＜事例＞
Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。
Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。
しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。
甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は
Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により
相続により取得したものです。
さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はありません。
甲さんと共有名義の土地Ａについて、なんらかの税金は発生しますか？
＜解説＞
相続人の存在しない、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。
今回の事例の場合、土地Ａの共有者であるＸ氏と甲さんとは血縁関係になく
遺言書もないことから、土地ＡのＸ氏持分については相続人が存在しない
状態であると考えられます。
この場合、土地Ａについては共有者である甲さんという存在がありながら
Ｘ氏持分だけが、国庫に帰属することになるのでしょうか？
結論は、Ｘ氏の持分は共有者である甲さんの持分となるということです
根拠条文は、民法255条と相続税法基本通達9-12です
民法255条では
『共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、
その持分は、他の共有者に帰属する。』と定めています
また、相続税法基本通達9-12では
『共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄（相続の放棄を除く。）
したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、
その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得
したものとして取り扱うものとする。』
つまり、土地Ａの共有者である甲さんは、Ｘ氏が死亡したことにより
土地Ａに関するＸ氏の共有持分を、相続により取得することになります。
その結果、土地Ａの評価額次第では相続税が発生することになります。
今回の事例の場合、Ｘ氏の土地Ａ以外の相続財産は、すべて国庫に帰属
することになりますので、甲さんは相続税の納税資金を自己の財産から
調達する必要があります。
上記のように共有持分のある不動産の場合、本来であれば
法定相続人でない方でも、相続税が課税されるリスクがあります。
共有名義の不動産には要注意です。
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