自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
自宅を売却した場合の所得税の特例に、
『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という
制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が
延長されています。
この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に
ご紹介させていただきました。
過去のメルマガを確認したい方は、下記ＵＲＬをご覧ください
3月7日のコンテンツで、改正点を紹介させていただいています。
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/
3月に紹介させていただいてから政令等の発表もあり
更に、詳細に留意すべき点がありますのでご紹介させていただきます。
まず、特例適用の判断となる2億円の計算期間ですが
特定居住用財産（自宅）を分割譲渡する場合には、譲渡した年の
前後2年間を含めた5年以内で計算します。
前後2年を含めた5年以内に2億円を超える場合には、この特例は
適用できませんのでご注意ください
次に、2億円以下とする譲渡価額の要件に『贈与』も含まれる
ことが政令で定められているようです。つまり譲渡と贈与の
合計金額が2億円以下という要件ですので、注意が必要です
さらに、贈与で注意すべき点は、譲与時の時価の半額以下の
低額で贈与した場合には、適正な時価で贈与があったものと
みなして、2億円以下の判定を行いますので注意が必要です。
ただし、2億円以下の譲渡価額要件に収用等は含まれません。
いずれにしても、多額の所得税に影響する特例ですので
適用に当たっては、事前に慎重に検討する必要がありそうです。
最後に、グループ法人税制に関する最新の通達が
6月30日に国税庁から公表されます。この通達まで理解しないと
グループ法人税制について適用誤りのリスクがありますので、
グループ法人税制に関する詳細情報については、7月以降の
情報にご注意ください。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【神戸の税理士が毎週配信している法人税・所得税・
相続税に関する、最新情報と節税に役立つメルマガ】
近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
http://www.marlconsulting.com/
ALLABOUT PROFILEのURL
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
神戸の税理士 近江清秀のBLOG
http://marlconsulting.typepad.jp/
相続名義変更アドバイザー税理士のＨＰ
http://fpstation.souzoku-zeirishi.com/
中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【編集後記】
土曜・日曜と二日とも日本税法学会に出席していましたので
メルマガ配信が遅くなってしまいました。申し訳ありません。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
STUDIO TOKYO.COMのHP
http://studio-tokyo.com/