神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税？】

【相続税質疑応答編-35　外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税？】
 
平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな
改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります

そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。

そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人
であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。

しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して
いませんでした。

そのため、一部の富裕層は法定相続人や孫に外国籍を取得させるという
節税対策が行われていました。

例えば、父親がアメリカに預貯金や不動産を多額に所有している場合で
法定相続人である長男がアメリカ在住でアメリカ国籍を取得している
場合、改正前の相続税法ではアメリカの預貯金と不動産は課税対象外でした。

しかし、日本経済のグローバル化に伴い課税の公平を維持するために
このような租税回避を防ぐ必要が高まりました。

そこで、「日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、
日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した
国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。」と改正されました。
 
（注）上記の改正は、平成25年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は
贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用します。

今後、日本の税制も国際的な視点からの改正が予想されます
海外を利用した節税プランはこれから先は、役に立たなくなる可能性が
高いと考えたほうがいいと思われます

あまり極端な節税プランには慎重に取り組んだほうが賢明かもしれません。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】

【相続税質疑応答編-34　小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】
 
　個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが
出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている
方が多いと思います

　小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として
扱われるため所得税の節税効果があります

　一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で
死亡した場合、その小規模企業共済契約に基づく一時金を、
相続人は受け取ることができます。

　また、契約者（個人事業主）の相続人がこの契約者の事業を
1人で相続によりすべて承継した場合には、上記一時金の支給を
請求しないで契約者が掛けていた納付月数を子に承継通算する
ことができます（共済法第13条第2項）。

　通常、この小規模企業共済契約に基づく一時金は、相続税の
計算をする時の相続財産にみなし相続財産（退職手当金等）
として含まれ、一定の金額について非課税として取り扱われます。

（500万円×法定相続人の人数までは非課税です。
　遺族が受取る退職金について、国税庁のHPでご確認ください
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm　）

　もし、上記のように一時金の請求をせず、相続人の契約に承継
通算することとなった場合には、契約者の相続税の計算をする際
の相続財産として、どのように評価をすればよいのでしょうか。

このことについて国税庁で照会事例が公表されていますので
ご紹介します。

＜国税庁HP：東京国税局の文書回答事例集より＞
小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び
掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/250125/01.htm

結論を簡単に申し上げますと、

１．上記承継通算されたとしても退職手当金等として
　　みなし相続財産として取り扱われます。

２．評価額は一時金の支給を請求した場合に受け取ることができる金額
　　
３．さらに、みなし相続財産として一定の金額について非課税として
　　取り扱われる

詳細は、上記リンク先よりご確認ください。

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【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】

今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する
Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され
ましたのでご案内いたします

国税庁のQ&Aは、下記URLです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_01.pdf

国税庁のQ&Aは、教育資金贈与に関する一般的な疑問について
図解で説明されています。　わかりやすい内容になっています
ので是非一度ご確認ください

また、文部科学省でも下記URLでQ&Aを公表しています

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1332772_1.pdf

文部科学省のQ&Aは、国税庁のQ&Aよりもコンパクトにまとまっています
詳細については、是非国税庁のQ&Aでご確認ください

また、この制度の大まかな概要については国税庁作成の
下記パンフレットでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

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【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】
相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、
社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの
連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死）
も発生しています。

では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期
（相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。

（１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合
　　　例：「１２月１日から１０日の間」
（２）戸籍では、推定月までしか記載がない場合
　　　例：「平成２３年１２月」
（３）戸籍に記載された年が明らかで、推定月に幅がある場合
　　　例：「平成２４年１月から６月の間」
（４）戸籍では、推定年までしか記載がない場合
　　　例：「平成２４年」
（５）戸籍の記載では、推定年に幅がある場合
　　　例：「平成２３年から平成２４年の間」

【回答】
（１）「１２月１日から１０日の間」の場合は、最後の推定日である
　　　「１２月１０日」となります。
　　
（２）「平成２４年１２月」の場合は、推定月の末日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

（３）「平成２４年１月から６月の間」の場合は、最後の月の末日である
　　　「平成２４年６月３０日」となります。

（４）「平成２４年」の場合は、その年の最終日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

（５）「平成２３年から平成２４年の間」の場合は、最終の年の末日である
　　　「平成２４年１２月３１日」となります。

【解説】
　相続開始の時期については、民法８８２条（相続開始の原因）では、
「相続は、死亡によって開始する。」旨規定していますし、この人の
死亡については、現実に死亡という事実が発生した時とされています。

　この相続開始の時期の判定は、相続税での課税年分や申告期限の
確定等の基準とされていることや相続人の範囲、資格、相続する順位の
決定や相続財産や遺留分の決定などにおいて、相続税法上で発生する
各種の問題の解決にも影響する重要な基準要素とされています。

　このことから実務的な対応としては、医学的な死亡の時として
判定されていることから、一般的には、その事実が戸籍に記載されている
死亡の年・月・日・時であるとして推定されています。
 
　また、事例のように戸籍の記載において、死亡推定時刻に時間的な
幅がある場合には、民法上は、その時間の終期をもって死亡推定時刻
とするものと解されています

　ちなみに、相続税の取扱いにおいても、これと異なる考え方を採る
とする合理的な理由はないので、特に明確な反証がない限り、民法の
考え方にならって相続開始の時期すなわち相続税の課税時期とするのが
妥当とされています。

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【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】

25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは
すでにご案内の通りです。

この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が
大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします

まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP
でご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

次に、25年度改正案のポイントは以下のとおりです

１．特定居住用の場合の面積制限が240㎡から330㎡へ拡大されました。
この改正は、路線価の高い地域での相続税増税に対応した改正案です

また、この面積拡大は特定事業用宅地等と併用できるので
小規模宅地の適用対象となると宅地が特定居住用と特定事業用等のみの
場合は、特定居住用で330㎡+特定事業用等で400㎡＝合計で730㎡の
小規模宅地の特例が適用できることになる予定です

ここで、留意すべきポイントは貸付事業用宅地は従来通り200㎡であることと
貸付事業用宅地等について特定居住用宅地等と併用する場合には
２００㎡+３３０㎡＝５３０㎡の適用はできないということです

貸付事業用宅地等のある場合のみ、適用対象面積の計算については
計算して調整しなければなりませんので十分にご留意ください

２．2世帯住宅の適用要件を緩和します
現行の税制では、2世帯住宅の場合建物の構造上それぞれ区分がある
場合には、内部で相互に行き来ができなければ、小規模宅地の特例を
適用できませんでした。

今回の改正では、内部の行き来ができるかどうかにかかわらず
2世帯住宅の場合に同居しているものとして、特例の適用ができる
予定です

３．終身利用権のある老人ホームに入居した場合
現行の税制では、終身利用権のある老人ホームに入居した場合には
特定居住用宅地等に該当しなくなっていました。
路線価の高い地域に自宅のある場合、この取り扱いは大きな税負担に
つながっていました。

そこで、今回の改正では一定の要件の下で終身利用権のある
老人ホームに入居した場合でも、特定居住用宅地等として
小規模宅地の特例を適用できる扱いに改正される予定です

なお、１の改正は平成27年1月からですが、2と3の改正は平成26年1月から
適用される予定です

 

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【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】

＜事例＞
Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を
行うに当たって、保証人となっていました

Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は
長男Ｄのみです。

Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って
いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって
解散しました。現在清算の手続き中です。

その後Ａさんは亡くなりました

金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円については
今後1年以内に保証債務の履行としてＡさんの相続人である
長男Ｄが返済することになりました。

さて、このような場合長男Ｄの相続税を計算するに当たって
保証債務5000万円を債務控除できますか？

また、長男Ｄが土地を売却して、その売却代金で5000万円の
保証債務を履行した場合、譲渡所得に計算に当たって
何らかの特例を適用することはできますか？

＜解説＞

上記事例の保証債務の債務控除については、過去のメルマガで
ご紹介しています。下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.kobesouzoku.com/menu11/#__qa_22__

『保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。
債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければ
ならないからです。

（根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を
控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。』

しかし、例外的に保証債務でも債務控除の対象になる場合があります。

（根拠条文：相続税基本通達14-3(1)但書『ただし、主たる債務者が
弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければ
ならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みが
ない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証
債務者の債務として控除すること。』

今回の事例の場合、Ｃ社は債務超過状態であり、かつＣ社は
清算手続き中であるため上記要件に該当すると考えられますので
債務控除は適用可能と考えられます

では、長男Ｄの譲渡所得の計算に当たって特例の適用は
できるでしょうか？

ここで相続人が保証債務を債務控除の対象にした場合において、
相続人が相続後に当該保証債務を履行するためにした
不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の保証債務の特例を
適用できるかどうかが問題になります。

結論は、適用可能です。
下記ＵＲＬの国税庁ＨＰで質疑応答事例集の回答をご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/07.htm

根拠条文は、所得税法基本通達64－5の3です。
『被相続人の保証債務を承継した相続人が、当該保証債務を履行するために
資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡は、その保証債務を被相続人の
債務として相続税法第13条《債務控除》の規定の適用を受けるときであっても、
法第64条第2項に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合」
に該当するものとする。（昭56直資3－2、直所3－3追加)

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【平成25年税制改正速報第2弾！！】

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が
連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を
ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介
させていただきます

まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的
な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、
これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、
「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すこと』
を達成するための税制改正となっています。

（以下の文章はすべては税制改正大綱本文からの抜粋です）

【法人税】

・国内における設備投資へのインセンティブを広く付与する生産等
設備投資促進税制を創設し、生産等設備への投資額を一定以上増加
させた場合に、新たに取得等をした機械・装置について特別償却・
税額控除を可能とする。

・再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するため、
現行の太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長する
とともに、その対象範囲を拡充し、省エネ設備であるコージェネレ
ーション設備を追加する

・研究開発税制の総額型の控除上限額を引き上げるとともに、
オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範囲に
一定の共同研究を追加する。

・雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を
通じた経済成長を達成するため、労働分配（給与等支給）を増加
させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする
所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し
税額控除額を引き上げる。

・商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善の
ために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除が
できる制度を創設する

・中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800 万円までの交際
費支出を全額損金算入することを可能とする

【相続税】
・事業承継税制の雇用確保要件について「５年間の間、毎年８割以上」
から「５年間平均で８割」とする等の緩和を行う。

・平成 27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋
1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」
に引き下げるとともに、最高税率を 55％に引き上げる等、税率構造の見直し
を行う。

・個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、
居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の
完全併用を可能とする等の拡充を行う

・子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の
見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の
年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える
拡充を行う。

・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関
に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額の
うち受贈者 1人につき 1,500 万円までの金額に相当する部分の価額
については、平成 25 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に
拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

【所得税】
・10 年間、500 万円の非課税投資を可能とする日本版ＩＳＡ
（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設
及び金融所得課税の一体化の拡充を行う。

・平成 27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得 4,000 万
円超について 45％の税率を設ける

・住宅ローン減税を平成 26 年１月１日から平成 29 年末まで４年間延長する

・平成 26 年４月１日から平成 29 年末までに認定住宅（長期優良住宅・
低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を 500 万円に、それ以外の
住宅を取得した場合には 400万円にそれぞれ拡充する。

 

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【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します
先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を
ご紹介いたしました。

今日は、その内容に若干追加いたします。

まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件
でした。　その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円
平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。

上記申告漏れ財産3,993億円のうち

現預金　　1426億円
有価証券　　631億円
土地　　　　630億円

となっています。

特に、現預金の申告漏れが申告漏れ財産全体の36％と際立っています
なおかでも、借名財産の申告漏れが多いようです

借名財産とは、以下のような財産のことです
例えば、親が生前に子あるいは孫の名義で預金して入る場合で
親と子孫との間で贈与が認められないケースの預金を言います。

この場合、名義は親ではないので相続財産として申告しない場合が
多いようです。

しかし、相続税の税務調査では配偶者・子・孫の預貯金
の中に借名財産が混ざっていないかどうかを徹底的に調査します。

『親からもらったことにすれば大丈夫』という甘い判断は
税務調査で痛い目にあってしまうリスクがあります。

相続税の申告の際には、借名財産は正直に申告したほうが
よさそうです

預貯金と同様に、証券会社の口座でも借名財産が散見される
ようです。

次に、土地の申告漏れの具体例としては
１．登記簿面積よりも実測面積の方が大きい場合に登記簿面積で
財産評価を実施しているケース

⇒この事例は、稀に発生しているようです。登記簿記載の面積が
必ずしも正しいとは限りませんので注意が必要です。

２．曽祖父等の名義の不動産で名義変更漏れの土地があった場合に
相続財産として申告が漏れているケース

⇒この事例も、うっかりしていると漏れてしまうケースです。
不動産の所有者が亡くなっても名義変更をしないことも多いので
要注意です。

 

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【相続税質疑応答編-30 1次相続が未分割の場合の2次相続の申告】

今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します

＜事例＞
甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。
今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。
甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で
悩みました。

その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割
でした。　つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に
当たっては、妻乙の固有の財産に加えて、夫甲の遺産のうちの
妻乙の法定相続分に相当する部分も妻乙の遺産として申告をしました

しかし、第２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告書の提出後に
第１次相続（夫甲）の相続財産が、妻乙の法定相続分よりも少なく
決まりました。

この場合、相続人であるＡＢは第２次相続について払い過ぎの税額を
還付するための更正の請求をすることはできますか？

＜解説＞
結論から申し上げると、できません。

論点を改めて整理すると

今回の事例は、夫甲が妻乙よりも先に死亡しましたが妻乙の相続税の
申告期限まで夫甲の遺産分割が成立しなかったために妻乙の相続財産
に夫甲の遺産の1/2が必然的に加算されました。

つまり、ＡＢの兄弟は妻乙の相続税の申告に当たって妻乙の遺産を
以下の算式で計算した金額で計上しました

＜妻乙の遺産＝妻乙の固有の財産＋夫甲の遺産の1/2(法定相続分）＞

しかし、その後夫甲の遺産分割が成立したところ妻乙の遺産は

＜妻乙の遺産＝妻乙の固有の財産＋夫甲の遺産の1/2より少ない金額＞
となりました。

このとき、妻乙の遺産を過大に計上したことによって当初支払過ぎている
ＡＢの相続税額を、還付できるのか？というのが今回の論点ですが、
できません。

それは、相続税法３２条に定められていないからです。
相続税法３２条の細かな解説は、ここでは割愛させていただきます

上記のような事例は、実務では時々あります。
でも、過払いの相続税額を還付請求できないのでご注意ください

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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【所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました】

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました
適用は、平成25年1月1日からです

改正内容は、以下のとおりです

⑴   改正前の制度（平成 24 年以前の各年分）
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、
その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の
２分の１に相当する金額とされていました。

⑵   改正後の制度（平成 25 年以後の各年分）
平成 24 年度の税制改正により、特定役員退職手当等については、
この残額の２分の１とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の
退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額
を控除した残額に相当する金額とされました。

ここでいう【特定役員】とは、
役員等勤続年数が５年以下である人をいいます。

つまり、役員の勤続年数が5年以下場合の退職所得に対する課税が強化
されます。

そこで「特定役員退職所得」に関するＱ＆Ａが国税庁のＨＰで
改訂されて公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

 

次に、国税庁から平成23事務年度における相続税の調査事績の発表が
ありました。
　
１．調査件数等
調査件数は13,787件(対前事務年度比100.9％）とほぼ前事務年度並み。、
申告漏れ等の件数は11,159件(対前事務年度比99.0％)と僅かながら減少。

申告漏れ課税価格は3,993億円と前事務年度と同程度。
重加算税賦課件数は1,569件（対前事務年度比82.7％）、
重加算税賦課対象額は581億円（対前事務年度比95.4％）といずれも減少。
　
２．申告漏れ財産の状況
調査により把握された申告漏れ財産の構成比は、現金・預貯金等及び有価証券
の申告漏れウエイトが前事務年度の49.8％から52.2％に上昇している。
このことから相続税の調査は、従来同様、現預金・有価証券の把握に重点を
おいて行われているといえます。
　
３．海外資産の申告漏れ
海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流の進展を
反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数は741件
（対前事務年度比106.6％）、申告漏れ件数は568件（対前事務年度比103.5％）
といずれも増加。

４．無申告事案に係る調査結果
相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握に
重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,409件（対前事務年度比134.2％）、
申告漏れ件数は932件（対前事務年度比117.2％）とかなり増加し、

申告漏れ課税価格も1,213億円（対前事務年度比114.9％）と増加傾向を示しており、
今後も無申告事案に対する調査に重点がおかれるものと思われます。

 

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