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定期金評価（相続税法24条）の改正ポイント【相続税 節税対策】

定期金評価（相続税法24条）の改正ポイント【相続税　節税対策】

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3月31日の官報に4月1日から適用される法律等が記載されていましたが
その中に、相続税法24条の改正に関する相続税法施行令の一部改正
に関する附則が記載されていました。

旧相続税法24条を活用した保険商品による相続税対策は、
人気が高かったので、今回の税法改正はかなりインパクトが強かった
ようです。

そのため、平成22年3月中に駆け込みで保険契約を締結する方も
いらっしゃったのではないでしょうか。

残念ながら、平成22年4月1日より前に締結された保険契約で、
平成22年4月1日以降23年3月31日までに、契約内容に変更があった場合

には、新しい保険契約が締結されたものとみなされて、
旧24条ではなく、新24条が適用されるということが明らかにされました
（改正政令附則2条3項）

民主党政権は、今後相続税法の大幅な改正を目指しているようです。
一部の報道によると、相続税を幅広く課税するために

１．現在の基礎控除（5000万円+1000万円×法定相続人の数）を
　大幅に減少させる

２．最高50％の税率を更に引上げる

３．相続税の計算方法を見直すことによる増税

以上の3つ案をすべて織込んだ改正案が実現に向けて
検討されているようです。

相続税が課税される心配のある方は、できるだけ早く
相続税の節税対策を検討する必要があるかもしれません。

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【編集後記】
今日は、地元のコナミがお休みなので
電車に乗って遠くのコナミまで遠征する予定です
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相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税 節税対策】

相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税　節税対策】

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相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に
基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。

例えば、財産総額10億円のＡさんがなくなられた場合。
法定相続人は、長男のＢさんだけでした。
遺言書により、相続財産10億円のうち5億円を
特定の公益を目的とする法人（公益法人）に寄附することになりました。

この場合、公益法人に寄附する5億円は相続税の計算上は
相続財産から除外されます。
（ただし、相続税の申告書には記載する必要があります。）

従いまして、10億－5億＝5億円が相続税の計算対象となり
法定相続人が1人の場合には、相続税額は1億7300万円となります

仮に、Ａさんが公益法人に寄附せずに10億円全額をＢさんが
相続財産として取得した場合の相続税額は、4億2300万円です。

今回のポイントは、寄附する先です
厳密な定義をご紹介させていただくために
国税庁の下記ＵＲＬをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4141.htm

相続税の特例の対象となる寄附の定義がわかりやすく
記載されています。

将来寄附をお考えの方は、寄附する先を
インターネット等で調べると、この特例の適用を受けることが
できる法人であるかどうかの情報を確認できます。

例えば、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.kotsuiji.or.jp/donation/tax.htm
財団法人交通遺児育成基金の場合

http://www.msf.or.jp/donate/substruction.html
国境なき医師団日本の場合

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【編集後記】
平成25年11月末までに、既存の公益法人は公益法人として存続
できるかどうか、申請して認可を受けなければなりません。
しかし、多くの公益法人は対応が遅すぎるようです。
都道府県の担当者も、25年に間に合わないという危機感を
感じているようです。現実的には、今年中に申請して
おかないと間に合わないかもしれないそうです。
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相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】

相続税法24条改正でご注意を！！【相続税　節税対策】

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平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは
既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。

その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので
再度、解説をさせていただきます。

改正の内容は、以下の通り

給付事由が発生している場合
１．解約返戻金相当額
２．一時金相当額
３．予定利率等を基に算出した金額
上記1～3のうちいずれか高い金額で評価します

給付事由が発生していない場合
原則として、解約返戻金相当額で評価します。

そこで、誰もが考えるのが
現行の低い評価額が適用できるパターンですが

給付事由が発生している場合で考えると
平成22年3月末までに契約し
平成23年3月末までに給付事由が発生し
平成23年3月末までに相続・遺贈・贈与が発生すること

上記3つの条件すべてを満たさなければなりません。

3月末までに駆け込みで保険契約を検討中の方は
給付開始日にご注意ください。

うまく贈与を使うとまだ節税プランとしては使える
可能性はあります。

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【編集後記】
いよいよ明日東京マラソンです。本当は明日走る予定
（つもり）だったのですが。。。
80キロを超えてしまって、それどころではありません。。。
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不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】

不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税　確定申告情報　節税対策】

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今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を
ご紹介させていただきます。

先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが
相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。

『賃貸アパートを平成21年に建築したんだけど
減価償却がわからないから。。。』

と、いうご相談でした。

『建物は、鉄骨造りだから27年でいいでしょうか？』
この方は、建物の建築価格8000万円の全額を建物で減価償却しようと
していました。

ところが、この建物の工事明細を紐解くと
空調設備、衛生設備、給排水設備、その他にも建物附属設備として
減価償却できる項目が多くありました。

これらの建物附属設備が仮に耐用年数15年とすると、
明らかに減価償却費の計上額が増加し所得税の節税になります

そして留保できた資金を15年後のリフォーム資金に充当する
ことが出来ます。

このように、不動産賃貸業の決算書は
建築初年度の減価償却の計上をできるだけ細かく
正しく行うかどうかで、長期的に資金繰りに影響します。

ご注意ください

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【編集後記】
　ダイエットのネタを楽しみにして頂いている
　ようですが、

　この時期は確定申告で忙しく、ストレス食い
　のため、増量中です。。。
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住宅取得等資金贈与の特例のポイント 【贈与税・相続税 節税対策】

住宅取得等資金贈与の特例のポイント　【贈与税・相続税　節税対策】

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贈与税の申告期間は、平成22年2月1日～3月15日となっています。
住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので
ポイントを紹介させていただきます。

☆申告書用紙

住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』
という用紙です。この用紙で直系尊属から贈与された住宅取得等資金
のうち、500万円までは贈与税の課税価格に算入しない、という
計算をします

☆適用要件

要件は、複雑ですので間違えないようにしましょう
・贈与を受けた時点で、贈与者の直系卑属であること
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
・平成22年3月15日までに、贈与を受けた住宅取得等資金で
　新築もしくは増改築し、その家屋に急住すること
・あるいは、平成22年12月31日までに居住する見込みであること

適用の要件は、複雑ですので下記URLの国税庁のHPで
原文をご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

☆添付書類

・受贈者の氏名、生年月日を確認するための戸籍謄本
・贈与者が受贈者の直系尊属に該当することを証する書類
・登記簿等

添付書類も、上記URLで国税庁のHPをご確認ください。

☆留意点

なお、この制度は通常の暦年課税と相続時精算課税のどちらでも
適用可能ですが、相続時精算課税制度は原則として父母からの
贈与のみの適用となっている点にご注意ください

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【編集後記】
　
確定申告、贈与税、申告シーズンです。
不明点は、早めに解決して賢く納税しましょう。
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相続税法の平成22年度改正の復習 【相続税 節税対策】

相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】

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既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが
相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。

お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が
減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。

この要件変更は、22年4月1日以降の相続税の計算から
適用されますのでご注意ください

１．お亡くなりになった方が、居住用・事業用に利用していた
土地を、相続人が申告期限まで（お亡くなりになってから10ヶ月）
居住・事業を継続しない場合に、50％評価減の適用が出来なくなります。

現状の税法は、法定相続人が相続した場合申告期限までに
土地を売却しても50％の評価減の特例が使えていました。
今回の改正で特例が使えなくなるので、場合によっては納税資金にも
影響があるかもしれません

２．お亡くなりになった方のご自宅（土地）を同居している
相続人が相続した場合で、同居していない相続人と共有相続した場合
には、80％評価減の適用は同居している相続人だけの適用になります

これは、ダメージが大きいです。これをうまく使って分割時に
節税プランを考える場合があったはずです。これも増税に直結するので
納税資金の準備に影響がありそうです

３．お亡くなりになった方のご自宅建物が居住用と貸付用に分かれて
いる場合、ご自宅の土地の評価額は利用目的に按分計算したうえで
ご自宅部分のみに80％の評価減適用となります。

これは、事例としてはあまり多くないかもしれませんが
実際に適用されるとなると路線価が高い地域の相続では
インパクトが大きいと考えられます

実際に、相続が身近に発生しないとこの特例の適用要件は
理解しにくい方が多いかもしれませんが、

今回の改正は、確実に相続税の増税につながります。

既に相続税対策が済んでいるとお考えの方は
今回の税法改正の影響を試算することを是非お勧めします。

また、今後相続税対策をご検討の方々はこの改正を
織込んだ対策をじっくりとご検討ください

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【編集後記】
　1月中は毎日携帯電話の万歩計機能をONにしていました
　4日から昨日までの27日間の平均は8,610歩でした。
　あきらかに、運動量が少ないことが立証されました。
　さて、次は何をしましょうか。。。
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一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか？【相続税 節税対策】

一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか？【相続税　節税対策】

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シルバーウィーク期間中に相続税に関連する
雑学をひとつご紹介させて頂きます。

日本の一戸建ての敷地平均面積ってどれくらいかご存知でしょうか？

正解は、平成20年度の調査では286㎡でした。
これは、5年に一度実施されている統計局の『住宅土地統計調査』
という報告書で紹介されています。

詳しくは、下記ＨＰでご覧ください。
最近の住宅事情に関する統計データが紹介されています
簡単な文章でわかりやすい内容です。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/10_2.htm

それは、さておき。。。
この平均敷地面積と相続税がどのように関連するかというと。。。
かつてメルマガでも紹介させていただきましたが
相続税の計算で『小規模宅地の特例』という計算があります。

これは、お亡くなりになった方が住んでらっしゃった自宅
の敷地を、お亡くなりになった方と同居していた親族が相続する
場合については、敷地面積240㎡までは80％評価額を減少
（つまり、評価額の20％だけが相続税の計算対象）
するという特例です。

この特例で定められている240㎡という面積が、先ほど紹介させて
頂いた全国平均の286㎡より小さな面積であるというのが
過去から議論の対象になっています。

統計局の調査内容を過去の遡ると、全国平均の一戸建ての敷地面積は
徐々に、縮小傾向にあります。

とはいうものの、『小規模宅地の特例』は、お亡くなりになった方
と同居してらっしゃる方の生活の基盤に対する課税を、減額すると
いう趣旨です。

と、いうことは全国平均の286㎡以上の面積（例えば300㎡）が
特例の計算対象とならなければ、趣旨に反するのでは？？？
という考え方があります。

民主党のマニフェストには記載されていませんが
もしかしたら、数年先に改正されるかもしれません？？？
あくまでも私見ですが。。。

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シルバーウィークと言えども。。。
毎日仕事です。。。
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今年は贈与のチャンスです 【相続税 節税対策】

今年は贈与のチャンスです 【相続税　節税対策】

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前回のメルマガの編集後記で路線価の下落を
ご案内させていただきました。

そこで、今回は今年は贈与のチャンスであることを
簡単にご紹介させていただきます。

相続税や贈与税の計算に当たっては、個々の財産を時価評価しなければ
なりません。

財産を時価評価する方法は個々に定められています。
土地の相続あるいは贈与があった場合、その土地の時価評価は
一般的には、国税庁の発表する路線価を適用して
計算をします。

例えば、平成21年1月1日～12月31日中に発生した相続あるいは
贈与の税金を計算するに当たっては、先日発表のあった
路線価を適用することになります。

その路線価が、前年比で下落しています。
特に、都心部であるほど下落幅が大きいようです。

路線価を用いた土地の評価額の計算方法の概略は以下の通りです

土地の路線価評価額＝路線価×補正率×面積

路線価⇒国税庁のＨＰで誰でも簡単に確認できます
補正率⇒これは、角地とか2本の道路に挟まれているとか状況に
　　　　応じて適用されますが、概算計算する際には無視しても
　　　　かまいません。
面積⇒登記簿記載の面積（平方メートル）です。

この計算式で、概ね税法上の評価額を算定することが出来ます。
路線価の下落している土地で、面積の大きな土地は税法上の
評価額も下落することは、ご理解いただけると思います。

つまり、土地に関連する相続税と贈与税が下落することは
明らかです。

今後も数年は下落するのか、あるいは来年から上昇するのか
それは誰にも予想できませんが、

少なくとも路線価が昨年度よりも下落している土地については
贈与税が少なくなることは確かです。

昨年度、土地に関する贈与をためらっていた方は
今年、再計算をして再度検討してみてはいかがでしょうか。
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【編集後記】

国税庁は、7月1日に『租税特別措置法（相続税法の

特例関係）の取扱いについて』の一部改正について

ＨＰで公表しています。非上場株式の贈与税・相続税の

納税猶予制度に関連する取扱いの改正です。

興味のある方は

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/

tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090617/index.htm

上記ＵＲＬでご確認ください

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非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税 節税対策】

非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税　節税対策】

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今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。
この制度のポイントを復習すると

会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に
適用可能となります

①贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し
②贈与者の有する議決件数が、受贈者以外の同族関係者内で最多
③贈与者が贈与時に会社役員でないこと

上記要件のうち①②については議論の余地がありませんが
③については、いろいろと質問が多いようです。

まず、会社役員とは会社法に定める役員ですから
取締役・監査役・会計参与です。

ですから先代の経営者は、経済産業大臣の経営承継円滑化法に
基づく認定を受ける前に、上記会社役員を退任していなければなりません。

『退任』というのは、単に会社で退任決議を行うだけではなく
会社の登記簿においても役員から除外されていなければなりません。

なかには、形式的には上記要件に該当するために
会社代表者を退任しても実質的に会社経営を行っている場合には
贈与税の納税猶予制度の適用がありません。

具体的には、
『相談役』『名誉会長』などの役職に就任することは問題ありません
ただし、その場合にも給与等の報酬の支給は受けてはいけません。

これらの要件は、贈与時の翌年の贈与税の申告期限（3月15日）から
5年間継続しなければならないこともポイントです。

新しい制度は、適用要件を充分に確認してから
実施する必要があるようです

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【編集後記】

とうとう、人生最大の体重を記録してしまいました。

過去何度もダイエットに挑戦してきましたが、

今回は本気で頑張ろうと思います。

同世代の友人たちも、人間ドックでいろいろな数値に

問題が発生する年齢になってきました。

健康第一ですね。

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親族間で不動産売買する際の価格【相続税 節税対策】

----------------------------------   2009年6月14日号   ------
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親族間で不動産売買する際の価格【相続税　節税対策】

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今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する
東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。

一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は
時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。

今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入した土地について
税務署から、その取引価格が著しく低すぎるという指摘を受け
時価と取引価格との差額に贈与税が課税されたという事例です。

当然、Ａ氏はそれを不服として東京地方裁判所で贈与税の課税取消
を求めて訴えたところＡ氏の主張が認められました。

この裁判事例でＡ氏が親族から土地を購入する際の
取引価格として決定したのは、相続税評価額だったそうです。

税務署の主張は、相続税評価額での土地の売買は、一般の取引
時価よりも著しく低い価格での取引であるため、一般的な
取引時価と相続税評価額との差額は、親族間の贈与に該当する
という考えでした。

それに対して、訴えが認められたＡ氏側の主張は
「著しく低い価格｣というのは、その対価に経済的合理性が無いことが
明らかな場合を言うと考えられる。

相続税評価額（路線価）は、地価公示価格の80％程度を目途として
定められていて、80％という割合は、社会通念上、基準となる
数値と比べて一般的には、著しく低い割合とは考えられない。

また実際にＡ氏が親族と取引した土地の路線価は、時価の概ね
80％程度だったようです。

相続税評価額（路線価）と同程度の価格か、あるいは
それ以上の価格で取引された場合、『著しく低い価格』には
該当しないと考えられる。。。

以上が、訴えが認められたＡ氏の主張です。

不動産の路線価と実際の取引価格の乖離は、
具体的な土地によって様々です。

この裁判事例がすべての場合に当てはまるとは考えられません。

実際に、親族間で不動産の売買を行う場合の取引価格の決定に
当たっては、専門家とご相談のうえ決定してください。

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【編集後記】

今年の2月に『産業活力再生特別措置法』の改正が
報じられ、実際に施行されているようですが

やはり実際には、適用できる場面（法人）はかなり
限定的になっているようです。

景気回復が待ち遠しいです。

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