神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】

＜事例＞

Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して
1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上
されています。）

Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは
困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を
継いでくれることから、貸付金1億円の債権放棄を検討していました

そこで、Ａさんは株式会社Ｘへの貸付債権1億円を放棄する旨の
公正証書遺言を作成しました。

株式会社Ｘには、繰越欠損金が5000万円しかありません。

さて、この場合の課税関係を教えてください
（株式会社Ｘは、株主全員がＡさんの法定相続人とします）

＜解説＞

業績が悪化した場合、代表取締役が法人に資金を貸付することは
よくあることです。また、その貸付金の回収がほぼ不可能であるにも
かかわらず、残高だけは多額に膨らんでいるケースも少なからずあります。

さて、Ａさんは1億円の債権放棄する旨の公正証書遺言を作成しました。
相続は、個人にしか財産の承継ができませんが遺贈であれば法人への
財産の承継も可能です。

ただし、法人の場合は相続税ではなく法人税が課税されることになります
今回の場合、Ａさんの債権放棄により株式会社Ｘには1億円の
債務免除益が計上されます。

一方で、繰越欠損金が5000万円計上されていますので
実質的には1億円－5000万円＝5000万円が法人税の課税対象となります

つまり、Ａさんの配慮で行った債権放棄によって株式会社Ｘには
多額の法人税の納税負担を強いる結果となってしまいます。

さらに、1億円の債務免除益が計上されることによって株式会社Ｘの
株価の増加があり得ます。

その場合、みなし遺贈として他の株主に対して相続税が課税されます
今回の場合、Ａさんの法定相続人全員が株式会社Ｘの株主となっていますので
法定相続人全員に、みなし遺贈が発生します

【相続税基本通達9-2】

　同族会社の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して
増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額
のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与
によって取得したものとして取り扱うものとする。

　この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供が
あった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時による
ものとする。

（1）会社に対し無償で財産の提供があった場合　
　　当該財産を提供した者

（2）時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　
　　当該現物出資をした者

（3）対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合　
　　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

（4）会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合　
　　当該財産の譲渡をした者

以上より、Ａさんの公正証書遺言によって、法人も法定相続人も
すべて課税される結果となってしまいます。会社経営者が債権放棄する
場合は、課税関係も充分に考慮したうえで行ってください

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【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】

＜事例＞
Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の
不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき
項目を教えてください

＜解説＞
死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。
民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり
贈与税の課税対象とはなりません。

相続税の考え方としては、死因贈与を遺贈（遺言書により相続財産を取得）と
同様と考えて贈与税ではなく相続税の課税対象としています。

死因贈与も遺贈もＡさんが死亡すれば、孫がＡさん名義の不動産を取得する
という点で同じです。

しかし、以下の点でＡさんは留意しなければなりません。

遺贈の場合、Ａさんが遺贈内容について生前に孫たちに説明する
必要はありません。

死因贈与の場合、Ａさんは生前に孫たちと贈与内容について合意して
おかなければなりません。

つまり、贈与なので孫たちが贈与内容について知らない場合
死因贈与が有効に成立しなくなります。

そのため、Ａさんと孫たちが生前に贈与の内容について合意したこと
を客観的に証明しなければなりません。

具体的な方法としては、
・公正証書で死因贈与契約書を作成しておく
・死因贈与の対象となる不動産射、死因贈与の仮登記をしておく

上記の方法を実施し、Ａさんの相続税申告時に死因贈与契約が有効に
成立していたことを明らかにする必要があります

では、死因贈与契約が有効に成立していたことを明らかにできない
場合の課税関係はどうなるのでしょうか。

孫たちは、Ａさんの法定相続人ではありませんので遺言書が無い場合
Ａさんの財産を一切相続できません。

そのため、Ａさんが孫たちに死因贈与する予定であった不動産は
一旦Ａさんの法定相続人が相続した後で、法定相続人から孫へ
贈与されることになります。

つまり、死因贈与契約が有効に成立していることを明らかにできない
場合、相続税の次に贈与税まで課税されることになってしまいます。

死因贈与契約を検討中の方は、くれぐれもご注意ください亜。

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【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】

【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】

＜事例＞
株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。
甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円
の支給を決定しました。

株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので
通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。

この場合の、課税関係はどうなりますか？
なお、取締役甲の月額役員給与は100万円で、甲の法定相続人は
配偶者Ｙと長男Ｚの3名です。

＜解説＞
今回の事例には、論点が2つあります。
１．退職金と弔慰金を支給された場合の相続税法の取扱
２．支給対象者が未定の場合の取扱

では、1つの論点から説明します。
死亡弔慰金については、相続税法基本通達3-20で以下のとおり定めています

（相続税基本通達3-20　一部省略）
『被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等」については、、
次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える
部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に
該当するものとして取り扱うものとする。

１．被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から
受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

２．被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から
受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額』

今回の事例では、事故死なので上記２に該当します。その場合
会社の支給する弔慰金1000万円のうち600万円を上回る400万円が
死亡退職金として取り扱われます。その結果、相続税の対象となる
死亡退職金は、本来の退職金5000万円に400万円を加算して5400万円と
なります。

次に、論点２の説明をします。
会社の退職金規定に死亡退職金の支給対象者が明示されていない場合について
相続税基本通達3-25に、退職金の支給を受けたものを定めています

（相続税基本通達3-25　一部省略）

『被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の支給を受けた者とは、
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者をいうものとする。

１．退職給与規程等の定めによりその支給を受ける者が具体的に
定められている場合当該退職給与規程等により支給を受けることとなる者

２．退職給与規程等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合
又は当該被相続人が退職給与規程等の適用を受けない者である場合

イ　相続税の申告書を提出する時又は更正若しくは決定をする時までに
当該被相続人に係る退職手当金等を現実に取得した者があるときは、その取得した者

ロ　相続人全員の協議により当該被相続人に係る退職手当金等の支給を受ける者
を定めたときは、その定められた者

ハ　イ及びロ以外のとき　その被相続人に係る相続人の全員。この場合には、
各相続人は、当該被相続人に係る退職手当金等を各人均等に取得したものとして
取り扱うものとする。』

上記の定めに基づくと、今回の事例では２－ハに該当します。
そのため、Ｘ取締役の妻Ｙと長男Ｚは5,400万円の死亡退職金を
2700万円づつ受取ったとして相続税の計算を行うことになります。

ただし、死亡退職金については法定相続人1人につき500万円の非課税金額が
定められていますので、Ｙ・Ｚともに2200万円づつが相続税の課税
対象金額となります。

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【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】

＜事例＞
Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの
取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。

Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか
決定できませんでした。

そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については
相続税申告書に一切記載しませんでした。

その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金1000万円を配偶者であるＢさんに
支給することが決定しました。　

また、平成23年6月（Ａさんの死後3年6ヶ月経過）にＹ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金500万円を同じくＢさんに支給する
ことが決定しました。

さて、Ｘ社とＹ社から支給される死亡退職金に対する課税は
どのように扱われるでしょうか。

Ａさんの相続人は、配偶者のＢさんだけでした。
　
＜解説＞

Ｘ社の死亡退職金は、相続税の課税対象となります
Ｙ社の死亡退職金は、Ｂさんの所得税の課税対象となります

相続税法では、死後3年以内に支給が確定した退職金等を
相続税の課税対象財産として定めています（相続税法3条1項2号）

今回の事例では、Ｘ社の死亡退職金が該当します。

ここで、注意すべきポイントがあります。
相続税法3条1項2号で定める死亡退職金には、生前に退職しその後
退職金の金額が、死亡後3年以内に確定した場合も含まれるという
点です。

（相続税法基本通達3-31）
『被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、その支給
されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当する』

以上より、Ｘ社の死亡退職金が確定したことによってＢさんは
相続税の修正申告をしなければなりません。

ただし、このような事例の場合修正申告書について「正当な
理由があると認められる」ため、過少申告加算税は課税されません。

次に、Ｙ社の死亡退職金ですがＡさんの死後3年以上経過していますので
相続税の課税対象には該当せず、配偶者であるＢさんの所得税の
課税対象（一時所得）になります。

そのため、Ｂさんは平成23年度の所得税確定申告でＹ社から受取る
Ａさんの死亡退職金500万円を一時所得で申告しなければなりません。

（所得税基本通達34-2）
『死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後
に支給期の到来するもののうち9－17により課税しないものとされるもの
以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当する』

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【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】

＜事例＞

父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成
していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告
を行ない納税も済ませていました。
　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基
づいて遺留分の減殺請求を行っていました。

　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと
まりました。その内容は以下の通りです。

『長男は、次男から価格弁償としてＸ土地を取得する。』

さて、この場合以下の課税関係について教えてください。

１．相続開始から7年経過して、相続財産を取得した長男は
　相続税の申告義務はありますか？

２．次男は、価格弁償のためにＸ土地を長男に譲渡しますが
　この場合、次男に所得税は課税されますか？

３．長男は、Ｘ土地を取得後しばらくしてから売却を考えています。
　この場合、長男の譲渡所得の課税関係は？

＜解説＞
今回の事例は、遺留分に関連して遺産分割を検討する際に、最終的な
手取り金額に大きく影響しますので内容を正確に理解しておく必要があります。

１．長男の相続税の申告義務についてですが、遺留分の減殺請求中
であったとはいえ、本来の申告および納付期限の延長はありません。

しかし、遺留分の減殺請求に基づき新たに財産を取得した場合の
期限後申告については、無申告加算税は課税されません。
また、申告後直ちに納税すれば延滞税も課税されません。

更に、今回の事例の長男の場合、相続税の申告期限から5年を経過して
いますので、相続税の申告書を提出する必要もありません。
（国税通則法70条3項）

２．大前提として遺留分の減殺請求より取得した財産でも
「返還された財産」と「価格弁償により取得した財産」では
性質が異なるという点です。

遺留分権利者が減殺請求に基づき受遺者等から返還を受けた財産は、
遺留分権利者が被相続人から相続により取得した財産と解する
ことができます。

一方で、遺留分権利者が減殺請求に基づき受遺者等から価格弁償
により取得した財産は、民法上の相続により取得した財産には
該当しませんが、相続税の課税対象財産になります。

これらの法的背景による違いのため、受遺者等の課税関係に
違いがあります。

つまり、
次男が土地Ｘを相続財産の返還に応じる場合には
次男に譲渡所得は課税されませんが、

次男が土地Ｘで価格弁償に応じる場合には、次男に譲渡所得が
課税されます。

（根拠条文：所得税法基本通達33－1の5『（現物による遺産の分割に代え
共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる
方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。）により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産
の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。』

３．長男が価格弁償により取得したＸ土地は、相続税の課税対象と
されますが、民法の「相続」により取得した財産ではありません。
しがたって、長男が直ちに売却すると短期譲渡所得になります。

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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

新年あけましておめでとうございます。
今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう
頑張ります。

さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで
公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。

新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので
関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください

http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf

簡単に申し上げますと、2015年に政府が実現させたいのは

１．消費税の増税
２．納税者番号制度の導入
３．給付付き税額控除の導入

この１．２．３を三位一体で導入したいのです。
それによって社会保障の不足を税によって補うというのが趣旨なのですが

納税者番号制度について、十分に国民の理解を得ているでしょうか？
給付付き税額控除制度については、国民にはまったく説明すらない状況です。

すでに給付付き税額制度を導入しているアメリカでは、給付金受給のための
確定申告の30％が不正申告という状況です。
我が国においても、給付付き税額控除の制度設計については綿密な制度設計を
しなければ、今まで以上に不公平税制となることは明からです

我が国政府は、どこを目指しているんでしょうか？？？

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【相続税質疑応答編-6 遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する相続税の課税は？ 】

＜事例＞
　被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により
亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。

　株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である
Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も
申告期限までに間に合いそうです。

　しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに
間に合う目途が立ちそうにありません。この場合、Ａさんの死亡退職金のに
対する相続税の課税は、どのような扱いになるのでしょうか？

＜解説＞
　そもそも、生命保険金や退職金等は、民法上の相続財産とは考えられて
いません。しかし、相続税の計算上は生命保険金や退職金等を相続によって
所得したとみなされる財産です。このような財産を「みなし相続財産」といいます。

　「みなし相続財産」は、他の相続財産の遺産分割が成立していなくても
本来の受取人（受給者）固有の財産と考えられます。　
　
　つまり、今回の事例の場合も4億円のＡさんの遺産について、遺産分割は
成立していませんが、死亡退職金9000万円は、配偶者であるＢさん固有の財産で
あることから、死亡退職金9000万円について未分割と考える必要はありません。
（根拠条文：相続税法基本通達55-2）

　死亡退職金につきましては、500万円×法定相続人の数だけ非課税限度額が
設けられています。今回の事例では、500万円×３＝1500万円が非課税となりますので
9000万円－1500万円＝7500万円が、相続税の課税対象財産となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm

　従いまして、未分割財産4億円のうち配偶者であるＢさんは法定相続分
2億円を取得したものとし、さらにみなし相続財産である死亡退職金
のうち7500万円を加算して相続税の申告をすることになります。

　なお、今回の事例では死亡退職金の受給者が申告期限までに決定し
支給されましたが、仮に死亡退職金の受給者を法人側で決定せず
相続人側でも決定しない場合には、相続人全員が均等に取得したものとして
取り扱います。（根拠条文：相続税法基本通達3-25）

　したがいまして、仮に今回の事例で9000万円の死亡退職金の
受給者が法人側でも相続人側でも決定していない場合には、Ｂ，Ｃ，Ｄが
3000万円づつ取得したものとして相続税の申告を行います。
　
　これは、死亡退職金はみなし相続財産であって民法でさだめる相続財産では
ないことから、法定相続分ではなく相続人の人数に応じて均等に分ける
ことを定めています。

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【相続税質疑応答編-5 生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】

＜事例＞
Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟
でした。　Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。
それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。

仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円
となることから、各人の相続分を5000万円とすることに決めました。

具体的には、次男Ｃは5000万円の預貯金全額を相続します。三男Ｄは
賃貸マンションに住んでいたので、父親の住んでいた自宅3000万円を
相続します。　そして長男Ｂは、生命保険金7000万円を取得しますが
そのうち、2000万円を三男Ｄに代償分割することにしました。

さて、以上のような遺産分割の課税関係はどうなるでしょうか？

＜解説＞
上記遺産分割の場合、長男Ｂから三男Ｄへの2000万円の代償分割は
贈与税の課税対象となります。

そもそも、生命保険金は遺産ではなく生命保険金受取人の固有の
財産となります。　そのため、今回の遺産分割案で長男Ｂは父親の
遺産を相続で取得することなく、生命保険金のみを受取ることになります。

その場合、Ｂ⇒Ｄの2000万円は厳密には代償分割ではなく、単なる
贈与に該当します。

仮に、上記のような場合に代償分割を実施するのであれば
長男Ｂが、生命保険金7000万円を受取るとともに自宅3000万円を
相続し、ＢからＤへ現預金3000万円の代償分割を行うと贈与税が
課税されません。　しかし、結果として5000万円づつの遺産分割
は実現できません。

今回のポイントは、代償分割を実施する場合長男Ｂが相続により
取得した財産以上の金額の代償分割を行うと、越えて金額が
贈与税の課税対象になるということです。

根拠は、東京地裁平成11年2月25日の判決です。

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【相続税質疑応答編-4】相続放棄した場合の生命保険と葬儀費用の負担はどうなる？

＜事例＞
　被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。
Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険
契約がそれぞれ2000万円づつありました。
Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。
Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。

　長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため
長男Ｘは、適法な手続きにより相続を放棄することにしました。

　この場合、相続税の申告に当たって死亡保険金と債務控除はどのような
計算になるでしょうか？
　
＜解説＞
　
　まず、生命保険についてはＸＹともにそれぞれを受取人とする
2000万円の生命保険金を受取ることができます。

　ただし、生命保険の非課税限度額の計算と適用に当たって注意する必要が
あります。

　つまり、非課税限度額の計算に当たっては相続放棄をしたＸも
法定相続人ですから、人数にカウントされます。
つまり、今回の事例では500万円×2人＝1000万円の非課税限度額となります。

　更に、この非課税限度額の適用ですが相続放棄したＸは適用できませんので
相続税の課税対象となる生命保険金の額は、
長男Ｘの場合は、2000万円
次男Ｙの場合は、2000万円－500万円×2＝1000万円　ということになります。

　次に、債務控除についても留意すべき点があります。
　Ａの銀行借入1000万円については、長男Ｘが相続放棄の手続きをしていますので
次男Ｙの相続財産から債務控除することになります。　
　
　最後に、葬儀費用の取扱です。今回の事例では、葬儀費用をＸＹがそれぞれ
一旦立替払いして100万円づつ負担しています。　このような場合、
次男Ｙが、100万円の葬儀費用を1億円の相続財産から債務控除できることに
ついては、異論がないところです。

　問題は、相続放棄している長男Ｘのみなし相続財産である生命保険金
2000万円から葬儀費用100万円を債務控除できるのか？という論点です。

　この点につきましては、相続税基本通達13-1で次のように定めています

（相続を放棄した者等の債務控除）『相続を放棄した者及び相続権を失った者
については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に
被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、
その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても
差し支えないものとする。』

　これは、たとえ相続放棄をしていても遺族であれば社会通念上
葬儀費用を負担することはありうることなので、道義的な立場から
定められた規定です。　

　上記規定の文言で『遺贈により取得した財産』には、生命保険金も
含むと解されています。

　したがいまして、今回の長男Ｘは生命保険金2000万円から葬儀費用
100万円を控除した1900万円が、相続税の課税対象金額となります。

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【相続税質疑応答編-3】土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税は？

＜事例＞
Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。
Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。

しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。
甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は
Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により
相続により取得したものです。

さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はありません。
甲さんと共有名義の土地Ａについて、なんらかの税金は発生しますか？

＜解説＞
相続人の存在しない、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。
今回の事例の場合、土地Ａの共有者であるＸ氏と甲さんとは血縁関係になく
遺言書もないことから、土地ＡのＸ氏持分については相続人が存在しない
状態であると考えられます。

この場合、土地Ａについては共有者である甲さんという存在がありながら
Ｘ氏持分だけが、国庫に帰属することになるのでしょうか？

結論は、Ｘ氏の持分は共有者である甲さんの持分となるということです
根拠条文は、民法255条と相続税法基本通達9-12です

民法255条では
『共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、
　その持分は、他の共有者に帰属する。』と定めています

また、相続税法基本通達9-12では
 『共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄（相続の放棄を除く。）
　したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、
　その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得
　したものとして取り扱うものとする。』

つまり、土地Ａの共有者である甲さんは、Ｘ氏が死亡したことにより
土地Ａに関するＸ氏の共有持分を、相続により取得することになります。

その結果、土地Ａの評価額次第では相続税が発生することになります。
今回の事例の場合、Ｘ氏の土地Ａ以外の相続財産は、すべて国庫に帰属
することになりますので、甲さんは相続税の納税資金を自己の財産から
調達する必要があります。

上記のように共有持分のある不動産の場合、本来であれば
法定相続人でない方でも、相続税が課税されるリスクがあります。
共有名義の不動産には要注意です。

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