神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税対策編 平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】

　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ
ません、という内容をお伝えしましたが、

　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが
決まりました。

　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正
に織込まれる見込みとなりました。

　そこで、今週の相続税関連のＭＬネタは、相続税税務調査の最近の
動向をご案内いたします。

　相続税の調査は、平成20年中及び平成21年中に発生した相続税を中心に、
国税局及び税務署において収集した資料情報に基づいて、申告額が過小と
想定されるものや、申告義務がありながら無申告となっていることが想定
されるものなどについて実施されます。
　
１．調査件数等
　その調査件数は13,668件(対前事務年度比98.6％）、そのうち、申告漏れ
等の件数は11,276件(対前事務年度比96.0％)といずれも僅かながら減少
しておりますが、申告漏れ課税価格は3,994億円と対前事務年度比１億円
の減少にとどまっております。
　　　
　また、重加算税賦課件数は1,897件と対前事務年度比96.3％と減少し、
重加算税賦課対象額も609億円と対前事務年度比87.2％と減少しております。
　
２．申告漏れ財産の状況
　調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみますと、不表現資産
である現金・預貯金等及び有価証券の申告漏れウエイトが49.8％と高い
ことから、相続税の調査は、従来同様、不表現資産の把握に重点をおい
て行われているといえます。つまり、借名財産に調査のポイントが
おかれているということです
　
３．海外資産の申告漏れ
　海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流
の進展を反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数
は695件（対前事務年度比130.9％）、申告漏れ件数は549件（対前事務年
度比128.9％）といずれも急増しており、

　また、重加算税賦課件数も81件（対前事務年度比106.6％）と増加して
おります。相続税の申告書作成に際しては、相続人から海外資産の所有の
有無を確認することが肝要です。
　
４．無申告事案に係る調査結果
　相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握
に重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,050件（対前事務年度比167.7％）
申告漏れ件数は795件（対前事務年度比150.6％）と大幅に増加し、
申告漏れ課税価格も1,055億円（対前事務年度比139.5％）とかなり
増加しております。
　
今回のＭＬの詳細な内容につきましては、下記ＵＲＬの国税庁ＨＰ
をご覧ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_chosa/sozei_chosa.pdf

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【相続税質疑応答編-2】養子縁組した孫が代襲相続人の場合の法定相続人の数は？

＜事例＞妻に先立たれたＡには、Ｘ，Ｙ，Ｚ3人の子がいた。
しかし、Ｘは病弱であったために先日亡くなった。
そこでＡは、Ｘの子Ｍを養子縁組した。
また、ＹとＡは以前からの話し合いにより、Ｙが相続放棄することで
合意した。　その直後、Ａが死亡した。
この場合の法定相続人の人数は、何人でしょうか？

＜解説＞

今回は、実際にはなかなかありえない複雑な身分関係です。
論点を整理すると、

ＭがＡの養子でありながら、Ｘの代襲相続人という2重の身分関係になっている
という点と、

Ｙが、法的手続きに基づいて相続放棄をしているという点です。

まず、簡単な結論から申し上げますと相続放棄したＹは、
民法上の法定相続分は０となります

しかし、基礎控除の計算の基礎となる法定相続人の人数にはカウントされます
また、相続税の総額を計算する際の、法定相続人にもカウントされます

つまり、Ｙにつきましては民法上の法定相続人にはカウントされませんが
相続税法上は、1人としてカウントされるということです。

次に、養子と代襲相続人の2重身分となったＭのカウントですが
民法上の法定相続分は、2/3となります。つまり、法定相続人は
Ｚと養子Ｍと代襲相続人Ｍなります。

その結果、民法上の法定相続分はＺ：Ｍ＝１：２になります

次に、基礎控除の計算の基礎となる法定相続人は、Ｍ，Ｙ，Ｚの
3名となります。ここでは、Ｍの2重身分は考慮されません

最後に、相続税の総額を計算する法定相続分は、Ｍの養子と代襲相続人の
2重身分を考慮して、Ｍ：Ｙ：Ｚ＝２：１：１となります。

養子と代襲相続人の2重資格の場合、民法と相続税法で扱いがことなります。
複雑な相続税の申告の場合は、是非相続税専門の税理士に相談してください

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【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？

【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？

今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する
質疑応答です

＜事例＞

父親Ａと娘Ｂは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。
ＡとＢの親族関係は、次のとおりです

Ａの配偶者（Ｂの母親）は、5年前に病死していました。
Ａには長女Ｂと長男Ｃの二人の子がいた
ＢはＸと7年前に結婚し、小学生の長男Ｚがいた

この場合、Ａの財産の相続人は誰ですか？

＜解説＞

不幸にして、親子が同時に災害に遭遇した場合、死亡時刻の前後が
不明となる場合もありえます

その場合、民法では『数人の者が死亡した場合において、そのうちの
一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、
これらの者は、同時に死亡したものと推定する。』（民法32条の2）
と定めています。

つまり、今回の事例に当てはめるとＡとＢは同時に死亡したと推定
されます。

次に、民法は『被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を
失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。』
（民法887条2項）

つまり、今回の事例に当てはめるとＢがＡの相続開始以前
（同時に死亡も含む）に死亡した場合には、Ｂの子Ｚが代襲相続人と
なることを定めています。
 
その結果、今回の法定相続人はＡの長男Ｃと、Ａの孫Ｚ（Ｂの子）の
2名となります。

さて、ここで仮にＡが遺産の分割について長女Ｂに不利な内容の
遺言を残していた場合は、どうなるでしょうか？

例えば、全財産の7割を長男Ｃ、残り3割を長女Ｂのものとする
という内容の場合。

今回の事例の場合、この遺言書の効力はありません。
根拠は、『遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、
その効力を生じない。』民法994条です。

このように、相続税の計算に当たっては相続税法と民法の接点と
なる部分が数多くあります。

遺言書作成等に当たっては、税の専門家である税理士だけでなく
法律の専門家である弁護士にも充分にご相談ください

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【相続税対策編】親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は？

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に
税金は課税されるのでしょうか？　具体的な事例を基に解説いたします。

（事例）
従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた
長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。
改装前の平屋の建物の時価（第三者へ売却するとした場合の相場）は、500万円
でした。　このような場合、父親か長男のどちらかに税金は課税されるでしょうか？

（解説）
今回の問題は、民法と贈与税の絡む問題です。
従来の平屋を2階建てへと改装（リフォーム）した場合、その改装部分の所有権も
父親にものになります。これは民法242条に定める不動産の付合という規定に
基づきます。

また、長男は父親に対して改装費用1500万円の代金返還請求をすることができます
（民法248条）

しかし、一般的には父親は改装費用を長男に返すこともしなければ
長男が、父親に対して改装費用の返還請求もしません。

従いまして、登記簿上は2階建ての建物の所有権は父親のままで
不動産の価値が増加しますので、何もしなければ長男が父親に改装費用
1500万円を贈与したことになり、父親に贈与税が課税されることになります。

この課税を回避するためには、従来の平屋の時価500万円と改装費用1500万円の
比率、つまり父親と長男で1対3の比率で新しい自宅の所有権登記をする必要が
あります。

実務上も、実際の改装費用の支払いと、その後の登記とをチェックすると
その評価額の比率が間違っている事例が多くあります。

これから、改装工事を検討していらっしゃる方は
同居に向けての改装費用で、税務上のトラブルが発生しないように
税の専門家である税理士に是非ご相談ください

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速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！

10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、
税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から
課税強化がほぼ決定です。

興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/11/23zen11kai8.pdf

　以下、主なものを抜粋しました。

相続税・贈与税：
（１）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　①相続税
　　基礎控除の引下げ及び税率構造等の見直し
　　（施行時期）平成23年4月1日→平成24年1月1日　へ変更の上、実施
　②贈与税
　　税率控除の緩和及び相続時精算課税の対象拡大
　　（施行時期）平成23年1月1日→平成24年1月1日　へ変更の上、実施

所得税：
（１）復興特別所得税（付加税）の創設
　①税額
　　年分の基準所得税額×4％
　②基準所得税額
　　居住者……すべての所得に対する所得税額
　　内国法人…利子等及び配当等などに対する所得税額
　　非居住者・外国法人…国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税額
　③対象期間
　　平成25年分から平成34年分の10年間

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　　給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収
　　（適用開始時期）平成24年1月1日→平成24年7月1日　へ変更の上、実施

個人住民税：
（１）均等割の引き上げ
　　①税額
　　　年額500円の引き上げ（現行4,000円のため、引上げ後は4,500円となる）
　　②対象期間
　　　平成26年度から平成30年度までの5年間

法人税：
（１）復興特別法人税（付加税）の創設
　①税額
　　各年度の基準法人税額×10％
　②基準法人税額
　　各事業年度の所得に対する法人税額
　　（留保金課税、所得税額控除等を適用する前の法人税額）
　③対象期間
　　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
　　（清算予納申告事業年度を除く）

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　　次の項目について変更の上、実施
　　┌───────────┬─────────┬─────────┐
    │         項目         │       原案       │      修正案   　 │
    ├───────────┼─────────┼─────────┤
    │                      │施行時期：      　│施行時期： 　     │
    │法人税率の引下げ等    │平成23年4月1日以後│平成24年4月1日以後│
    │                      │に開始する事業年度│に開始する事業年度│
    ├───────────┼─────────┼─────────┤
    │エネルギー需給構造改革│廃止時期：      　│廃止時期：      　│
    │推進投資促進税制等の特│平成23年4月1日  　│平成24年4月1日  　│
    │別措置の廃止          │                　│                　│
    └───────────┴─────────┴─────────┘

法人住民税及び法人事業税：
（１）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　法人税率引き下げ及び課税ベース拡大等に伴う法人住民税及び法人事業税に係る所要措置
　　（施行時期）平成23年4月1日→平成24年4月1日　へ変更の上、実施

　なお、これらは税制改正大綱の内容なのですべて改正されるかどうかは、
現時点では定かではありません。

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有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

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最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。
その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。

有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の
自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホームに
なります。

つまり、相続税の計算上だけ夫婦は別居扱いになります。
これが、どんな相続税の計算上どんな影響を及ぼすかというと

ご夫婦で同居しているご自宅の土地は、相続税の計算上だけ
240㎡までは、評価額を80％減額できるという特例を
使えなくなります。

具体的に申し上げますと、240㎡で4000万円の評価額の土地に家を
建てて生活していたとします。

この場合、夫が亡くなった場合4000万円の土地は80％評価減されるので
240㎡の自宅土地が、4000万円ではなく800万円で評価されます。

この3200万円の評価減は、ストレートに相続税の減額に反映しますので
最高税率50％の方であれば、1600万円の節税になります。

しかし、亡くなった夫が有料老人ホームに入居しいた場合には
上記80％評価減の特例が使えなくなります。

そこで、事前の相続税対策として以下のようなプランがあります。

例えば、240㎡相続税評価額4000万円（時価5000万円）の自宅土地が
夫の単独名義だった場合で、将来夫が有料老人ホームへの入居を
考えている場合。

まず、奥様に3000万円の預貯金があれば、奥様は夫から上記の自宅土地の
3000万円相当分を買取ります。次に、残りの2000万円相当部分につきましては
贈与税の配偶者控除を適用して贈与税0円とします。

贈与税の配偶者控除につきましては、国税庁の下記HPでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

さらに、奥様から夫に支払った3000万円については
生命保険をうまく活用する方法も考えられます。

このプランを実行するに当たってのポイントは、
夫婦間の土地の売買であっても、通常の取引価格で売買をしなければ
ならない、という点です。

特に課税上問題がないと認められる場合には、路線価評価で
売買価格を決定する場合もあるようですが、原則として
通常の取引価格で売買する必要があることにご注意ください。

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遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？

遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

父親が亡くなりました。
公正証書遺言には、以下のような記載がありました。

「契約者：父親　被保険者：父親　受取人：長男の保険契約については、
生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。

この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは
可能でしょうか？

＜回答＞

平成22年4月1日に施行された「保険法」で遺言による保険金受取人の変更ができることが定められました。
（原則、保険法施行後の契約が対象、保険会社によって異なります。）

＜遺言による保険金受取人の変更＞

保険法：第四十四条　
１　保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。
２　遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、
　　保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、
　　これをもって保険者に対抗することができない。

このため、保険契約上の受取人指定日と、遺言書の日付の新しいほうが効力を持つことになります。
遺言書の受取人に変更する場合は保険契約者の相続人から保険者（保険会社）に連絡の上、
所定の手続きをしなければなりません。
但し、既に保険金が契約上の受取人に支払われた後で、
遺言による受取人に変更することはできません。

　また、遺言で保険金受取人を変更する場合は、

　・契約者が被保険者の同意を得ていること（※）
　・法律上有効な遺言であること
　・保険会社の取扱要件を満たすこと

　などが必要です。

（※）遺言に限らず受取人を変更する場合は被保険者の同意が必要です。
　　　これから遺言を作成される方は、事前に保険会社の取扱要件を確認し、
　　　専門家に相談の上、遺言を作成されたほうが良いでしょう。

 

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相続時精算課税制度を活用した節税ネタです

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を
自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で
父親と売買しました。

父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に
長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょうか？
という相談が、長男Aからあったとします。

さて、どうすればいいでしょうか。

長男Aが、平成24年3月15日までに相続時精算課税選択届出書
を添付して贈与税の申告をすれば、最終的に長男Aの税金は０円となります。

結論に至るプロセスは以下のとおりです

まず、父親Xから時価3000万円の土地を路線価評価1600万円で買取りましたが
このとき、時価と路線価評価との差額1400万円が、相続税法7条に定める
「みなし贈与財産』に該当します。

そもそも、土地・建物を個人間で対価を伴う取引を行う場合に、通常の取引
価格に相当する金額によって評価しなければならないと定められています
（個別通達　平成元年3月29日　いわゆる負担付き贈与通達）

一方で、平成19年の東京地裁の判決では、通常の取引価格の78％となる
路線価評価額で売買した場合、相続税法7条に定める「みなし贈与」に
該当しないという判断がなされました。

したがいまして、実務上は相続税法上の評価額は公示価格の80％と
されていることから、相続税法上の評価額（路線価評価）以上の
評価額で売買を行っている場合には、相続税法7条の「みなし贈与」
の適用は無いと考えられています。

（ただし、実際の売買に当たっての評価額の算定は個別具体的に、税理士にご相談ください）

さて、今回の場合長男は時価3000万円の80％である2400万円を大幅に下回る
価格で売買したわけですから、1600万円との差額である1400万円に対して
贈与税が課税されることになります

しかし、父親が70歳で長男が35歳であることから相続時精算課税制度を
選択すれば、贈与税の税額は０円となります。

更に、父親に全財産が今回の土地と預貯金1000万円しかないのであれば
将来父親に相続が発生しても、父親の相続財産と今回の相続時精算課税制度の
対象となった1400万円を考慮しても、基礎控除の範囲内となるため
相続税も課税されません。

今回の事例は、すべての場合に当てはまるとは限りません。
具体的な土地の売買に当たっては、税理士に個別にご相談ください。

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今週は、今回のメルマガ以外に法人税の節税ネタも
神戸新聞社のマイベストプロで、紹介しています。
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歴史的な円高といわれる状況が続いています。収益に悪影響がおよぶ企業も多いでしょうが、
中小企業はこの円高に対して、どのような対応をとっているのでしょうか。
ここでは、9月1日に発表された経済産業省の調査結果（※）から、中小企業の円高対応策をご紹介します。

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他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？

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【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない
長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも
有利な条件で貸すことにしました。

そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で
貸すことにしました。
さて、この場合長男Bになんらかの課税はされるのでしょうか。

不動産賃貸業を営んでいらっしゃる場合、家族には他よりも
有利な条件で貸してあげることは、よくあることだと思います。

その場合の、課税関係をここで整理しておきます。

今回は、結論に至るプロセスが非常に大切なのであえて結論は
最後まで、記載しません。

今回の事例は、月額12万円（年間144万円）の家賃を月額4万円
（年間48万円）にしたことによる差額年間96万円について、Bに贈与税が
課税されるかどうかが、論点となります。

相続税法9条では、著しく低い価額で利益を受けた場合をみなし贈与として
贈与税の課税対象としています。

今回の144万円と48万円との差額96万円が、相続税法9条の課税対象か否かを
検討する必要があります。

ここで、Bは賃貸マンションの固定資産税相当額の家賃を支払うことになっていますが
固定資産税相当額の家賃を支払っただけでは、賃貸借ではなく
使用貸借であると、過去の最高裁判決では判断されています。

この考え方を当てはめると、A－B間の関係も賃貸借ではなくて使用貸借と
なります。

A-B間が使用貸借となると、相続税法基本通達9-10を当てはめて
考える必要があります。通達の原文は下記URLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/01/06.htm#a-9_10

上記基本通達9-10のただし書きには、以下の記述があります。
『ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、
　強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。』

つまり、使用貸借関係によるBの受ける経済的利益が「少額である場合」には
贈与税の課税はされないということです。

さて、ここでBの受ける経済的利益の金額ですが、年間96万円であり
贈与税の基礎控除110万円を下回っています。

そのため、「利益を受ける金額が少額である」と判断され贈与税の
課税はありません。

このように、親子間などで家賃等を設定する場合には様々な税務上の
判断が必要になります。

中途半端な、相続税対策は後で思わぬ高額課税になりかねません。
相続税対策は、税の専門家の適切な助言に基づいて行ってください。

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  この生前贈与の200万円については被相続人の相続財産に加算されますか？

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　　中小企業を取り巻く経営環境は3月の東日本大震災によって、
　再び先行きが不透明になっています。また、節電などによる生産活動への制約など、
　直接震災の被害を受けていない企業にも影響を及んでいます。
　こうした厳しい状況の中、中小企業は何が必要だと感じているのでしょうか。
　ここでは7月に公開された2011年版の中小企業白書から、
　中小企業が考える今後の取り組むべきことをご紹介します。

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内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムに参加して感じたこと

昨日行われた、内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムの参加者は、老若男女様々な方が参加してらっしゃいました。

参加者との質疑応答の時間が、時間を30分以上延長して行われました。政府（民主党）としては、税と社会保障の一体改革を給付付き税額控除を導入することによって実現したいと考えているようです。

そのために、すべての国民の所得・納税額・社会保障給付のデータを一元管理する必要があり、そのツールとして納税者番号制度（マイナンバーと言います）の導入を検討しているようです。

どのような制度を設計しても、必ずメリットとデメリットがあると思います。昨日のシンポジウムは、政府側が番号制度導入によるメリットばかりを強調していました。

住民基本台帳があって、国民全員に付番されているにもかかわらず、あえて新しい番号制度を導入することの必要性やデメリットは、軽く流されていました。

参加者から、その点を質問されても軽く流していたような印象です。さらには、最終的な目標である給付付き税額控除制度については、全く何の説明もありません。

この給付付き税額控除という制度は、すでに導入済みの諸外国でも様々な問題が発生している制度です。アメリカでは、給付付き税額控除のための申告書類のうち30％が不正還付申告であるという、アメリカ政府の発表がありました。

また、昨日の内閣官房のコメントでは、日本にこの制度を導入するにあたって、初期投資が6000億円、毎年のランニングコストが500億円かかるそうです。会場からは、番号制度を導入するのではなく、その経費を社会保障に振り替えた方がいいのではないですか？という意見もありました。

今回のシンポジウムは、まだ全国の都市で順次行われます。関心のある方は、誰でも参加できますので、是非参加してみてください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium/moushikomi.html