神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税　節税対策】

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このメルマガでも何度かご案内させて頂いた
年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた
問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から
還付を始める方針を固めたようです。

今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得税についてのみ
2重課税である旨を指摘していました。

そのため、1年目の受取年金に関する所得税については相続税と所得税の
2重課税について、議論が分かれることは無かったのですが、

2年目以降の受取年金については、そもそも年金の元本部分と元本の運用に
ともなって発生した運用益部分も含まれます。最高際の判決でも、
2年目以降の受取年金についての二重課税については明確に
言及をしていませんでした。

また、所得税法の時効は5年で成立しますが、時効以前の受取年金に関する
相続税と所得税の2重課税についても、財務大臣が所得税の還付を検討すると
発言していました。

運用益部分をどのように扱うか、時効が成立している5年超の2重課税はどの
ように扱うのか。これらの点が論点になっていましたが、今回
これらの論点も整理したうえで国税庁が、2重課税還付の方針を明確に
示したようです。

具体的な還付の方法等の概要については、9月中に公表する見通しのようです。
本来であれば、最高裁判決のあった7月6日以降2ヶ月以内に所得税還付の
請求をしなければ、税金の還付はできないのですが、
今回は、あまりにも論点が大きすぎて国税庁としても特別な対応をするようです

今回公表されてた方針としては、

１．具体的な還付に関する連絡は、国税庁から依頼を受けた生命保険会社各社が
　　個別の契約者に通知するようです。対象者は20万件程度だそうです。

２．2年目以降の2重課税問題については、元本と運用益を分離したうえで元本
　　部分に係る所得税のみを還付対象とします

３．還付対象を今回の年金払いの年金保険のみならず、年金払い方式の
　　個人年金保険や、学資保険にも拡大する

４．時効が成立している5年超の2重課税問題については、国税通則法の
　　改正の必要があるため、引き続き検討の対象とする

以上です。

該当する保険契約を締結していらっしゃる方は、生命保険会社からの
通知が届くはずですので、ご確認ください
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不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】

不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税　節税対策】

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今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い
について、簡単に説明をさせていただきます。

相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている
規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。

今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が
お亡くなりになった場合、相続税の課税対象になるのは、売買の
対象となっている不動産なのか？、あるいは売却代金の請求権なのか？

これは、不動産（土地）と考えるか売却代金請求権と考えるのか
によって、相続税のみならず場合によっては所得税にも影響する
重要なテーマです。

法律で定められていない場合、どのように判断するのでしょうか？
これが、相続税の申告業務の難しいところです。
こういう場合、「国税庁資産課税情報」というルールがあって
そこを紐解くとルールが記載されています。

そこには次のように記載されています。

不動産売買契約中に売主がお亡くなりになった場合

（原則）
売主側は、売却代金の請求権が課税対象となる
買主側は、不動産の引渡請求権が課税対象となりつつ、
売却代金の残債務を債務として計上できる。

（例外）
また、買主側だけ例外も認めています
買主側の例外は、課税対象となる財産を不動産の引渡し請求権
とせずに、該当する不動産そのものを相続財産として
申告することも認める。

よく読むと、矛盾しているように感じますが
現在、国税サイドはこのルールに基いて相続税の申告書を
チェックしています。

間違っても、売主側の相続税の申告時に不動産を相続財産
として申告しないでください。

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年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】

年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税　節税対策】

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このメルマガで何度か取上げさせて頂いた
年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞
の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて
ご案内させていただきます。

まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが
最高裁の判例では、年金保険が争点になっていましたが同様の
タイプの保険商品として、個人年金保険や学資保険も該当するようです

そのため、これらの保険商品についても所得税の還付対象に含める
検討が進んでいるようです

また所得税の還付は国税通則法という法律で過去5年以内という
定めがありますが、5年以内に限定しても上記保険商品で該当する
契約件数は20万件、対象者の所得税額は300億円に達するそうです

さらに、還付対象とする所得税の範囲ですが、最高裁の判例では
1年目の2重課税についてのみ違法判決を下していますが
2年目以降の所得税についても、元本部分と運用益部分に分けて
元本部分の所得税については、還付の対象とする見込みです。

ただし、受取額のうち元本部分と運用益部分に厳密に分けるのは
困難で、課税範囲の調整について難航する可能性もあると
考えられています。

また、上記のように国税通則法では5年内の所得税のみが
還付対象ですが、財務大臣の発言によって5年超の年金の2重課税
部分についても還付の方向で検討を進めているようです

原則としては、最高裁の判例から2ヶ月以内に還付請求をしなければ
なりませんが、いまのところ9月6日までに還付対象者への
通知、あるいは明確な基準は示される気配がありません。

すでに該当者であることが明らかな方は
還付の準備を進めるか、個別に税理士さんあるいは
税務署に相談に行かれることをおすすめします。

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財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】

財産評価基本通達の一部改正について【相続税　節税対策】

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今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの
改正についてご案内させて頂きます。

相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で
計算する必要があります。　そのために基本ルールを
『財産評価基本通達』といいます。

今年も財産評価基本通達の一部改正がありました。
が、改正点について難解な部分もあるので国税庁がわかりやすく
解説をしてくれていますので、興味のある方は是非一度ご覧ください
意外とわかりやすいです

詳細は以下のURLです
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/100701/01.htm

今回の内容は、大きく2つあります。
1つ目が、取引相場の無い株式の評価に関する内容です

結論から申しますと、平成22年10月1日以後に相続・贈与・遺贈により
取得した、取引所相場の無い株式について、評価額が若干低くなります。

若干補足説明をさせていただきますと、取引所相場の無い株式の評価
方法で、純資産価額方式というのがあって、その中の算式の一部について
改正がありました。　詳細は、上記URLで内容をご確認ください

2つ目は、今年の改正の目玉でもある定期金の権利の評価について
です

これについては定期金の給付事由が発生している場合と、発生して
いない場合に分けて、具体的な計算方法で解説してくれています。
興味のある方は、是非上記URLで詳細な内容をご確認ください。

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税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】

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今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を
させていただきます。

毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に
改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような
ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、
ほとんど大綱に近い改正税法が、翌年3月末に成立します。

そのため、12月下旬の税制改正大綱の内容に基づいて次年度以降の
節税対策を検討することになります。

しかし、平成16年にひとつの事件がありました。
平成15年12月に発表された税制改正大綱に基づいて、平成16年3月中旬に
節税対策を行いました。しかし、16年3月末に成立した改正税法は
16年1月に遡って適用されました。

節税対策を行った方は、16年1月の時点では改正税法は国会で成立
していなかったから、16年3月の節税対策は認められるべきという主張
でした。　一方で、国税サイドの主張は、16年3月末に成立した改正後の
税法は、16年1月に遡って適用されるという内容でした。

最終結論は、国税サイドの主張が退けられる結論となりました。

また、今年の出来事ですが
平成21年12月に発表された税制改正大綱では、相続税の節税対策で
一般的に使われていた相続税法24条の改正が織り込まれていました。

この大綱の内容に保険会社は即座に対応し、平成22年1月から3月に
新規契約し、その1年以内に契約内容を変更することで、改正後の
相続税法24条ではなく、旧法の相続税法24条が適用できるという
セールスを行いました

しかし、平成22年3月に成立した改正税法では上記のような内容の
新しい契約については、改正後の24条を適用することが織り込まれて
いました。　これによって、22年1月～3月までの新規保険契約の
ほとんどが、相続税法の節税対策に当初の目論見ほど役に立たなく
なってしまいました。

このように、毎年12月の税制改正大綱と翌年3月の改正税法の
成立までの3ヶ月間は、難しい判断をしなければならない場合が
あります。

節税対策は最新の正確な情報がすべてです。
平成23年度改正も、多くの税制改正が検討されているようです
できるだけ最新の情報を、このメルマガでもご案内させて
いただきますので、お役立てください。

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年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内

年金保険の2重課税に関する最高裁判決は
マスコミ各社で、連日報道されていますが
所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から
2ヶ月以内ですからご注意ください。

還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので
不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください

なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について
周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので
下記に原文を引用させて頂きますので
ご確認ください

＊＊＊＊以下、国税庁コメント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象と
なった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象と
ならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に
対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表されていま
す。
「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していき
たいというふうに思います。
　そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更
をして、そして過去５年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえ
で、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思いま
す。誠意を持って対応していきたいと思います。
　問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、
これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で
済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の
皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
　さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて
対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それ
については、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で
議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思いま
す。」

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより
所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を
経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対
象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法につ
いては、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、
適切に広報・周知を図っていくこととしています。
　また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決ま
りしだい、適切に対処します。

この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課（官）、沖縄国税
事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。

**********************************************
 近江清秀公認会計士税理士事務所
　
  〒651-0087
　神戸市中央区御幸通8丁目1番6号　神戸国際会館17階
　電話：078-959-8522
  FAX ：078-959-8533
  携帯電話：090-9864-5402

  E-mail: [email protected]
  URL:     http://www.marlconsulting.com/
  All About: http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
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自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】

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自宅を売却した場合の所得税の特例に、
『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という
制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が
延長されています。

この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に
ご紹介させていただきました。

過去のメルマガを確認したい方は、下記ＵＲＬをご覧ください
3月7日のコンテンツで、改正点を紹介させていただいています。
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/

3月に紹介させていただいてから政令等の発表もあり
更に、詳細に留意すべき点がありますのでご紹介させていただきます。

まず、特例適用の判断となる2億円の計算期間ですが
特定居住用財産（自宅）を分割譲渡する場合には、譲渡した年の
前後2年間を含めた5年以内で計算します。

前後2年を含めた5年以内に2億円を超える場合には、この特例は
適用できませんのでご注意ください

次に、2億円以下とする譲渡価額の要件に『贈与』も含まれる
ことが政令で定められているようです。つまり譲渡と贈与の
合計金額が2億円以下という要件ですので、注意が必要です

さらに、贈与で注意すべき点は、譲与時の時価の半額以下の
低額で贈与した場合には、適正な時価で贈与があったものと
みなして、2億円以下の判定を行いますので注意が必要です。

ただし、2億円以下の譲渡価額要件に収用等は含まれません。

いずれにしても、多額の所得税に影響する特例ですので
適用に当たっては、事前に慎重に検討する必要がありそうです。

最後に、グループ法人税制に関する最新の通達が
6月30日に国税庁から公表されます。この通達まで理解しないと
グループ法人税制について適用誤りのリスクがありますので、
グループ法人税制に関する詳細情報については、7月以降の
情報にご注意ください。
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【編集後記】
土曜・日曜と二日とも日本税法学会に出席していましたので
メルマガ配信が遅くなってしまいました。申し訳ありません。
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今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】

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今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。
まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。
下記ＵＲＬをご覧ください。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm

今回の日本とスイスとの租税条約改正の最大のポイントは
いままでスイスとの租税条約では定められていなかった
｢情報交換規定」が織り込まれたことです

これは、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが目的です。

スイスの銀行といえば、顧客情報に関する守秘義務で有名ですが、
今後は、刑事事件に限ることなく日本の国税庁からの問い合わせ
について情報交換が可能となります。

その他にも国際的が強化される内容が織り込まれた租税条約に
なっています。

類似の租税条約に関しては、5月26日にケイマン諸島との情報交換を
主たる目的とした租税条約も基本合意に至りました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220526ke.htm

この基本合意も、国際的な脱税・租税回避行為を防止することが
目的です。

さて、国内でも大きな動きがあります。現在の税法では、
年金保険を相続した場合、相続時点で相続税が課税され
その後、相続人が毎年年金保険を受取る都度、毎年雑所得として
所得税が課税されています。

つまり、1つの年金保険について相続税と所得税が2重に課税されて
いるという問題が生じています。

この点について、
一審の長崎地裁では原告である遺族が勝訴
二審の福岡国際では逆転して国税が勝訴
そして、平成22年6月に最高裁で動きがあるようです。
はやければ、平成22年8月に原告遺族勝訴の判決が下される
可能性が高いと考えられています。

最高裁で遺族側が勝訴の判決が下されれば
同様の年金保険を受取っていて、相続税と所得税の2重課税で
所得税を納税していた方々が、所得税の還付請求の手続きを
行うことができるかもしれません。

遺族側の勝訴判決がくだされましたら、このメルマガでも
ご紹介させていただきます。

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【編集後記】
3ヶ月以上、サーバがダウンしていたALLABOUTが
やっと復活してくれたようです
リニューアルしたサイトのURLは、下記のとおりです
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グループ法人税制のポイント⇒法人間寄付金の続き【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント⇒法人間寄付金の続き【法人税　節税対策】

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先週に引き続き、グループ法人税制の中でも法人間の寄付金に
関する内容のご紹介です
　　　　　
前回の復習ですが、平成22年10月1日以降100％グループ内の法人間で
寄附が行われた場合に、

寄付金を支出した会社では、その支出金額が会社の経費として
認められません。

その一方で、寄付金を受取った会社では、その受取金を収益として
認識しなくてもいいのです。（つまり法人税が課税されません）

これは、100％グループ法人間であれば同じ財布だから、
その内部での資金の移動に関しては、課税しないという趣旨です。

ここで注意点ですが、制度の対象は法人によって完全支配関係に
ある会社間での寄付金にのみ適用されます。

つまり、個人のオーナーによって100％支配されている会社から
支出された寄付金には適用されないということです。

この注意点の趣旨ですが、具体例で説明させて頂くと
父親が100％支配している会社Zと長男が100％支配している会社Y
があるとします。　さらにZとYによって支配されているX社が
ある場合。

父親は、Z社の資金を長男のY社に無税で資金移動をしようと
考えた場合、Z⇒X⇒Yという寄附を行うと最終的に
寄付金を受取るY社は、法人税の課税なくしてZ社から資金を
受取ることが可能です。　この手法を用いると父親の相続税
対策としてZ社の株価を引き下げることが可能となってしまいます。

このように、グループ法人税制を悪用した相続税対策ができないように
するために、個人によって完全支配されている法人からの寄付金
については、今回の制度の対象外としました。

相続税対策を考える側と立法側との知恵比べです。

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遺産分割協議がこじれた場合の代償分割【相続税 節税対策】

遺産分割協議がこじれた場合の代償分割【相続税　節税対策】

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相続財産に占める不動産の比率が高い場合に、遺産分割協議は
こじれる場合が多いようです。

特に、遺産分割協議の結果として不動産のみを相続により取得する
場合には、納税資金の準備の問題もあるので、争いのもとに
なってしまいます。

その中でも遺産分割協議の結果、代償分割により土地を取得した
場合の納税資金の準備で問題が発生します。

【問題１】代償分割により取得した不動産は物納に充当できるのかどうか。
　⇒結論から申し上げますと、代償分割により取得した不動産も
　　物納対象資産に該当します。

ただし、いきなり物納するというのは現実的ではありません。
一般的には、代償分割により取得した不動産を売却し、
売却代金から納税資金を準備すると考えられます。

【問題２】代償分割により取得した不動産の譲渡所得の申告に
　当たって、取得費加算を適用できるかどうか。
　⇒結論から申し上げますと、適用できません。

問題の所在は、以下の通りです。

そもそも、相続等により取得した土地等を相続税の申告期限の翌日から
3年以内に売却した場合、その譲渡所得の申告に当たって相続税の
一部を該当する土地等を売却する際の経費のように扱うことのできる
特例があります。

上記特例を適用するには、代償分割により取得した土地等が
『相続又は遺贈により取得した土地等』に該当するかどうかという
点がポイントになります。

が、代償分割により取得した土地等は『相続又は遺贈により
取得した土地等』に該当しませんので、
相続税の取得費加算の特例適用はありません。

つまり、代償分割によって取得した不動産を売却して
相続税の納税資金の準備をする場合、所得税の計算で若干不利に
なるということです。

相続で取得した不動産を売却する場合、もともとの購入価格を
客観的に証明する資料が存在しない場合が多く、
売却代金の95％が所得税の課税対象となる場合が多いです。

相続税の納税準備のつもりが、所得税の納税資金も計算して
準備しておかなければなりませんので、充分にご注意ください

　　　　　
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