面積比率で
計算します。

その計算結果で、敷地利用権が300㎡を下回る場合でも買換え資産の
取得価格のうち建物価格部分については、買換え特例を適用することが
できます。

（ポイント２）買換え特例の対象となる土地の用と基準に関わる特定施設は、
事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに
類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く。）
と定められています。（租税特別措置法施行令39の7⑧）

そのため、買換え資産として福利厚生施設の土地と建物を購入した場合も
土地等の用途基準を満たさないために土地については買換え特例を
適用できません。　しかし、建物の用途基準の条件は無いので福利厚生施設の
建物に買換え特例を適用することができます。

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【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】
相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、
社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの
連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死）
も発生しています。

では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期
（相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。

（１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合
　　　例：「１２月１日から１０日の間」
（２）戸籍では、推定月までしか記載がない場合
　　　例：「平成２３年１２月」
（３）戸籍に記載された年が明らかで、推定月に幅がある場合
　　　例：「平成２４年１月から６月の間」
（４）戸籍では、推定年までしか記載がない場合
　　　例：「平成２４年」
（５）戸籍の記載では、推定年に幅がある場合
　　　例：「平成２３年から平成２４年の間」

【回答】
（１）「１２月１日から１０日の間」の場合は、最後の推定日である
　　　「１２月１０日」となります。
　　
（２）「平成２４年１２月」の場合は、推定月の末日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

（３）「平成２４年１月から６月の間」の場合は、最後の月の末日である
　　　「平成２４年６月３０日」となります。

（４）「平成２４年」の場合は、その年の最終日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

（５）「平成２３年から平成２４年の間」の場合は、最終の年の末日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

【解説】
　相続開始の時期については、民法８８２条（相続開始の原因）では、
「相続は、死亡によって開始する。」旨規定していますし、この人の
死亡については、現実に死亡という事実が発生した時とされています。

　この相続開始の時期の判定は、相続税での課税年分や申告期限の
確定等の基準とされていることや相続人の範囲、資格、相続する順位の
決定や相続財産や遺留分の決定などにおいて、相続税法上で発生する
各種の問題の解決にも影響する重要な基準要素とされています。

　このことから実務的な対応としては、医学的な死亡の時として
判定されていることから、一般的には、その事実が戸籍に記載されている
死亡の年・月・日・時であるとして推定されています。
 
　また、事例のように戸籍の記載において、死亡推定時刻に時間的な
幅がある場合には、民法上は、その時間の終期をもって死亡推定時刻
とするものと解されています

　ちなみに、相続税の取扱いにおいても、これと異なる考え方を採る
とする合理的な理由はないので、特に明確な反証がない限り、民法の
考え方にならって相続開始の時期すなわち相続税の課税時期とするのが
妥当とされています。

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