神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
国税庁のＨＰで公表されました。

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが
今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。

4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。
詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください。
ＰＤＦで11ページのボリュームです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf

さらに、国税庁のＨＰでは上記の通達に関する質疑応答事例集を
同じくＨＰで公表していますので紹介いたします。
「東日本大震災関係費用に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」
詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。質疑応答は全部で３３問あり
どれも丁寧な解説付きなので、わかりやすく書かれています。
是非一読してください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

また、国税庁は上記個別通達に関連して申告書・申請書の書式を
4月27日に国税庁のＨＰで公表しましたので併せて紹介いたします
下記ＵＲＬで、書式と記載方法についてご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427_2/110427_2.pdf

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　国税庁のＨＰで公表された、災害関連の
　法人税・源泉所得税・消費税・相続税・贈与税に関するＦＡＱを
　再度紹介しています。見逃した方は私のＨＰから確認してください

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　　今月は、災害時の取引先への支援は、税務上交際費や
　　寄付金として扱われるのかどうか、という論点について
　　会話形式で解説しています。多くの企業が関係する論点
　　だと思いますので、是非ご確認ください

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　　今回は、資金繰りの腕前チェックというタイトルで
　　チェックリストを掲載しています。
　　中小企業経営の要である資金繰りについて、確認してみてください

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【編集後記】
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという
状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ
まったくありません。

今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの
支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので
紹介いたします。

内容としては、主として資金繰りの支援策です
また、雇用調整助成金等の支援策も震災に関連して
範囲の拡充があるようです。
さらに、各種制度の全国の相談窓口も詳細に紹介されています。

詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください
また、この中小企業支援ガイドブックに関する詳細な内容につきましては

０５７０－０６４－３５０
で、毎日9時から5時半まで（土日含む）電話対応していただけるようです

支援策の内容について、今後も情報をお伝えします
各種支援策をうまく活用してください

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　被災した資産に関連して支出した費用を資本的支出とするか
　修繕費とするのかについて、税務上の取り扱いを解説しています
　是非、ご確認ください

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義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています

義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
震災発生からほご1ヶ月が経過しました
義援金に関連するお問い合わせも数多くあるようです

国税庁のHPで「義援金に関する税務上の取扱FAQ」が公開されているので
紹介いたします

内容としては、義援金を集める立場と支払う立場からよくある
質問とそれに対応した国税庁の回答を16問の質疑応答形式でまとめています
ほとんどの場合が該当すると思います。

3月決算の対応でも、必要な場面があると考えられますので
下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

 

3月決算に関連して、日本政策金融公庫の新しい融資制度を
ご紹介いたします。

「中小企業の会計基準を適用している決算」を対象とした融資制度です
中小企業の会計を適用している法人への新規の融資では、適用金利が
0.2％引き下げられるようです。

詳細につきましては、日本政策金融公庫の下記URLで
ご確認ください

http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

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　　取引先の復旧支援に関連する税務をまとめています

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『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する
項目もありますので、ご注意ください

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の
主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、
ご参考にしてください

このメルマガでは、項目のみご案内させていただきますので
詳細につきましては、下記国税庁のＨＰでご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm

【法人税及び所得税共通】
(1)　災害により滅失・損壊した資産等
(2)　復旧のために支出する費用
(3)　従業員等に支給する災害見舞金品　
(4)　災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
　
【法人税関係】
(5)　取引先に対する災害見舞金等
(6)　取引先に対する売掛金等の免除等
(7)　取引先に対する低利又は無利息による融資
(8)　自社製品等の被災者に対する提供
(9)　災害による損失金の繰越し
　
【所得税関係】
(10)　個人が支払を受ける災害見舞金
(11)　低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
(12)　被災事業用資産の損失の繰越し

【相続・贈与税関係】
(13)　農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
　
【印紙税関係】
(14)　災害義援金の受取書
　
【自動車重量税関係】
(15)　被災自動車に係る自動車重量税の還付
　

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　　自治体に直接義援金の寄付を行う場合の所得税の　
　　扱いについて、具体的な計算例とともに紹介しています

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震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます）

震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証
（5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

公表された主な内容は以下の通りです。

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、
平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種
（82業種）にして実施することとします。
　
１．本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、当初は昨年7～9月期の
　　業種毎の売上等のデータを基に48業種で実施する予定（本年1月28日付けプレス
　　リリース資料参照。）でした。
　
２．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済へ
　　の影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難とな
　　っています。
　
３．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セー
　　フティネット保証（5号）については、緊急避難的に、平成23年度上半期におい
　　て、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。

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　　法人の寄付と個人の寄付について税務上の取り扱いを
　　まとめています

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　　金利の設定についてＱ＆Ａ形式で説明しています

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[email protected] に返信してください。
皆様からのお声が、メルマガ編集の励みになります
返信メールは、私（近江）だけが読める設定になっています。
またこのメルマガの無断転載・再配信等は一切
お断りします。

震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました

震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

３月１５日(月)、財務省ホームページおよび国税庁ホームページで、震災関連の
寄附金・義援金に関する情報が公表されました。
 
  　　財務省ホームページ：
  　　「平成２３年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」
  　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf
 
  　　国税庁ホームページ：
  　　「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」
  　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

　http://new.profit.tkcnf.or.jp/redirector/96dk16j5rkmg01glqg575t98a

また、中小企業庁より震災関連の中小企業支援策がまとめて公表されましたので
併せてご確認ください

「東北地方太平洋沖地震」広報強化協力中小企業関係機関　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行NO.01＜平成23年3月18日＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  編集＆発行　中小企業庁

　  この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生に際し、被災されました方々、経
 済活動に支障が生じています中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　  地震に関する情報提供については、既にさせていただいているところですが、
 体系的な情報として、第１号のメールを配信させていただきます。
　  今後の配信のタイミングは随時となります。
　  各機関におかれましては、会員、取引先に加え、何らかの関わりのある中小
 企業に対し広く、啓発していただくようお願いします。

　  中小企業庁では、地震関連情報サイトにより、情報提供を行っています。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

 〓〓〓〓〓「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓

 【中小企業庁からのお知らせ】

 １．「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（3月13日）
 （東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1　No.2）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（3月14日）
 （対策No.3）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の
　  強化について（3月16日）（対策No.4）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の
　  提供について（3月17日）（対策No.5）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．生活物資の購入についてのお願い（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
 ……………………………………………………………………………………………

 【首相官邸・関係省庁からのお知らせ】

 １．首相官邸では、新しい地震対応サイトを立ち上げましたので、ご覧下さい。

 http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．中小機構サイトからの情報提供

 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（国税庁）（3月17日）

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.
 htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 （3月17日）
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317LocalTax.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．今般の地震災害に対する金融上の措置

 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk1.htm（東北財務局）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk2.htm（青森財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk3.htm（盛岡財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk4.htm（秋田財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk5.htm（山形財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk6.htm（福島財務事務所）
 ……………………………………………………………………………………………

 【地方自治体からのお知らせ】

 ◆中小機構サイトからの情報提供
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html

 【中小企業支援機関からのお知らせ】
 （独）中小機構では、以下サイトにて、中小企業向け最新情報を提供していま
 す。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

 〓〓〓〓〓〓〓計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い〓〓〓〓〓〓〓〓

 １．3月18日（金）の計画停電の実施予定等について（東京電力）

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031712-j.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．3月18日（金）17:00～20:00の計画停電については午後に発表（東北電力）

 http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
　  （経済産業省）（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
 ……………………………………………………………………………………………

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　　救済される場合について説明しています。是非ご確認ください

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　　金利の設定についてＱ＆Ａ形式で説明しています

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　　今月は、確定申告時期ですので医療費控除Ｑ＆Ａです。
　　よくある質問を5問選択して記載していますのでご確認ください

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中小企業庁から「東北地方太平洋沖地震」に関連する支援策の情報です

中小企業庁から「東北地方太平洋沖地震」に関連する支援策の情報です

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 「東北地方太平洋沖地震」広報強化協力中小企業関係機関　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行NO.01＜平成23年3月18日＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  編集＆発行　中小企業庁

　  この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生に際し、被災されました方々、経
 済活動に支障が生じています中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　  地震に関する情報提供については、既にさせていただいているところですが、
 体系的な情報として、第１号のメールを配信させていただきます。
　  今後の配信のタイミングは随時となります。
　  各機関におかれましては、会員、取引先に加え、何らかの関わりのある中小
 企業に対し広く、啓発していただくようお願いします。

　  中小企業庁では、地震関連情報サイトにより、情報提供を行っています。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

 〓〓〓〓〓「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓

 【中小企業庁からのお知らせ】

 １．「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（3月13日）
 （東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1　No.2）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（3月14日）
 （対策No.3）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の
　  強化について（3月16日）（対策No.4）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の
　  提供について（3月17日）（対策No.5）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．生活物資の購入についてのお願い（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
 ……………………………………………………………………………………………

 【首相官邸・関係省庁からのお知らせ】

 １．首相官邸では、新しい地震対応サイトを立ち上げましたので、ご覧下さい。

 http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．中小機構サイトからの情報提供

 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（国税庁）（3月17日）

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.
 htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 （3月17日）
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317LocalTax.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．今般の地震災害に対する金融上の措置

 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk1.htm（東北財務局）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk2.htm（青森財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk3.htm（盛岡財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk4.htm（秋田財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk5.htm（山形財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk6.htm（福島財務事務所）
 ……………………………………………………………………………………………

 【地方自治体からのお知らせ】

 ◆中小機構サイトからの情報提供
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html

 【中小企業支援機関からのお知らせ】
 （独）中小機構では、以下サイトにて、中小企業向け最新情報を提供していま
 す。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

 〓〓〓〓〓〓〓計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い〓〓〓〓〓〓〓〓

 １．3月18日（金）の計画停電の実施予定等について（東京電力）

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031712-j.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．3月18日（金）17:00～20:00の計画停電については午後に発表（東北電力）

 http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
　  （経済産業省）（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
 ……………………………………………………………………………………………

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【編集後記】
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について

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この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に
心よりお見舞い申し上げます。

昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です
今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です
全国の中小企業が対象となっています。

詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご確認ください

http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf

 

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平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より）

平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成23年度税制改正大綱では、
法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが
消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします

（改正案の内容）
「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入
のみを控除対象仕入税額とする

さらに、改正後は（平成24年4月1日以降から始まる事業年度から）
課税売上高が5億円以上か否かは、『その課税期間中の課税売上高』
によって判定を行います。」

この改正案に対応する現在の制度は、
「課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入に係る消費税額の全額が
控除対象仕入れ税額として認められる」という内容です。
この制度は、課税売上高の規模に係らず一律に定められているのが
現状です。

また、現在の制度では、2年前の事業年度の課税売上高によって
判定を行っています。

今回の改正が成立すれば、平成24年4月1日以降で、その事業年度で
課税売上高が5億円を超えると見込まれる事業者は、事業年度の
期首からすべての課税仕入取引について、消費税の課否判定を
行うとともに、「個別対応方式」か「一括比例方式」によって
控除対象仕入税額を算出する必要があります

場合によっては、企業の事務負担が増加することも考えられますし
あるいは、システムの変更も必要になるかもしれません。
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【編集後記】
税制改正に関するセミナーは、日本全国どこででも行いますので
講師派遣のご依頼は、お気軽にどうぞ。このメルマガに
返信していただければ、対応させていただきます
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平成23年度税制改正の概略

平成23年度税制改正の概略
【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします

【法人税】
１．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています
２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小
　　これによって、課税ベースの拡大です
３．欠損金の繰越控除の限度額を、その事業年度の所得の80%を限度とし
　　繰越期間を7年から9年に延長します。ただし、中小法人は対象外です
　　これも課税ベースの拡大です。
４．貸倒引当金制度は、金融機関と中小法人以外は段階的に廃止されます
　　これも課税ベースの拡大です
５．寄付金は、限度額の50%に引下げます。これも課税ベースの拡大です。
６．雇用促進税制の創設⇒これは既にこのメルマガでご案内済みです
７．中小企業等基盤強化税制の廃止
８．試験研究の特別控除の廃止

【納税環境整備】
１．税務調査の手続きについて明文化しました。
２．納税者の更正の請求（払いすぎた税金の還付）期間を1年から5年に延長

【所得税】
１．給与所得控除の頭打ちを設けること。ただし、特定支出控除の見直し
　　このメルマガで既にご案内している、いわゆる「サラリーマンの必要経費」
　　枠の拡大です
２．退職所得については、勤続年数が5年以下の役員等の退職金について
　　課税を強化する⇒公務員のいわゆる｢渡り」に対する課税の強化
３．成年扶養控除は、一定の所得以上であれば廃止
４．年金所得については一定の所得以下であれば申告不要の制度を設ける
５．金融証券税制については上場株式等に関する配当譲渡の軽減税率
　　を2年延長。

【相続税】
１．基礎控除の引下げ（3000万円＋600万円×人数）
　　相続税の課税対象となる納税者を4%から6%に拡大
２．相続税の段階税率を6段階から8段階としたうえで最高税率を55%に引上げ
３．死亡保険金の非課税限度額を被相続人と生計を一にする親族に限定

【贈与税】
１．最高税率を55%に引上げ
２．直系尊属から20歳以上の孫への贈与時の税率は緩和される
３．相続時精算課税制度の対象に孫も含められる
４．住宅取得資金の贈与について、住宅の新築に先行して敷地の土地を
　　取得する場合も対称に含める

以上が概略ですが、ほぼすべての税目で増税路線であることは間違いありません

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