神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【銀行交渉のポイント編-19 手形借入れで「コロガシ」できても安心できません。】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-19　手形借入れで「コロガシ」できても安心できません 】
＜概況＞
債務者は、当行準メイン先（シェア３０％、与信額：平成１３年３月
決算期    ２００百万円）。地場大手の衣料品製造卸売業者である。
 
＜業況＞
　大手商社を主な取引先としているが、アジア諸国からの輸入衣料品
の増大や受注競争の激化などから、売上の伸び悩みや利幅が縮小し３期
連続赤字を計上、さらに、前期は大口取引先の倒産などもあって赤字が
増加し、債務超過に陥っている。 当行は、５年前債務者に地元食品
スーパーとの共同事業によるショッピングセンター建設計画が持ち上った
ことから、取引深耕に努め、建設予定地の取得資金    ２００百万円
（手貸）を融資した（当該土地を担保徴求）。
　しかしながら、その後、当該建設計画は諸般の事情から頓挫し、
建設予定地は現状更地のままとなっている。また、当該土地の処分可能
見込額は８０百万円まで下落している。
　当該資金については、本来であれば３年前から事業化の進展により
約定弁済が行われる予定であったが、建設計画の頓挫や本業の不振
によるキャッシュフロー不足、さらには、当該土地の大幅な値下がり
による処分遅延から現状は短期運転資金として期日６か月で書替え
を繰り返している（金利は据え置きで短期プライムレート＋０．１％）
　なお、債務者は今後、当該土地を外注先への賃貸や売却などにより
何らかの活用を図りたいとしているが、具体的な事業計画は何ら策定
されていない。
 
＜自己査定＞
　当行としては、前期に債務超過に陥ったことや、先行きの業況回復も
当面見込めない経営環境にあることから要注意先とした。

　貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当するか否かについては、
基準金利（同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される
新規貸出実行金利。以下、「基準金利」という。）を基準として判断
すべきであるが、当行は、行内格付や貸出期間等の如何にかかわらず、
一律に短期プライムレートを基準金利としており、本件土地取得資金
については、条件変更時の金利が当該基準金利を上回っていることから、
元本返済猶予債権には該当しないとしている。

＜検証ポイント＞
書替え継続中の手形貸付に係る貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）
の取扱いについて

＜解説＞
１．貸出条件緩和債権については、銀行法施行規則第１９条の２第１項
第５号ロ（４）において「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他
の債務者に有利となる取決めを行った貸出金」と規定されている。

　また、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、元本返済猶予債権
（元本の支払を猶予した貸出金）のうち、貸出条件緩和債権に該当するもの
として「当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、
担保・保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に
対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利
（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用
される新規貸出実行金利をいう。）が適用される場合と実質的に同等の
利回りが確保されていない債権」が考えられるとしている。

 この中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の規定の趣旨は、
当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される
新規貸出実行金利を下回る金利で元本返済の猶予が行われる場合には、
債務者に有利となる取決めに該当し、貸出条件緩和債権となる
というものである。
 
２．書替えが継続している手形貸付については、債務者の返済能力の低下
（信用リスクの増大）から期日返済が困難となり、実際上は条件変更を
繰り返している長期資金と同じ状況（いわゆる「コロガシ状態」）
となっている場合があるため、債務者の信用リスクについて十分に検討する
必要がある。

　本事例の土地取得資金について書替えが繰り返されている背景を見ると、
事業計画の頓挫や本業の返済能力の低下から当該土地取得資金の分割返済が
叶わず、加えて、当該物件の大幅な値下がりから売却処分ができず、
実質長期資金化している状況があり、信用リスクが増大していることが伺われる。
　
　このような信用リスクの状況を踏まえ、当行における信用格付、及び貸出金
の保全状況や貸出期間等を勘案した金利水準の状況等を参照しつつ、
当該手形貸付書替時の金利が、現状、当該債務者と同等な信用リスクを有する
債務者に対して通常適用されている新規貸出実行金利よりも低い水準となって
いれば、原則として、貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当する
ものと判断される。
 
３．なお、当行のように、格付区分や貸出期間の長短等に関わらず
同一の基準金利に基づき開示の要否を判断している場合は、原則として、
基準金利の設定が粗く開示債権の把握に問題があると考えられるため、
この点についての是正が必要である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回のポイントは、最後の段落に記載されている部分です。
『当行のように、格付区分や貸出期間の長短等に関わらず同一の基準金利
に基づき開示の要否を判断している場合は、原則として、基準金利の設定
が粗く開示債権の把握に問題があると考えられるため、この点についての
是正が必要である』と、いうことです。つまり、基準金利の設定を見直す
ことによってこの会社の手形のコロガシがストップされるリスクもあると
いうことです。　手形のコロガシができていても、安心できません。
資金繰りには、充分にご注意ください。

　この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【銀行交渉のポイント編-18 書換を継続し実質的に長期借入金となっている手形借入金の評価は？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-18 書換を継続し実質的に長期借入金となっている手形借入金の評価は？ 】

<概要＞
　債務者は、当金庫メイン先（シェア７８％、与信額４４８百万円）。
大手住宅建設業者の下請工事を主に、個人一般木造住宅のほか、
一般建設も手掛けている。
 
 ＜業況＞
　大手住宅建設業者からの受注工事が主なことから安定した受注量は
あるものの、業界は全般的に不況であり、建設業者のコスト削減の
影響を受け、３期前から赤字を計上している。
　このような中で、新規の大口住宅の受注が減少したことから、
５年前に新規の大規模住宅の受注を見込んだ在庫資金（銘木の資財仕入）
名目の運転資金（手形貸付）については、現状、期日６カ月で書替えを
繰り返しているところである。
　なお、在庫の銘木について、仕入後５年を経過しているが、その価値
が毀損している事実はなく、債務者は資金繰りの問題もあり、同業者
への在庫処分を実施することにより、返済に充てたいとしている。
 
 ＜自己査定＞
　当金庫は、売上の減少に伴う返済能力の低下は明らかであり、今後、
短期間での業況改善が見込めないことから要注意先としている。
 
　なお、在庫資金（銘木の資財仕入）名目の運転資金については、
当初約定から５年を経過しているが、在庫の処分により回収するもので、
在庫処分による返済実績もあることから返済財源としては確実であり、
貸出条件緩和債権には該当しないと判断している。

＜検証ポイント＞
  書替え継続中の手形貸付に係る貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）
の取扱いについて
 
＜解説＞
１．貸出条件緩和債権については、銀行法施行規則第１９条の２第１項
第５号ロ（４）において規定されており、その具体的な事例は、中小・
地域金融機関向けの総合的な監督指針において規定されている。
 
　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針では、元本返済猶予債権
（元本の支払を猶予した貸出金）のうち、貸出条件緩和債権に該当する
ものとして「当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、
担保・保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に
対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利
（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用
される新規貸出実行金利をいう。）が適用される場合と実質的に同等の
利回りが確保されていない債権」が考えられるとしている。

　これは、返済期限の延長が行われた場合であっても、条件緩和後の
債務者に対する基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保
されているならば、貸出条件緩和債権に該当しないというものである。
 
２．書替えが継続している手形貸付については、債務者の返済能力の低下
（信用リスクの増大）から期日返済が困難となり、実際は条件変更を繰り
返している長期資金と同じ状況（いわゆる「コロガシ状態」）となっている
場合があるため、その原因について十分に検討する必要がある。
 
　本事例の場合、在庫資金（銘木の資財仕入）について書替えが繰り返されて
いる背景を見ると、銘木を使用した新規の大規模住宅の受注の減少により、
発生したものであり、債務者の支援を目的に、当初の返済予定を大幅に
延長したものと認められること、また、債務者自体の信用リスクについても、
建設単価引き下げによる業況不振から増大していることが伺われる。
 
３．しかしながら、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが
確保されているかの検証に際しては、担保・保証等による信用リスクの減少等
を含む総合的な採算を踏まえる必要がある。

　本事例の場合、在庫資金（銘木の資財仕入）名目の運転資金については、
在庫の処分により全額回収するもので、在庫処分による返済実績を勘案すれば
返済財源は確実と見込まれ、信用リスクは極めて低い水準にあるものと考えられる。

　したがって、当該貸出については、信用リスクコストを加味する必要性が
極めて低いため、条件変更時の貸出金の金利水準が金融機関の調達コスト
（資金調達コスト+経費コスト）を下回るような場合を除き、原則として、
貸出条件緩和債権（元本返済猶予債権）に該当しないものと判断して
差し支えないものと考えられる。
 
４．なお、書替えが継続している手形貸付であっても、いわゆる正常運転
資金については、そもそも債務者の支援を目的とした期限の延長ではない
ことから、貸出条件緩和債権には該当しないものと考えられるが、貸出当初
において正常運転資金であっても、例えば、在庫商品について価値の下落等
が発生し、返済財源もない場合には手形書替え時をもって貸出条件緩和債権
に該当することもあると考えられることから、その実態に応じた判断が必要
であると考えられる。
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【銀行交渉のポイント編-16 銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

【銀行交渉のポイント編-16　銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-16  銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】

【概況】
　債務者は、当信組メイン先（シェア 100％、与信額：平成13 年3 月
決算期 150百万円）。地場の小規模土木建設業者である。

【業況】
　主に官公庁発注の下水道工事や盛土工事の下請工事を代表者と
その家族等３名で営んでいる。売上高は毎期ほぼ一定額を維持
（120 百万円程度）しているが、前期は受注が平均化せず、閑散期
の固定費と外注費の負担から経常損失を計上（５百万円程度）した。
　
　貸出金は全て手貸（運転資金名目）で、全て期日において書き替え
を繰り返している。手貸のうち半分は、5 年前、本社屋の建設に
当たり応需したものであるが、その後の業況悪化から約定返済に
切り替えられず、書き換えを余儀なくされているものである。
なお、財務内容はわずかな資産超過となっている。

【自己査定】
　当信組は、延滞とはなっていないことや今期は年間受注高が回復し
例年並みの黒字（１百万円程度）が確保できることから、
正常先としている。

【検証のポイント】
貸出条件及びその履行状況について

【解説】
　１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、貸出条件の
履行状況も大きな判断要素のひとつであり、本事例の場合のように、
金利のみの支払で元本の期日延長を繰り返している場合には、当該
貸出金の資金使途や期日延長を繰り返している要因について十分検討
する必要がある。

　２．本事例の場合、前期は受注の落ち込みなどから赤字となったものの、
今期は業況の回復から黒字転換が見込まれ、延滞もないことから、
こうした点だけを捉えれば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

　しかしながら、債務者の経営実態は、固定資産の調達を短期資金で
賄っている状況で、当該短期資金が長期にわたって期日延長を繰り返して
いるような状況、すなわち、設備資金として本来約定返済されるべきものが、
返済能力の低下から約定返済ができず、期日延長を余儀なくされている
状況である。

　例えば、短期資金が、材料仕入れや外注費支払等の運転資金として融資され、
工事代金の入金により回収されているならば、原則として問題はない
と考えられるが、本事例のように、設備資金として実質延滞状態にあり、
企業・個人一体としての返済能力も不足しているようならば、
通常は貸出条件及びその履行状況に問題があると考えられ、
要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。

３．したがって、債務者区分の判断に当たっては、赤字か否かや
表面的な財務状況だけでなく、貸出金の真の資金使途、固定資産の内容、
取得時期等についても確認する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今日のポイントは、債務者区分の判断に当たっては、
赤字か否かや表面的な財務状況だけでなく、貸出金の真の資金使途、
固定資産の内容、取得時期等についても確認する必要がある。
と、いうことです。いつもお伝えしていることですが、正しい会計処理に
基づく正しい決算書を作成し、正しく決算説明をすることが最高の
金融機関対策です。その基本を重視してください。

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【銀行交渉のポイント編-15 会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
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【事例-15  会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？ 】

【概況】
　債務者は、当行メイン先（シェア80％、与信額：平成13 年3 月
決算期 2,000百万円）。地場の土木建設業者である。

【業況】
　官庁工事主体（約70％）に取り組んでいるが、公共事業の低迷など
から受注高が減少し、売上（前期 2,000 百万円）は前期比横ばいと
なっている。当期利益は、バブル期に傾斜した株式投資の失敗による
借入負担もあり毎期わずかな黒字（毎期3 百万円程度）を計上している。

　ただし、当該株式等の含み損を加味すると実質債務超過額は多額
（800 百万円）なものとなっている。当行の貸出金は手貸、証貸とも
金利のみの支払いで期日一括返済を繰り返しているなど、元本返済
猶予状態である。

【自己査定】
　当行は、自己査定において、
１．金利は支払ってもらっていること、
２．投資株式は全て担保として徴求しており、今後、株式価格が好転
した銘柄から徐々に処分して回収を図る方針であること、
３．長年の取引先であり、当行メイン行であり今後も引き続き支援
方針であることから、要注意先（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
支援の意思と再建の可能性について

【解説】
１．一般的に、業況不振、財テク失敗などによる実質大幅債務超過
の状態や、実質的な元本の延滞状態に陥っている債務者は、経営難
の状態にあると考えられ、破綻懸念先の債務者区分に相当する場合
が多いと考えられる。

２．一方で、金融機関によっては本事例のように、業況が相当悪化
している中にあっても、メイン行ということや、長年の取引先で
あり金融支援を続けていく方針ということにより債務者区分を行って
いる場合がある。

　しかしながら、金融機関の支援の意思というものは、債務者の
実態的な財務内容や収益性、貸出条件及びその履行状況等をもとに
再建の可能性の有無を金融機関として検討した結果得られるもので
あって、支援の意思のみをもって債務者区分の判断を行うことは
適当ではないと考えられる。

３．したがって検査においては、金融機関側が債務者の再建の可能性
の有無をどのように捉えているのか確認する必要がある。

　特に、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、債務者に
詳細な経営改善計画等を求めることは困難な点もあるが、債務者を
取り巻く厳しい経営環境を前提に、単に株価の好転のみに期待する
ことなく、有価証券の処理方針や企業再建の可能性について金融機関
がどのように債務者の実態を把握しているかについて十分確認する
必要がある。

　その際、重要となる点は、本業の収益力の見通しであり、そのため
には、現行の手持ち工事の状況、過去の実績に照らした今後の受注
見込等に基づく今後の収支見込を把握する必要がある。

　また、業況が相当悪化している場合、他の金融機関の貸出金の履行
状況についても確認する必要がある。

　上記のような検討の結果、今後の本業による収益見込や個人資産等
を総合的に勘案し、経営再建の可能性が高いと判断されるならば、
要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高いと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今日のポイントは、、金融機関の支援の意思決定は何をポイントに
決定されるのか、という点です。債務者の実態的な財務内容や収益性、
貸出条件及びその履行状況等をもとに再建の可能性の有無を金融機関
として検討した結果意思決定されます。
　その際、重要となる点は、本業の収益力の見通しであり、そのためには、
現行の受注の状況、過去の実績に照らした今後の受注見込等に基づく
今後の収支見込を把握する必要があります。

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中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます

中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます

金融庁から「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」が公表されています。

　　平成23年12月27日、金融庁から、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長について
　自見庄三郎金融担当大臣の談話として公表されました。下記の通り、ご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　　平成23年12月、金融庁は、中小企業者等の事業再生等に向けた支援への移行を円滑に進めてい
　く「ソフトランディング」を図るため、中小企業金融円滑化法を今回に限り1年間再延長する
　とともに、24年度を同法の最終年度として、企業の事業再生や新規融資の促進等の企業に対
　する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました

　　金融担当大臣談話（金融庁HP）
　　　「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」
　　　
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111227-1.html


　　具体的な内容については、以下をご参照ください。
　　　「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」（平成23年12月27日）(PDF:115K)

http://new.profit.tkcnf.or.jp/web/cms/system/files/2/enchou111227.pdfinline=1

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【銀行交渉のポイント編-14 外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
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御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-14  外部要因により一時的な影響に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？  】

【概況】
　債務者は、当組合メイン先（シェア１００％、与信額：８０百万円）
スキー場の周辺でスキー客を主な顧客とするロッジを経営している。
 
【業況】
　近年、ロッジの老朽化等から宿泊客が減少したことにより、連続して
赤字を計上し債務超過に陥っている状況にある。
　当信組は、開業資金に応需しているが、３年前に業績悪化から約定
返済が困難になったとして、債務者から貸出金について返済条件の
緩和（元本返済猶予）の申出を受けた。
　これに対し、当信組は今後の収支計画の策定及び提出を求め、代表者
は宿泊客の減少を食い止めるために、ロッジの増改築や新たな顧客獲得
のための宣伝活動等による５年後の黒字化、債務超過解消を折り込んだ
収支計画を策定、提出した。
　策定した経営改善計画を実行した結果、１年目、２年目の実績は計画
比９割程度達成したが、３年目の今期、暖冬に加えスキー場の人工降雪
機の故障も重なったことから、スキー場はほとんど営業することができず、
ロッジの経営もその影響を受けたため、売上高は計画比で３割程度しか
達成できず、返済キャッシュフローについてはほとんどない状態である。
なお、来期からスキー場では最新の人工降雪機を導入する予定である。
 
【自己査定】
　当信組は、今期は計画比３割程度の達成であったが、今後、スキー場
も従来どおりの営業が見込まれることから、ロッジの経営も安定的に
推移し、計画比８割以上を達成する可能性が高いことを踏まえ、
要注意先（その他要注意先）としている。 なお、今期の低迷により当初
の計画期間は２～３年程度延びることになる。
 
【検証ポイント】
外部要因による一時的な影響により経営改善計画を下回った場合について
 
【解説）
１．例えば、売上減少などにより大幅な債務超過が継続している債務者が、
経営改善計画等を作成していても、その後の経営改善計画の進捗状況が
計画どおり進んでいない場合には、経営破綻に陥る可能性が高いとして、
破綻懸念先に相当する場合が多いと考えられる。
　しかしながら、経営改善計画等の進捗状況の検証を実施するに当たっては、
計画の達成率のみをもって判断するのではなく、計画を下回った要因につい
て分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要がある。
 
２．本事例の場合、暖冬に加え人工降雪機の故障なども重なったことから、
スキー場はほとんど営業することができず、その影響からロッジの経営も
計画比３割程度と大幅な未達となったが、１年目、２年目は計画比で９
割程度の実績で推移していること、また、来期からスキー場では最新の
人工降雪機を導入し、暖冬の際にも対応できる対策をとっていることから、
来期以降は、計画比で８割以上の達成が見込まれる状況である。
　よって、今期は計画比で大幅な未達となり、当初の経営改善計画自体は
今期の低迷により、計画期間が２～３年程度延びることになったが、
そのことをもって直ちに破綻懸念先とはならず、来期以降、計画に沿って
業況が安定的に推移し改善が見込まれるならば要注意先（その他要注意先）
に相当する可能性が高いと考えられる。
 
３．なお、中小・零細企業等の事業計画は、企業の規模、人員等を勘案すると、
大企業の場合と同様な精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。
債務者区分の判断に当たっては、今後の業況見通しや借入金の返済能力の
判断について、事業計画の達成状況や計画期間の延長のみではなく、
例えば、本事例のように、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日のポイントは、外部要因による一時的な影響により経営改善計画を
下回った場合については、事業計画どおり進んでいない原因を分析し、
今後の債務者の収支見込等が、現実的なものかを判断する必要がある、
ということです。経営改善計画の進捗状況の把握とともに、計画どおり
進んでいない場合の原因分析が、大きなポイントになるようです。

　この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】

 厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、
震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、
雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて
きました。

 そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施
されています。　そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。

　キャリア形成促進成金は、計画的に職業訓練を実施したり、　
従業員の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練経費や訓練中の
賃金などを助成する制度となっていますが、今回、2つの特例措置
（①被災地特例、②被災地以外特例）が設けられ、対象となる事業主の
要件は以下のとおりとなっています。

①被災地特例
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、
長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、
職業訓練を行う事業主（大企業・中小企業とも対象）

②被災地以外特例
　以下の(1)、(2)の要件に当てはまる、被災地以外の中小企業事業主

(1)震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀
　なくされ、1ヶ月間の売上高、生産量等（以下「生産指標」という）が
　その直前の1ヶ月または前年同月と比べ5％以上減少する見込みであること
　
(2)現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、従業員に職業訓練
　を行うこと

　各職業訓練に対する助成率は下記ＵＲＬの厚生労働省のＨＰにて
ご確認ください。

参考リンク
厚生労働省「キャリア形成助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

　このように助成率が引き上げられ、また被災地特例については、大企業
も対象とされています。なお、この助成金を活用するためには、
職業能力開発推進者を選任し、事業内職業訓練計画と年間職業能力開発計画
を作成して都道府県労働局に届け出る必要があります。
　

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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

新年あけましておめでとうございます。
今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう
頑張ります。

さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで
公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。

新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので
関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください

http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf

簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは

１．消費税の増税
２．納税者番号制度の導入
３．給付付き税額控除の導入

この１．２．３を三位一体で導入したいのです。
それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが

納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか？
給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。

すでに給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための
確定申告の30％が不正申告という状況です。
我が国においても、給付付き税額控除の制度設計については綿密な制度設計を
しなければ、今まで以上に不公平税制となることは明からです

我が国政府は、どこを目指しているんでしょうか？？？

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【銀行交渉のポイント編-13 経営改善計画を下回っているが、十分なキャッシュフローが確保されている場合、銀行の評価は？ 】

信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-13 経営改善計画を下回っているが、十分なキャッシュフローが確保
されている場合、銀行の評価は？ 】

【概況】
債務者は、当金庫メイン先（シェア 98％、与信額：平成15年 3月
決算期　230百万円）市内に１店舗を有する飲食店（仕出弁当を含む）
である。

【業況】
店舗が旧国道に面していることに加え、駐車場が手狭なこともあり、
近年売上が減少し連続して赤字を計上し、債務超過状況に陥っている
状況にある。 当金庫は、改装資金等に応需しているが、前々期に、
業績の悪化から約定返済が困難となったとして、債務者から貸出金に
ついて返済条件の緩和（３年間の元本返済猶予）の申し出を受けた。

これに対し、当金庫は今後の収支計画の策定及び提出を求め、
代表者は不採算部門である飲食業からの撤退と仕出弁当への特化による
黒字化を折り込んだ収支計画を策定、提出した。 しかしながら、前々期は、
売上は当初計画の１／２、また、利益についても黒字化することができず、
少額の赤字の状況にあった。

前期には、金融機関と債務者が売上の未達成原因を分析し、営業力の
不足によるものであるとの判断により、懸命なＰＲ活動と営業に力を入れた
結果、売上・利益ともに、計画比で７割程度の達成状況となっている。

債務者は、今期に入っても積極的な営業展開を進めており、売上・利益
ともに増加が見込めるとし、来年度からは、更なる返済期間の延長が
必要なものの、約定返済も再開したいとしている。

【自己査定】
当金庫は、前々期に作成した収支計画は前期まで達成できておらず、
更なる返済期限の延長が必要なものの、前期から経営改善が進んでおり、
今後の経営改善も見込まれ、約定返済も再開することから、要注意先
（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
経営改善計画を下回っているものの十分なキャッシュフローが確保
されている場合、または、その見込みが確実な場合等について

【解説】
１．例えば、売上減少などにより大幅な債務超過が継続している債務者が、
経営改善計画等を作成していても、その後の経営改善計画の進捗状況が
計画どおり進んでいない場合には、経営破綻に陥る可能性が高いとして、
破綻懸念先に相当する場合が多いと考えられる。

しかしながら、経営改善計画等の進捗状況の検証を実施するに当たっては、
計画の達成率のみをもって判断するのではなく、計画を下回った要因に
ついて分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要がある。

２．本事例の場合、金融機関が当該条件緩和を実施する際に、債務者の今後の
収支見込み等を基に返済能力を検討した事業計画等に沿った形で業況が
推移していない。しかしながら、前期より売上低迷原因の分析を実施し、
即時に改善のための対応を行い、大幅な赤字体質からの脱却が図られている
状況にある。

今後も仕出弁当部門について、現状程度で推移すると見込まれ、十分な
キャッシュフローが確保され借入金の約定返済に向けた動きが見込まれると
判断できるのであれば、当初の事業計画等の達成が困難であったとしても
直ちに破綻懸念先には該当せず、要注意先（その他要注意先）に相当する
可能性が高いと考えられる。

（注）経営改善計画等の進捗状況や今後の見通しを検討する際に、
キャッシュフローの見通しをより重視することにより、要注意先
（経営改善計画は合理的かつ実現可能性が高い）と判断できる場合には、
貸出条件緩和債権には該当しない。

３．なお、中小・零細企業等の事業計画は、企業の規模・人員等を勘案すると、
大企業の場合と同様な精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。
債務者区分の判断に当たっては、今後の業況見通しや借入金の返済能力の判断
について、事業計画の達成状況のみではなく、例えば、本事例のように、
事業計画どおり進んでいない原因を分析し、今後の債務者の収支見込等が現実的
なものかを判断する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日のポイントは、経営改善計画等を作成しているが、その後の経営改善計画
の進捗状況が計画どおり進んでいばい場合もありうる。しかしながら、前期より
売上低迷原因の分析を実施し、即時に改善のための対応を行い、大幅な赤字体質
からの脱却が図られている状況にある。

その結果十分なキャッシュフローが確保され借入金の約定返済に向けた動きが
見込まれると判断できるのであれば、破綻懸念先とは判断されないという点です。

経営改善計画は、作成するだけではなくその後のフォローが重要です。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【銀行交渉のポイント編-12 経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況で銀行はどのように評価しているか。 】

信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-12 経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況で銀行はどのように評価しているか。 】

【概況】
　債務者は、当行メイン先（シェア97％、与信額：平成13年3月決算期
 330百万円）。関東一円を事業区域とするトラック運送業者で創業30年。
その間、事業区域の拡大、営業所の設置等、業容拡大に努めてきた。
当行とは創業当時からの取引である。
【業況】
　景気低迷による貨物輸送の絶対量の減少、また、参入基準、運賃規制等
の規制緩和による競争の激化等で、ここ数年の売上は減少傾向、
利益率も低下。その結果、積極的に行ってきた設備投資の金利負担が
相対的に大きくなり、3 期連続で赤字を計上。財務内容は倉庫部分の
減価償却不足額を加味すると実質債務超過状態に陥っている。
 
　当行の貸出金は割引手形と証書貸付で、前者については、その振出人は
当行の優良取引先のもので特段問題はないが、後者については、
大型トラック購入資金と過去の支払手形決済資金を一本化したもので、
3 年前から元本返済猶予の条件緩和を行っている。
 
　当行は、代表者から「今後は輸送販路の拡大等売上増加に向けて更なる
営業努力をし、引き続き経費抑制にも努める。収益力が回復したならば、
再度分割返済したい。」との申出を受けたことから、債務者側の今後の
売上増加、個人資産売却による借入金及び金利負担の軽減などの経費抑制等
に向けての方針、事業計画について検討し、今後 3 年間元本返済を猶予すれば、
その後約定返済も可能との確信を得て条件緩和に応じた。

　代表者の話によれば、今期の決算見込では、売上は微増ながら、
経費抑制の効果もあり赤字幅は縮小する見通しとのこと。
今後も新規顧客の開拓等に努め、来期には黒字を計上し、約定返済も再開
したいとしている。

【自己査定】
　当行は、赤字幅は縮小する見通しとなったことや、長年の取引先で今後とも引き
続き支援方針であることから、要注意先（その他要注意先）としている。

【検証ポイント】
経営改善状況と今後の見通しについて
 
【解説】
１．例えば、売上の減少により連続して赤字を計上している等業況不振が続き、
減価償却不足額も加味すると実質債務超過の状態にあり、かつ借入金の返済も
事実上延滞の状態にある債務者については、一般的には、返済能力は認められず、
今後、業況回復の可能性が低いと認められるのであれば、経営破綻に陥る可能性
が高い状況にあると考えられ、破綻懸念先の債務者区分に相当する場合が多い
と考えられる。

２．本事例の場合、金融機関が当該条件緩和を実施する際に、債務者の今後の
収支見込み等を基に返済能力を検討した事業計画等に沿った形で業況が推移し、
今期になってその兆しが現れてきたと考えられる。今後も業況の改善が見込まれ、
さらに借入金の約定返済に向けた動きが見込まれると判断できるのであれば、
要注意先（その他要注意先）に相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、
今後の業況見通しや借入金の返済能力の判断について、債務者が作成した
経営改善計画や収支計画等によって確認することが望ましいが、
それらがない場合であっても、例えば、本事例のように、金融機関が返済条件の
緩和を行う際、債務者の今後の収支見込等を基に返済能力を検討した資料等で
確認することもできると考えられる。その際、債務者の今後の収支見込等については、
具体的かつ現実的なものかを過去の実績等も踏まえて確認する必要がある。

また、当該業種の特性として、一般的に、車両、倉庫等への投資が大きく、
固定資産比率が高いため、減価償却不足の状況、また、顧客からの回収不能債権
（運賃）の状況等、正確な財務内容（実質債務超過の解消の可能性）
も合わせて検討する必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日のポイントは、金融機関が当該条件緩和を実施する際に、債務者の今後の
収支見込み等を基に返済能力を検討した事業計画等に沿った形で業況が推移し、
今期になってその兆しが現れてきた点が高く評価されたと考えられます。
今後も業況の改善が見込まれ、さらに借入金の約定返済に向けた動きが
見込まれると判断できるのであれば破綻懸念先に分類されないようです。
今回も、実現可能性の高い経営改善計画の立案と、その計画に沿った
業績の推移がポイントでした。

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