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日当の支払と源泉所得税 【所得税 税金対策】

日当の支払と源泉所得税　【所得税　税金対策】
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年末年始のあわただしい時期になりました。
この時期になると、臨時でアルバイト・パートを雇用する
ケースが多いと思われますが

その際の源泉所得税で、誤りが多いので注意が必要です

この時期のアルバイト・パートに対して日給・時給を支払う場合で
予め雇用期間が2ヶ月以内と決まっている場合

源泉所得税は『日額表』の『丙欄』を適用しなければなりません
この丙欄適用をしていない事例は意外と多いようです。

充分に注意してください。

詳しくは、国税庁の下記HPをご覧ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

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個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】

個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税　節税対策】

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平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。
個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。

現行法では、
保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％
5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が
課税されています。

これが平成21年から3年間まったくの非課税になるかもしれません。
平成20年度中に個人で土地を売却して売却益が発生する方は
あと数ヶ月待ったほうがよさそうです。

これに関連して、
不動産の取引ごとに取引価格に応じて納税する登録免許税も
1％の優遇税制が延長される見込みです

また、土地・住宅を購入したときに納税する不動産取得税も
優遇税制が、3年ほど延長される見込みです。

その一方で、相続税法の抜本的な改革は先送りになる見込みです。
相続税の最高税率の引き上げや、課税対象の拡大や、課税方式の
変更については、昨今の景気後退局面では困難との判断のようです。

（以上、平成20年11月28日：日本経済新聞より）

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地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整 確定申告】

地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整　確定申告】
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地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は
簡単な事例を基に説明させていただきます。

Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と
地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料
20,000円を支払っています。

この場合、平成20年分の地震保険料控除はいくらでしょうか？

A:地震保険料控除は15,000です。

解説：つまり、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧
長期損害保険料を支払った場合には、従来の損害保険料控除と同じ
計算方法で

20,000×1/2＋5,000＝15,000円を地震保険料控除の金額として
所得から控除できます。

詳細は、下記の国税庁HPをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

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リースの消費税の分割控除、国税庁公式見解発表【法人税 節金対策】

リースの消費税の分割控除、国税庁公式見解発表【法人税　節金対策】

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リース取引につき、中小企業が従来どおり『リース料』で
処理している場合でも、本来はリース取引に関わる消費税を
リース資産の引渡しのあった事業年度に一括控除しなければ
なりませんでしたが、

この度、国税庁がHPで公式見解を公表しました。

要旨は以下のとおり、

『移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている
　場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における
　課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、
　これによって差し支えありません。』（国税庁HPより）

詳細は、下記の国税庁HPをご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

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リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】

リースの消費税で分割控除も認められる　【法人税　節金対策】

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新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、
リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、
リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。

と、いうのは既に皆さんご存知だと思いますが。

いわゆる中小企業会計では、法人税法上も従来どおり
『賃貸借処理』が認められています。

つまり『リース料』に従来どおり計上する方法です。

しかし、ここに実務上の混乱が生じています。
たとえ、従来どおり『リース料』で処理する場合でも
消費税だけは、リース資産引渡し事業年度で一括控除しなければ
ならないという、法人税と消費税とで処理のギャップが発生
していました。

その点について、この度日本税理士会連合会から国税庁に
実務上の問題点として改正の要望を提出し
国税庁から、正式に回答を得ることができましたので
ここで、速報版をお伝えいたします。

結論から申し上げますと
『リース料』処理する場合、消費税もリース資産引渡し
事業年度で一括控除せず、リース料を支払都度控除するという
従来の処理方法も認められることになりました。

近日中に国税庁から正式文章が公表されますが
先立ちまして、日本税理士会連合会からの公式文書の
URLをご案内させていただきます。

http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/081114lease.pdf

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配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】

配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税　節税対策】
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金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが
引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。

配当所得
・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　は、平成20年12月末で廃止予定でしたが3年間の延長となりました。

・また100万円超の配当所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　も、廃止予定ですが延期となったようです

株式譲渡所得
・申告分離課税となる株式等を譲渡した場合で、上場企業株式の
　500万円超の譲渡所得に対する軽減税率（所得税7％と住民税3％）
　も、廃止予定でしたが延期となったようです。

考え方は、いろいろとあるようですが。いずれにしても
正しい情報だけは認識しておきましょう。

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埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】

埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税　節税対策】
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東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので
ご案内させていただきます。

相続の対象となった土地が、広い土地（4万㎡を超える）で
その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の
発掘調査が不可欠な場合。。。

その場合の土地の評価額の算定方法について
従来は、埋蔵文化財発掘調査費用を土地の評価額から控除する
ことは認められていませんでした。

しかし、今回の裁決は
埋蔵文化財が『地中に隠れたる瑕疵』という意味で
土壌汚染と類似しているため、土壌汚染地の評価方法に準じた
計算方法を初めて認めました。

つまり、埋蔵文化財の発掘調査費用（11億円）の80％を
控除することを認めました。

広い土地を相続するかも知れない方には
うれしい裁決ですね。

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離婚しました。住宅ローン控除の適用は？ 【所得税 確定申告】

離婚しました。住宅ローン控除の適用は？　【所得税　確定申告】
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離婚して、財産分与により妻が住宅を取得し、その住宅ローンも妻が
引き継ぐことになりました。　妻は、会社員です。この場合今年の
妻の年末調整で、住宅ローン控除はできるでしょうか？

⇒住宅ローン控除の適用はできますが、前夫の住宅ローン控除を
引き継ぐのではなく、新たに住宅ローン控除の適用を受けることに
なります。

つまり、今年に限り妻は住宅ローン控除適用のための確定申告
が必要になります。　次年度以降は、勤務先の会社の年末調整で
住宅ローン控除の適用が受けられます。

ただし、。。。
その住宅が、住宅ローン控除の要件に該当していることが
条件ですのでご注意ください。

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会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】

会社でバイブリッドカーを買った場合の税務　【法人税　節税対策】
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CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに
買い換える会社は今後増えると思われますが。。。

取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは
よく知られていますが、

では、法人の社用車として購入した場合に法人税で特別なメリットは
あるのでしょうか？　気になるところですね。

これが、なんと。。。
平成20年4月1日以降の税制では、節税対策に使えなくなってしまった
のです。

時代に逆行している税制改正です。
平成20年3月末までは特別償却が適用できていたんですが。。。

この改正は、是非見直していただきたいものです。

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相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】

相続税法24条が改正されるかも？　【相続税　節税対策】
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事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正
ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が
気になるところだと思います。

【相続税法第24条って？？？】

　生命保険契約や個人年金契約に基づいて、相続人が定期金（年金）
を受取ることになる場合、相続人は相続により年金を受ける権利を
取得することになります。この年金を受ける権利（受給権）の相続
税評価について規定しているのが、相続税法第24条です。

【現状】
　例えば、1億円の現金を相続すると評価額は1億円ですが
35年間にわたって年金形式で総額1億円を入手する権利を相続する
と、その評価額は20％の2000万円となり、

相続財産の評価額が8000万円も圧縮することができます。
最高税率50％の場合、4000万円も相続税の節税ができます。

【問題点】
　この法律は、一定のインフレ率等を想定して財産の評価減を
するという考え方ですが、そもそも前提となるのが、昭和25年
当時の基準年利率や平均余命年数等を基に算定されたものであり、
現状に合わないものとなっています

【改正動向】
　つまり、問題点を解決するには現状の金利水準に基づく評価減
の計算方法が適用されることになるかもしれません。

　改正案は、平成21年春に立法化されるかもしれません。
気になるところですね。

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