＜事例＞
Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の
不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき
項目を教えてください
＜解説＞
死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。
民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり
贈与税の課税対象とはなりません。
相続税の考え方としては、死因贈与を遺贈（遺言書により相続財産を取得）と
同様と考えて贈与税ではなく相続税の課税対象としています。
死因贈与も遺贈もＡさんが死亡すれば、孫がＡさん名義の不動産を取得する
という点で同じです。
しかし、以下の点でＡさんは留意しなければなりません。
遺贈の場合、Ａさんが遺贈内容について生前に孫たちに説明する
必要はありません。
死因贈与の場合、Ａさんは生前に孫たちと贈与内容について合意して
おかなければなりません。
つまり、贈与なので孫たちが贈与内容について知らない場合
死因贈与が有効に成立しなくなります。
そのため、Ａさんと孫たちが生前に贈与の内容について合意したこと
を客観的に証明しなければなりません。
具体的な方法としては、
・公正証書で死因贈与契約書を作成しておく
・死因贈与の対象となる不動産射、死因贈与の仮登記をしておく
上記の方法を実施し、Ａさんの相続税申告時に死因贈与契約が有効に
成立していたことを明らかにする必要があります
では、死因贈与契約が有効に成立していたことを明らかにできない
場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
孫たちは、Ａさんの法定相続人ではありませんので遺言書が無い場合
Ａさんの財産を一切相続できません。
そのため、Ａさんが孫たちに死因贈与する予定であった不動産は
一旦Ａさんの法定相続人が相続した後で、法定相続人から孫へ
贈与されることになります。
つまり、死因贈与契約が有効に成立していることを明らかにできない
場合、相続税の次に贈与税まで課税されることになってしまいます。
死因贈与契約を検討中の方は、くれぐれもご注意ください亜。
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