神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】

【相続税質疑応答編-21　非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】

＜事例＞
今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を
紹介いたします。

詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm
今回はその概要を解説いたします

具体的な事案は、以下の通りです

『甲は、非上場会社であるA社の株式20,000株を所有していたところ、平成22年○月14日に
母が死亡し、母が所有していたA社株式40,000株のうち13,333株を相続により取得したため、
現在は33,333株を所有しています。
甲は、その所有するA社株式のうち3,600株を、母の相続に係る相続税の申告書の提出期限
の翌日以後3年を経過する日までの間に、譲渡時の時価でA社へ譲渡する予定です。

なお、母の相続に係る相続税の申告において、甲には納付すべき税額が生じています。
このように、甲が、その所有するA社株式のうち3,600株を譲渡した場合には、
本件譲渡予定株式の全てが母から相続により取得したものからなるものとして、
租税特別措置法第9条の7《相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合
のみなし配当課税の特例》第1項に規定する特例の適用があると解してよろしいかお伺いいたします。』

以上が国税庁で紹介されている実際の事案です

＜解説＞

今回の事案をさらに簡単に解説すると

まず上記の事案が仮に相続による取得ではない場合の課税関係を確認しておく必要があります。
上記3600株が相続により取得した株式ではない場合には、A社に売却した1株当たりの売買金額が
A社の1株当たりの資本金等を上回る金額には、みなし配当課税が適用されます。

配当金に対する課税と同じ扱いになりますので、甲さんのその他の給与所得等と合算されて
所得税が課税されます。　その場合甲さんの所得に応じて税率も高い税率が課税されますので
最高で40％の税率で課税されます

しかし、今回のように相続により取得した非上場株式を株式の発行会社であるA社へ売却するのは
多くの場合納税資金の資金調達の必要がある場合が多いと考えられます。

そのような場合にまで最高税率を課税するのは適切な課税ではないので
今回の事例のような場合、みなし配当課税の適用をせずに通常の譲渡所得として課税される
という特例があります。つまり最高で15％の所得税率となるので25％も税率が下がることになります。

≪根拠条文：租税特別措置法9－7≫

（詳細な解説は、下記の国税庁HPでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1477.htm）

ただし、この特例にも一つだけ問題があります。
今回の具体的事案でも問題になっていますがもともと20,000株所有してた甲さんが相続により
13,333株を取得して、その後3,600株を売却した場合に売却した3600株が、当初より甲さんが
所有してた20,000株からの売却からなのかあるいは相続により取得した13,333株からの売却なのか、
明らかではないために、特例の適用が可能かどうか判断できないという問題です。

そこで今回の東京国税局の回答では、甲さんの3600株の売却は相続により取得した
13,333株からの売却であるとみなして、特例の適用を認めるという判断でした。

その根拠は、措置法通達39－20です。

内容は以下の通りです。相続により取得した財産を譲渡する場合に、相続税の一部が
財産を譲渡する際の経費の一部として認められるという規定です。

その規定の中で今回のように、すでに所有している株式から譲渡したのか、相続により
新たに取得した株式から譲渡したのかが、明らかでない場合には相続により取得した株式から
優先的に譲渡したとみなす規定が明らかになっているからです。

そのため、みなし配当課税を適用しないというぞ脆特別措置法9－7についても
相続により取得した株式から優先的に譲渡したとみなされます。

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【相続税質疑応答編-19 土地は代償分割と換価分割どっちが得？】

＜事例＞
Ａさんの相続人は、長男Ｂと長女Ｃです。Ａさんの相続財産は
駐車場経営をしている土地Ｘだけでした。

この土地Ｘは、路線価評価8000万円（時価1億円）です

長男Ｂ長女ＣともにＡさんの住む関西から遠く離れた街で生活を
してるため、土地Ｘを相続して駐車場経営を継続する予定は
全くありません。

そこで、ＢＣが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。

土地ＸをＢが相続し、売却代金1億円から長女Ｃの法定相続分である
5000万円（1億円の1/2）をＣに対して支払う。

さて、この場合の課税関係について教えてください。
また、これ以外の方法で節税できる方法があれば教えてください

＜解説＞
　今回、ＢＣが相談によって成立した遺産分割の方法を「代償分割」
といいます。

『代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人
又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の
共同相続人などに対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合
に行われる方法です。』　　　＜国税庁ＨＰより＞

今回のような代償分割の場合、Ｂが土地Ｘを単独で取得して売却する
ことになります。　さらに、ＢからＣへ支払われる5000万円の代償金は
所得税の計算上取得費としても譲渡費用として扱われることはありません。

その結果、土地Ｘの売却から発生する所得税はＢのみが負担することに
なりまります。最終的には長男Ｂは、土地売却に伴う所得税分だけ
Ｃよりも手取り金が少なくなってしまいます。

しかし今回のような事例で一般的には不動産の売却を予定している場合には、
「換価分割」という方法を選択したほうが節税できます

換価分割の場合以下のようなプロセスになります
１．不動産を遺産分割協議書に基づいて登記します
２．ＢＣの共有名義で土地Ｘを売却します

『代償分割』と『換価分割』との違いは以下の2点です
１．土地Ｘ売却に伴う所得税をＢＣともに負担すること
２．相続税の取得費加算をＢＣともに適用できるので節税できる

相続により取得した不動産を分割するに当たっては充分にご注意ください

なお、今回の質疑応答事例に類似した論点として

【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】
があります。下記ＵＲＬで詳細に解説をしていますので
併せてご確認ください。

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/24659/

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【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】

＜事例＞
オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため
Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。

そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果
時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。

この場合の課税関係について教えてください
なお、甲社の株主構成はＸ氏が60％・残りの40％の株主は配偶者と長男です。

＜解説＞
Ｘ氏名義の時価5000万円の土地を、2600万円で甲社に譲渡することについては
実際の売買金額である2600万円を基にした所得税が課税されます。

ここで、注意すべきポイントは個人から法人へ時価の1/2未満の対価で資産を譲渡した
場合には、時価で譲渡したとみなして所得税が課税されます。（所得税法59条）

つまり、今回の場合Ｘ氏がこの土地を甲社に対して2000万円（時価の40％）で
譲渡した場合は、5000万円で譲渡したとみまして所得税が課税されるということです。

次に、時価が5000万円の土地を2600万円で取得した場合の甲社の他の株主に対する
影響を検討すると、時価と実際の売買価額との差額が株価の上昇要因となります。

株価の立場からすると、Ｘ氏の配偶者と長男の所有する甲社株の株価の上昇分は
Ｘ氏から配偶者と長男へ贈与されたものとして扱われます。

根拠は、相続税法基本通達9-2です（参考のために以下で全文を紹介します）

（相続税法基本通達9-2）
同族会社の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したとき
においては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当
する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うも
のとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、
債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。

（1） 会社に対し無償で財産の提供があった場合　当該財産を提供した者

（2） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　当該現物出資をした者

（3） 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合　
　　　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

（4） 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合　
　　　当該財産の譲渡をした者

ここで注意すべきポイントは、時価の50% 以上の売買価額であっても上記の相続税法
基本通達9-2に記載されている「著しく低い価額」に該当する場合があるということです。

さらに、冒頭で時価の50％以上の価額で売買すればみなし所得税は課税されないという
所得税法59条をご紹介しましたが、たとえ50％以上の価格による売買でも

Ｘ氏の所得税を不当に減少される行為であると税務署長から認定されると
時価による売買があったものとして、所得税の再計算を行わなければなりません。

（所得税法基本通達59-3）
山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産を
法人に対し時価の2分の1以上の対価で譲渡した場合には、法第59条第1項第2号の規定の
適用はないが、時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡であっても、
その譲渡が法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定に該当する場合には、
同条の規定により、税務署長の認めるところによって、当該資産の時価に相当する
金額により山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することができる。

オーナー一族と同族会社との不動産取引には、様々な税務上の問題があります。
実際の取引に当たっては、事前に充分に検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-18 遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告】

＜事例＞
 Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が
相続人となっている。
　ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの
日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに
生活を続けていた。
　そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ
相続させる旨の遺言書を作成していた。

　Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いました。
預貯金については、解約及び名義変更に当たってＤの実印も必要と
なることから、名義変更手続きは仕掛中です。　
　相続税の申告については、遺言書の内容に基づいてＢＣ二人で
申告・納税ともに済ませました。

　そのことを知ったＤは、遺留分の減殺請求の訴えを起こしました。
その結果Ｄは、「遺産総額の１/６に相当する金銭をＢＣから受取る」
という内容で和解しました。

　この場合、ＢＣ、Ｄの税務上の対応はどのようにすればいいでしょうか。

＜解説＞
　今回の事例は、実務では非常によくあるパターンですので
基本事項の確認も含めて解説をいたします

　まず、Ｄの合意なくＢＣが不動産の相続登記を行うことができるのか
という問題です。　

　これは過去の最高裁判例で「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」
趣旨の遺言は、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずに、被相続人
死亡の時に直ちに当該遺産当該相続人に相続により承継される」
（最判平成３年４月１９日民集４５巻４号４７７頁参照）という考え方
が明示されています。

　従いまして不動産の相続登記自体に問題はありません。
しかしＤは、遺留分（つまり法定相続割合の半分なので1/6）の主張を
当然に行うことができます。

　そこで、今回の和解のように遺留分相当額の金銭を支払うことで
ＢＣvsＤは、合意することになります。

　実務上の留意点としては、法的に有効な遺言書が存在しても
法定相続人全員の合意がなければ、金融機関は被相続人の口座の名義
変更は行ってくれません。　

　したがって、今回の事例の場合もＢＣがＤの訴えに応じて和解しない限り、
Ａ名義の預金口座は凍結されたままになってしまうという問題が発生します。

　さて、この場合の相続税上の対応ですが、当初は遺言書に基づいて
Ａの全財産を半分づつ相続していたＢＣですが、Ｄの訴えにより
和解することにより、相続財産が１/１２づつ減ることになりました。

　そこで、和解の翌日から４ヵ月以内に更正の請求（税金の還付手続）
をすることができます（相続税法３２条３項）
　また、Ｄは相続による財産を取得したわけですから、相続税の申告
をすることができます

　ただし、ＢＣＤいずれも更正の請求や相続税の申告をすることが
できるという規定になっていますから、何もしなくても税務上
問題はありません。　

　しかし、実務上はＢＣが払い過ぎの相続税を還付する手続きを
するのが一般的です。　その場合、Ｄは相続税の申告納税を
しなければ、税務署から相続税額の決定をされてしまいます。

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【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】

＜事例＞
Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。
長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。

Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため
相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を
行いました（金額は2500万円以上）。

しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等に贈与されると
長男ＣがＡから贈与される財産よりも、ＤＥ夫婦がＡから贈与される
財産の方が多くなることが納得できませんでした。
そもそもＢは、ＤＥの結婚も反対していました。

最近では、ＢはＡＥ間の養子縁組を離縁するか、あるいは
Ａの相続発生時にはＥは相続放棄をするか、どちらかを
Ｅに要求するまでになりました。

さて、Ｂの要求に基づいて離縁するか相続放棄をする場合に
Ｅの課税関係はどうなるでしょうか。

＜解説＞
今回の事例は、相続税精算課税の適用時には推定相続人であった者が
実際の相続開始時には、相続人ではなくなった場合に相続税精算課税の適用が
どのような扱になるのか、という論点です

結論から申し上げますと、ＥはＡさんと養子縁組を協議離縁しても
ＥがＡさんの相続開始時に相続放棄しても、相続税精算課税を選択して
Ａから贈与された金融財産（2500万円以上）については、Ａの相続税計算時に
相続税の課税対象となります。

相続税精算課税制度を選択する場合、「相続時精算課税選択届出書」を
税務署に提出します。（相続税法21条の9第2項）

相続時精算課税を選択した者は、上記選択届出書を提出後に推定相続人
ではなくたったとしても、相続時精算課税制度が適用されて税額の計算を
行うことになります（相続税法21条の9第5項）

さらに相続時精算課税選択届出書は、一度提出するいかなる場合でも
撤回はできません（相続税法21条の9第6項）

このように一度選択すると後戻りできないのが、相続時精算課税制度です

一般的には、時価変動の影響を受けにくい預貯金の贈与に相続時精算課税制度を
利用する場合が多いようです。

短期的な贈与税の節税という視点だけで判断するのではなく、
財産の構成・相続税の節税対策・さらには2次相続の対策まで検討してから
相続時精算課税の選択を慎重に検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】

＜事例＞
株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が
法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています）

甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は
設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。

長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが
長女丙は、会社経営にまったく関与していません。

甲の財産のほとんどは、株式会社Ｘ社の株式です

さて、甲は乙への事業承継と自らの相続税対策を検討するに
当たって、ひとまず株式会社Ｘの株式を乙に贈与することにしました。

Ｘ社株式を乙に贈与するのは、まだまだ株価が上昇する
見込みのあるＸ社株については、相続時精算課税で次期後継者に
贈与したほうが、乙の税負担が少ないと判断したからです。

しかし、自らの財産のほとんどがＸ社株式である甲は
Ｘ社株式を乙に贈与することによって、丙に遺してあげる
財産がほとんどないことが心配です。

甲が、留意すべき点を教えてください。

＜解説＞
まず、今後も株価が上昇する見込みのＸ株を相続時精算課税で
後継者乙に贈与する案は、税法上は問題ありません。

相続時精算課税は、贈与財産であるＸ社株の評価額が贈与時の
評価額で確定します。そのためＸ社の株価が、実際に甲の相続が発生
した時点で贈与時の株価よりも上昇している場合、相続税の節税対策
として有効な手段となります。

しかし、今回の事例では民法上は検討すべき課題があります。

甲の相続財産のほとんどがＸ社株となっているためＸ社株を乙に
贈与した場合、長女丙が遺留分の減殺請求を主張する
リスクがあるので留意する必要があります。

遺留分の減殺請求については、民法では以下のように
定められているようです

遺留分減殺請求の対象となる財産は、贈与については相続開始の1年前に
したもののみが算入されます。　ただし、当事者双方が遺留分権利者に
損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にした
ものについても、遺留分減殺請求の対象財産に算入します
（民法1030条）

また、特別受益に該当する財産は贈与の時点を問わず遺留分の
減殺請求の対象となる、という最高裁判例もあるようです

これらの民法の規定を考慮して、事業承継と相続税対策を同時に
実現させるためには、長女丙に遺留分の放棄を適法にしてもらう
必要があります。

（＊特別受益・遺留分の放棄等については弁護士先生にご確認ください）

なお、平成20年10月から施行されている中小企業経営承継円滑化法では
後継者への株式の贈与等について、民法の遺留分の規定を緩和する
特別な措置が定められています。

ただし、適用に当たっては厳格な要件を満たす必要がありますので
事前に慎重に検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】

＜事例＞
被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。
相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて
申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません

配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」
（相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていました。

（配偶者の税額の軽減は以下のＵＲＬでご確認ください）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

遺産分割協議が成立しない場合、Ｂは相続税の納税資金が足りません。
配偶者Ｂさんは、どのような対応をするべきでしょうか。

＜回答＞
配偶者Ｂは、遺産分割協議が成立しない場合でも被相続人Ａの銀行預金を
払戻ししたうえで、配偶者の税額の軽減を適用し相続税額を０円にすることが
できる場合があります

今回のように、遺産分割が成立しない場合すべての相続財産は相続人の共有財産
となります（民法898条）

しかし、金銭債権などの可分債権がある場合、その債権は、法律上当然に分割
されて各相続人がその相続分に応じて権利を承継するという最高裁判決があります
（最高裁昭和29年4月8日）

一般的に銀行の実務では、相続人全員の合意が成立している遺産分割協議書の
提出が無い場合、預金の払戻しには応じていないようです

しかし、今回の事例のように遺産分割協議が成立していない場合でも法定相続分の
相当する預金の払戻しを求めて訴訟を起こす場合があります。

その場合、上記最高裁判決に基づいて預金の払戻しが実現する場合もあるようです。

さらに、自己の法定相続分の払戻しを求めた訴訟に勝訴して1億円の払戻しを
配偶者Ｂが受けた場合は、「配偶者の税額の軽減」を適用することができると
考えられています。

いずれにしても遺産分割協議が申告期限までに成立する見込みがない場合には
納税資金の準備のために、できるだけ早く対策を検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】

消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で
多くの方がご存知のことと思いますが

相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？
というお問い合わせが多くあります

そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の
税制改正をご案内いたします

最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは
財務省の「第180回国会における財務省関連法律」というＨＰです

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

その中で、消費税・相続税・所得税などの改正はどれも
成立していないことがわかります。

現時点で成立しているのは、租税特別措置法の改正だけです
その中で、相続税・贈与税に関連する内容の主な項目は
以下の通りです

「租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱」本文より抜粋

(1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につ
いて、非課税限度額（現行 1,000 万円）を次のとおり拡充した上、その適用
期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第 70 条の２関係）
 
  住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐
震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合
イ  平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,500 万円
ロ  平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,200 万円
ハ  平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,000 万円

  住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が上記の住宅用の家屋
以外の住宅用の家屋である場合
イ  平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,000 万円
ロ  平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者    700 万円
ハ  平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者    500 万円

（注）上記の改正は、平成24年１月１日以後に贈与により取得をする住宅取得
等資金に係る贈与税について適用する。（附則第41条関係）
 
(2)特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
特例について、その適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第
70条の３関係）

以上より、「住宅取得資金の贈与制度の拡充と延長」と「住宅取得資金の
相続時精算課税制度の延長」については、3月末までに成立しています

相続税の基礎控除引下げ等はまだ、成立していません。

 

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【相続税質疑応答編-13 特別受益者がいて未分割の場合の申告は？】

【相続税質疑応答編-13 特別受益者がいて未分割の場合の申告は？】

＜事例＞
Aさんは、配偶者が既に亡くなっていたので法定相続人は長男B，次男C，
三男Dが法定相続人でした。

この度、Aさんが亡くなったので3兄弟で遺産分割の話し合いを始めましたが
その際に、長男Bさんが父親Aさんの相続開始の8年前に5000万円の現金贈与を
受けていたことが明らかになりました。

この5000万円は、Bさんの生計の資本としてAさんから贈与されたものであり
Bさんは、申告期限までに贈与税の申告書を提出して贈与税の納税も済ませて
いました。

当初、Aさんの相続財産は1億3000万円と思われていて円満な遺産分割と
なるはずでしたが、特別受益が明らかになったことによって
遺産分割の話し合いが、長引く結果となってしまいました。

特別受益がある場合で、遺産分割協議が申告期限までに間に合わない場合の
相続税の申告について教えてください。

なお、父親Aさんの債務は6000万円であったとします。

＜回答＞
相続税の申告期限になっても未分割の場合、一旦法定相続割合で
分割して相続税の申告書を提出しなければなりません。

今回、長男Bが特別受益5000万円を受贈しているため法定相続割合の
分割の方法が問題となっていますが、結論は以下の通りです

父親Aさんの遺産総額は1億3000万円と当初は考えられていましたが
特別受益5000万円が明らかになったことによって、これらの総額
1億8000万円を遺産総額とみなします。

次に、1億8000万円を3兄弟の法定相続割合で分割しますと
各人が6000万円となります。しかし、長男Bの6000万円には
特別受益5000万円が含まれていますので、今回の相続で長男Bが取得する
財産は、1000万円となります。

つまり、未分割の相続税の申告書上では各人の取得財産は
B＝1000万円，C＝6000万円，D＝6000万円となります。
（根拠条文：民法903条）

次に、債務控除ですが未分割の申告ですので債務もB,C,Dの各人が
3000万円づつとなります。

しかし、Bの特別受益分5000万円には債務控除の適用がないため
Bは、取得財産1000万円に対して3000万円の債務控除となり
2000万円の控除不足が発生します。

この場合、2000万円の控除不足をC,Dからそれぞれ1000万円づつ
控除することによって、債務の全額に対して債務控除を適用する
ことが可能となります。
（根拠条文：相続税基本通達13-3：本文及び但書）

 

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【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】

前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。
今回は、保証債務の債務控除です。

保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。
債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない
からです。

（根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき
債務は、確実と認められるものに限る。』

しかし、例外的に保証債務でも債務控除の対象になる場合があります。

（根拠条文：相続税基本通達14-3(1)但書『ただし、主たる債務者が
弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければ
ならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みが
ない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証
債務者の債務として控除すること。』

では、上記要件に該当するような事例としてはどのような
場合が該当するでしょうか

例えば、

被相続人甲氏は同族会社乙(株)の代表取締役社長で
乙(株)の銀行借入の連帯保証人になっています。

乙(株)は、数年前から業績が急速に悪化し銀行借入のここ数年
返済が滞っています。本業の業績不振で、債務超過の状態が
数年続いています。　乙(株)は、現在では実質的には休眠状態と
なっており、乙(株)が資金調達を行い銀行借入金を返済できる
見込みはないと考えられます。

このような、状態であれば被相続人の甲氏について
乙(株)の保証債務を債務控除できると考えられます

仮に、乙(株)の連帯保証人が複数人いる場合には
連帯保証人間で特に定めていない場合には、
債務控除できる金額は、連帯保証人の人数で均等に
割った金額となります

（民法第427条）
『数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示
がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で
権利を有し、又は義務を負う。』

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