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直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税 節税対策】

直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税　節税対策】

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今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような
内容があります

平成21年1月1日～平成22年12月31日までの間に、
20歳以上の者が、直系尊属（親）から住宅取得等を目的として
資金の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税を課税しない

と、いう法案です。

この500万円の非課税枠は、通常の暦年課税の非課税枠
（110万円の基礎控除）に加算して利用することが出来ます。

あるいは、平成21年12月31日までであれば住宅取得等資金に関する
相続時精算課税の特別控除額3500万円に加算して4000万円を
非課税枠として利用することも選択することが出来ます。

しかも、相続時精算課税に加算して500万円の非課税枠を利用しても
相続税の計算時に、精算しなければならないのは3500万円だけで
500万円はあくまでも非課税枠となる点がポイントです。

いずれにしても、緊急経済対策として国会に提出された法案なんで
不動産市場の活性化に繋がればいいですね。

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【編集後記】

国税庁のHPに非上場企業の事業承継に関連する
税制の最新情報をリアルタイムで公開する
特別なページができました。

是非下記URLで内容をご確認ください。

http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm　

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小規模宅地の特例適用で、新しい判決！！！【相続税 節税対策】

小規模宅地の特例適用で、新しい判決！！！【相続税　節税対策】

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相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』
という計算方法があります。

これは、ある特定の不動産を低く評価することによって
不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく
計算する方法です。

相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので
当然その要件は厳しいものです。

その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が
低くなるかというと、80％減の場合と50％減の場合があります。

例えば、夫婦で同居していた夫名義の自宅の場合で、
夫が先にお亡くなりになって、妻がその自宅を相続する場合
自宅不動産（土地）の評価額は、80％評価減となります。
（ただし、一定の面積制限がありますが。）

路線価評価対象の不動産で、路線価の高い場所であれば
その節税効果は、場合によっては2000万円以上の節税効果
となります。

で、今回静岡地裁での判決の対象となったのは
『青空駐車場』です。

お亡くなりになった方が、経営していた『青空駐車場』
に対して、遺族は事業用の不動産として『小規模宅地の特例』
を適用した申告をしたようですが、税務当局から否認され
裁判になっていたようです。

静岡地裁の判決内容は、
『地面に駐車位置を示すだけのロープが敷設され、看板が設置
されているだけでは、不動産貸付業の事業用の土地としては
認められない』という内容でした。

『小規模宅地』の適用に当たっては、
充分に注意が必要なようです。

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【編集後記】

とうとう私の地元神戸で新型インフルエンザの感染者

が発見されました。

しかも、感染者の通う学校は私の自宅からも事務所からも

近い場所にあります。　

昨日の報道の直後、店頭からマスクはなくなりました。

また、今日は雨の日曜日なのに地下街の人通りは

異常なほどすくなかったです。

この騒ぎはいつまで続くんでしょうか。。。。。。
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『円滑化法』最新情報！！【相続税 節税対策】

----------------------------------   2009年2月22日号   ------
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『円滑化法』最新情報！！【相続税　節税対策】

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相続税の80％納税猶予など、いろいろと話題の『円滑化法』
ですが、中小企業庁のＨＰで『円滑化法』に関する最新情報が
ＵＰされていますので、ご紹介させていただきます

まず、2月9日の最新情報としては
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

民法特例で、非上場株式を評価する際の株価の算定方法の
ガイドラインが示されています。

結論から申し上げますと、非上場企業の株式算定方法には
唯一絶対の計算方法は無い。個々の事情を勘案して
最も合理的な計算方法により算定するべき。

と、いう実務家泣かせなガイドラインとなっています。
そういうわけですから、今後もし、『円滑化法』の
民法特例を活用しようというお考えがあるようでしたら

株価の算定は、早めに慎重に取組む必要がありそうです。
ちなみに、この株価の算定は相続税の計算時に用いる
株価の算定とまったく同じではありませんので、ご注意ください

そして、二つ目の最新情報は2月16日の情報です
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

これは、『円滑化法』の適用を受けるためのマニュアルが
公開されました。

相続税の納税猶予は、事前に事業承継の計画的な取り組みについて
経済産業省の『確認』及び『認定』が事前に必要です。

相続税の80％納税猶予あるいは、贈与税の納税猶予を検討している
会社では、是非このマニュアルの内容を事前に確認しておいてください。

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【編集後記】

確定申告で一番忙しい時期ですが

皆さんは、電子申告していますか？

電子申告すると、税金の還付されるのが

早いって、知ってましたか？

2月の上旬に電子申告すると、既に還付税金の

振込が税務署からあったようです。

還付申告で、はやく税金を返して欲しい方は

是非電子申告をご利用ください
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相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予（続き）【相続税 節税対策】

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----------------------------------   2009年2月8日号   ------
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相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予（続き）【相続税　節税対策】

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1月23日に21年度税制改正法案が閣議にて決定され
同日国会に提出されたようです。

2週連続でお伝えしている、新しい事業承継税制
つまり相続税の80％納税猶予と贈与税の100％納税猶予は
租税特別措置法でそれぞれ規定が設けられるようです。

既に先々週のメルマガでご案内させていただきましたが
適用開始の時期は
相続税の納税猶予が20年10月1日以後の相続に適用されるのに対し
贈与税の納税猶予は、21年4月1日以後の贈与に適用されます。

開始時期の違いには注意が必要です
また、これに関連して

相続税納税猶予を適用する相続税の申告期限に限り
20年10月1日～21年3月31日の間に開始した相続の申告期限は
通常の申告期限か22年2月1日のどちらか遅い期日まで延期
という異例の措置がとられるようです。

つまり、20年10月1日に相続が発生した場合で
相続税の納税猶予制度を適用する場合は
通常10ヶ月の申告期限までの期間が、17ヶ月間という
異例の長期間になります。

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贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税 節税対策】

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さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である
非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が
施行される日が近づいてまいりましたが、

先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが
そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続税の
両方の制度での納税猶予の連続適用を視野に入れているようです。

つまり、1代目経営者が経済産業省の認定を受けて
2代目経営者に自社株の一括贈与を実施し、
この段階で、贈与税の納税猶予の適用を受けます

その後、1代目が死亡した時点で要件を満たしていれば
相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

さらに、この2代目は3代目に対して自社株式の
一括贈与を実施して、贈与税の納税猶予制度の適用を受けます。

中小企業庁の資料では、こんなストーリーを図で示しています。
そもそも、贈与税も相続税も納税猶予の対象となる株式数に
上限規定があるので、全額の猶予はできませんが

まったく実現が不可能なストーリーではなさそうです。

ただし、経済産業省大臣の認定を受け続けることが
できればの話ですが。。。

詳細は、下記ＵＲＬの中小企業庁作成資料の
2ページの図表をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2009/download/090109KaiseiGaiyou21.pdf

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今週の情報は。。。【相続税・所得税 節税対策】

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今週は、まず先週の続きから。
21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の
納税猶予制度創設をご案内させていただきました。

この納税猶予制度については、既に施行されている
いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が
行われるようです。

この省令の改正に関しては、パブリックコメントの形式で
公開し意見を募り、今月中に改正案を公表するようです。

更に、『円滑化法』で定める民法特例の適用開始が
3月1日に迫っていますが、その際に注目される
『適正な株価』の算定方法について、中小企業庁がその
ガイドラインを2月中に公表するようです。

いずれも、21年度改正の目玉である事業承継税制です。
今後の情報に注目です。

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事業承継税制の２１年度改正 贈与税も改正！！【相続税 節税対策】

事業承継税制の２１年度改正　贈与税も改正！！【相続税　節税対策】

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２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が
創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて
いますが、

　贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される
ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂きます。

まず適用要件ですが、基本的には相続税の納税猶予制度と同じですが
異なる点については、『円滑化法』の省令を改正して規定される
ようです。

その相違点とは、
まず後継者の要件の要件として追加されるのが
『２０歳以上で、かつ、役員就任から３年以上経過していること』
が新たに規定されるようです。

また、贈与に関する規定として
『先代経営者から後継者への株式の贈与は一括して贈与すること』
と、
『先代経営者は、役員を退任すること』という要件も
追加で規定されるようです。

さらに、適用の開始時期ですが

相続税の納税猶予が、平成２０年１０月１日以後の相続に遡及的に
適用されるのに対して、贈与税の納税猶予は、平成２１年４月１日
以降の贈与から適用されます。

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相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】

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国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。
相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象
となったのは、14000人。

そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。
その主なものを簡単にご紹介します。

１．海外の不動産及び預貯金を相続財産から除外した事例
　⇒海外に所在する金融機関に家族との共有名義の預金口座が発見される
　　とともに、日本での不動産売却代金を海外の預金口座に隠していた事例

２．海外での不動産売却による売却代金を相続財産から除外した事例
　⇒海外での不動産売却による代金を申告せずに、海外在住の親族に預けて
　　おり、その預金を日本国内の親族名義の口座に小分けにして送金して
　　いた事例
　
３．居住している場所から遠隔地の金融機関での預貯金等を
　　相続財産から除外した事例
　⇒居住地から遠隔地の金融機関に本人及び家族名義の
　　預貯金が多額に発見されただけではなく、家族名義の投資信託も
　　発見され、さらには貸金庫に現金を隠匿していた事例

傾向としては、平成19年から海外資産関連の相続財産申告漏れが
増加しているようです。

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/7323/01.htm#hyo1

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21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税 節税対策】

21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税　節税対策】

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21年度税制改正では、相続税の税額計算方式の改正は当面
見送られることになりました。

その一方で、事業承継税制は当初の予定よりも拡大された制度
が成立する見込みですので、その概要をご案内させていただきます。

【80%納税猶予制度について】
猶予された納税が免除される場合が明記される見込みです
①会社が倒産した場合
②納税猶予の対象となった株式の時価が猶予税額を下回り、
　事業を継続するためにその株式を譲渡した場合
③次の後継者に納税猶予対象株式を贈与して、事業の継続を
　図る場合

【贈与の場合も納税猶予】
２１年４月１日以降に後継者が自社株の一括贈与を受けた場合
その贈与税の納税も猶予される見込みです

ただし、議決権の３分の２までという制限が設けられる
見込みです

【小規模宅地との併用】
事業承継に関する相続税の納税猶予制度と小規模宅地特例との
併用が認められる見込みです

いずれも、来年の改正で新たに織込まれる見込みの内容です。
改正が決まり次第ご案内させていただきます。
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埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】

埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税　節税対策】
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東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので
ご案内させていただきます。

相続の対象となった土地が、広い土地（4万㎡を超える）で
その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の
発掘調査が不可欠な場合。。。

その場合の土地の評価額の算定方法について
従来は、埋蔵文化財発掘調査費用を土地の評価額から控除する
ことは認められていませんでした。

しかし、今回の裁決は
埋蔵文化財が『地中に隠れたる瑕疵』という意味で
土壌汚染と類似しているため、土壌汚染地の評価方法に準じた
計算方法を初めて認めました。

つまり、埋蔵文化財の発掘調査費用（11億円）の80％を
控除することを認めました。

広い土地を相続するかも知れない方には
うれしい裁決ですね。

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