神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』のご案内】

【『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』のご案内】

中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します
第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です

この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が
必要になります

なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関として認定されています

補助金の概要は下記URLの中小企業庁のHPでご確認ください

概要
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と
連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や
設備投資等を支援します。

http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html

また、兵庫県の中小企業の方は下記URLで詳細な情報をご確認ください
http://www.chuokai.com/20130315142640.html

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています。

　近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
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【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】

25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは
すでにご案内の通りです。

この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が
大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします

まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP
でご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

次に、25年度改正案のポイントは以下のとおりです

１．特定居住用の場合の面積制限が240㎡から330㎡へ拡大されました。
この改正は、路線価の高い地域での相続税増税に対応した改正案です

また、この面積拡大は特定事業用宅地等と併用できるので
小規模宅地の適用対象となると宅地が特定居住用と特定事業用等のみの
場合は、特定居住用で330㎡+特定事業用等で400㎡＝合計で730㎡の
小規模宅地の特例が適用できることになる予定です

ここで、留意すべきポイントは貸付事業用宅地は従来通り200㎡であることと
貸付事業用宅地等について特定居住用宅地等と併用する場合には
２００㎡+３３０㎡＝５３０㎡の適用はできないということです

貸付事業用宅地等のある場合のみ、適用対象面積の計算については
計算して調整しなければなりませんので十分にご留意ください

２．2世帯住宅の適用要件を緩和します
現行の税制では、2世帯住宅の場合建物の構造上それぞれ区分がある
場合には、内部で相互に行き来ができなければ、小規模宅地の特例を
適用できませんでした。

今回の改正では、内部の行き来ができるかどうかにかかわらず
2世帯住宅の場合に同居しているものとして、特例の適用ができる
予定です

３．終身利用権のある老人ホームに入居した場合
現行の税制では、終身利用権のある老人ホームに入居した場合には
特定居住用宅地等に該当しなくなっていました。
路線価の高い地域に自宅のある場合、この取り扱いは大きな税負担に
つながっていました。

そこで、今回の改正では一定の要件の下で終身利用権のある
老人ホームに入居した場合でも、特定居住用宅地等として
小規模宅地の特例を適用できる扱いに改正される予定です

なお、１の改正は平成27年1月からですが、2と3の改正は平成26年1月から
適用される予定です

 

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【財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置のご案内】

【財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置のご案内】

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定）
に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口
が設置されましたのでご案内いたします。
　
金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、
「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者
に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、
地銀・信金・信組等）が計画策定を支援します」と表記され、
経営支援型セーフティネット貸付、中小企業支援ネットワークについて
紹介しています

なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は経済産業省より
『中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項
に基づき、中小企業の経営革新等を支援する者』として
認定されています。上記の経営計画の策定等支援いたします

＜金融庁ＨＰより＞

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.html

中小企業等金融円滑化窓口について
●以下のような点について、ご質問・ご相談等はございませんか。

１．中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁
　・財務局の対応

２．借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと

３．経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の内容

●各財務局・財務事務所の担当職員が、皆様のさまざまなご質問や
　ご相談等にお答えいたします。また、助言等も積極的に行います（※）。

(※)ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

●ご相談内容に応じて専門の機関（※※）をご紹介いたします。

(※※)地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、
　商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、
　企業再生支援機構　等

≪受付時間≫

平日９時00分～16時00分

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【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】

地域経済活性化支援機構法が成立しました！

平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業
再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法）
が成立しました。

本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを
踏まえた措置のひとつであり、

官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に
業務を開始するものです。

なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小企業金融円滑化法
の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」等については、
近日中に金融庁担当者による解説をこのメルマガでご案内
いたします

議案の要旨は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/5318310.pdf

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