神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

土地売買の節税に関する税制改正【法人税 節税対策】

土地売買の節税に関する税制改正【法人税　節税対策】

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平成21年1月1日から22年12月31日までに土地を取得した場合にのみ
適用される、土地売買の節税に関する新しい税制があります。

まず、適用されるのは法人（但し不動産販売業は除く）及び
個人事業者です。

では、簡単な事例でその税制の内容を解説させていただきます。
株式会社Xが、平成21年に2億円で土地甲を取得したとします。

で、このX社が上記土地甲取得から10年以内に以前から所有していた
土地乙を売却した場合、このときの売却益についてその一定割合が
減額されるという内容です。

その減額割合は、土地甲の取得価格2億円の8割つまり1億6000万円が
上限となります。

例えば、土地乙の取得価格が1000万円で売却価格が4億円となり
売却益が3億9000万円発生した場合に、上記で計算した1億6000万円
の売却益が圧縮されて、2億3000万円が税金の課税対象となります。

一般的な法人の場合、上記の事例では6400万円程度は節税できると
考えられます。

ただし、条件として土地甲を取得した事業年度の決算の際に
この新しい税制の適用を将来受ける旨の届出をしていなければ
なりません。

また、上記土地甲を売却する際には2億円－1億6000万円＝4000万円
が取得費になるので、土地甲に対する売却益課税が多額になる
リスクがあります。

以上より、この税制はかなり長期にわたって不動産売買の
スケジュールを事前に計画しておかなければ使えない税制です。

適用に当たっては、事前に専門家との綿密な相談をしてください。

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粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】

粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税　節税対策】

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平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた
法人税を取り戻せるという法案が審議されています。

実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である
かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税
する決算のこと）を続けている法人は、その後破綻してしまう事例が
多いようです。

そこで、企業の再生（再建）を税制面から支援することを目的
として、今回の税制改正で審議されているようです。

この制度の適用を受けるためには、
『会社更生法の規定による更正手続きの開始の決定等』という
の要件を満たす必要があります。

また、実際に法人税の還付請求を受けるためには、粉飾決算して
納税した法人税額とその計算根拠を示した還付請求書を所轄
税務署長に提出し、その後記載内容について税務調査を実施
したうえで還付するかどうかを税務署が判断します

以上のように、会社更生法適用の場面でしかこの制度は利用
できないことと、実際に適用するとなると手続き的には
非常に複雑です。

実際の適用に当たっては、顧問税理士の先生と充分に
検討する必要がありそうです。

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【編集後記】

公益法人の制度改革により、従来の社団法人・財団法人

は、2013年11月末までに一般法人か公益法人のどちらか

の申請をしなければなりません。猶予期間として5年間

与えられていますが、実際の申請件数は今のところ

皆無に近い状況らしいです。公益法人に関連する

読者の方で、申請に関連してご相談がありましたら

お気軽にメールでお問い合わせください。

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棚卸資産の期末評価替で法人税の節税！【法人税 節税対策】

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平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部

改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も

一部改正があります。

法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、

『正味売却価額』も適用できるように改正されています。

つまり、自社製品の市場動向・販売実績等から合理的に正味売却価額

が算定できれば、期末在庫を評価額を正味売却価額に引下げることが

できます。

在庫評価の切り下げにより、法人税の節税になりますので是非

顧問税理士の先生と打合せしてみてください。

ただし、長期滞留在庫など客観的な売却可能価額の算定が困難な場合には

適用を慎重に検討する必要があります。

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【編集後記】

所得税の確定申告ですが、今年は3月15日が日曜日なので

申告期限が3月16日になっています。税務署への直接提出

の場合は、夕方5時に締め切られますが電子申告の場合

16日の23時59分59秒までに電子申告が受理されれば間に

合います。　そこで、既に申告済みの方も再度申告内容

をご確認いただいて、すこしでも申告の内容に誤りや

漏れがあったら、16日中に電子申告をしましょう。
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上場株式等の評価損の計上【法人税 節税対策】

上場株式等の評価損の計上【法人税　節税対策】

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先週は、個人の確定申告に忘れがちな株式の譲渡損失の
繰延に関する情報をお伝えしましたが、

今回は、法人の保有する上場企業株式に関する
ワンポイントです。

さて、３月決算が目前に迫っていますが
依然として上場企業株式の株価は低迷を続けています。

そこで、企業の保有する上場企業株式の評価損の計上に
ついてですが、

よくある質問が『時価が半分近くなったから評価損計上
できますか？』という内容です。

これが、微妙な質問で。。。
税務法上は『時価が著しく下落したら』評価損が計上できると
定めています。

では、この『著しく下落』って何？？？？

それは

『１．期末時価が期末の帳簿上の価額の概ね５０％相当額を
　　下回ること

　２．近い将来その価額の回復が見込まれないこと』

の２要件に該当する場合を言います。

この２要件に該当する上場企業株を保有していれば
決算時に評価損を計上し、法人税の節税をすることが出来ます。

判断に迷った場合は、顧問税理士の先生と
慎重に打合せをしてください。

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役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税 節税対策】

役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税　節税対策】

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2008年下半期から急速に景気が悪化し、役員報酬の
改定を検討する企業も多いと考えられます。

さて、タイミングよく国税庁が役員報酬の改定に関する
Ｑ＆ＡをＨＰで公開しましたので、是非参考にしてください

事例としては
１．業績等悪化により役員給与を減額する場合
２．株主総会の翌月分から増額する場合
３．複数回の改定を行った場合
４．定時株主総会ではないときに減額した場合
５．臨時改定事由の範囲

いずれも分かりやすい事例形式で解説されています。
具体的に検討が必要な方は、下記ＵＲＬから
国税庁のＨＰへアクセスできるのでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

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与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】

与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税　節税対策】

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与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを
ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう

【法人税関連】
１．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が
若干下がります。具体的には、年間の課税所得800万円までの
法人税率が現在の22％から18％に下がります。

２．2009年2月1日以降に終了する各事業年度で、欠損金繰戻還付の制度が
復活します。つまり、赤字が発生したら過去にの納税を取戻せるという
制度が復活します。

３．中小企業等基盤強化税制の適用を2年間延長

４．外国にある子会社からの配当金について、益金不算入。つまり
外国にある子会社からの配当金は、日本国内で法人税の課税対象外。

【相続税関連】
１．相続税の課税方式の見直しは延期です

２．取引所相場の無い株式に係る相続税の納税猶予制度は、当初の
議論どおりに創設される見込みです

３．取引所相場の無い株式に係る贈与税の納税猶予制度が、新設される
ようです。経済産業省の認定を受けた非上場企業の経営者親族からの
保有株式の贈与は、贈与税の全額が納税猶予の対象となる見込みです

【所得税関連】
１．生命保険契約のうち、介護保証・医療保障を内容とする契約について
従来の保険料控除とは別枠で、4万円の保険料控除が創設される見込みです

２．一般の生命保険料控除と年金保険料控除が従来の5万円から4万円に
下がる見込みです

３．上場株式の譲渡益・配当課税について10％の軽減税率を継続する
見込みです。

まだまだ、内容は盛りだくさんですが書ききれませんので
詳細は、顧問税理士の先生にご確認ください。

また、ここに記載していない内容は既に私の
ALLABOUTのコラムにてご案内させていただいている内容も
ありますので、ALLABOUTもご覧ください

税制改正は、知らないと損することもありますので
要注意です。
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【編集後記】

BIG3の救済法案が否決され、日本企業へも計り知れない
影響があるものと考えられます。

個人の資産運用・企業の資金繰り・税金対策で
少しでもこのメルマガがお役に立てれば幸いです。

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未払役員給与は、住民税に注意！【法人税 税金対策】

未払役員給与は、住民税に注意！【法人税　税金対策】

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冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが
なかには、役員給与の未払が発生している法人も
あるようです。

ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません
（ただし、一部例外はあります。）
そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発生するのは
ありうる話です。

その場合、今回の年末調整の結果の源泉徴収票には
未払役員給与は、明記されることとなります。

翌年の役員個人の住民税の計算は、給与が未払であるか
どうかに関係なく支給が確定されている金額について
課税されることに注意する必要があります。

著しく会社の業績が悪化した場合には、
法人税法上も毎月の役員給与の減額が認められる
場合があります。

未払役員給与を、計上し続けるのか
役員給与の減額を検討するのか

充分に注意して判断してください

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リースの消費税の分割控除、国税庁公式見解発表【法人税 節金対策】

リースの消費税の分割控除、国税庁公式見解発表【法人税　節金対策】

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リース取引につき、中小企業が従来どおり『リース料』で
処理している場合でも、本来はリース取引に関わる消費税を
リース資産の引渡しのあった事業年度に一括控除しなければ
なりませんでしたが、

この度、国税庁がHPで公式見解を公表しました。

要旨は以下のとおり、

『移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている
　場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における
　課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、
　これによって差し支えありません。』（国税庁HPより）

詳細は、下記の国税庁HPをご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

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リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】

リースの消費税で分割控除も認められる　【法人税　節金対策】

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新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、
リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、
リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。

と、いうのは既に皆さんご存知だと思いますが。

いわゆる中小企業会計では、法人税法上も従来どおり
『賃貸借処理』が認められています。

つまり『リース料』に従来どおり計上する方法です。

しかし、ここに実務上の混乱が生じています。
たとえ、従来どおり『リース料』で処理する場合でも
消費税だけは、リース資産引渡し事業年度で一括控除しなければ
ならないという、法人税と消費税とで処理のギャップが発生
していました。

その点について、この度日本税理士会連合会から国税庁に
実務上の問題点として改正の要望を提出し
国税庁から、正式に回答を得ることができましたので
ここで、速報版をお伝えいたします。

結論から申し上げますと
『リース料』処理する場合、消費税もリース資産引渡し
事業年度で一括控除せず、リース料を支払都度控除するという
従来の処理方法も認められることになりました。

近日中に国税庁から正式文章が公表されますが
先立ちまして、日本税理士会連合会からの公式文書の
URLをご案内させていただきます。

http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/081114lease.pdf

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会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】

会社でバイブリッドカーを買った場合の税務　【法人税　節税対策】
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CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに
買い換える会社は今後増えると思われますが。。。

取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは
よく知られていますが、

では、法人の社用車として購入した場合に法人税で特別なメリットは
あるのでしょうか？　気になるところですね。

これが、なんと。。。
平成20年4月1日以降の税制では、節税対策に使えなくなってしまった
のです。

時代に逆行している税制改正です。
平成20年3月末までは特別償却が適用できていたんですが。。。

この改正は、是非見直していただきたいものです。

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