神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【所得税確定申告編-2 所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる！】

＜事例＞
Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者
に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。　
しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、
駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。

自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった
ため売却益が5000万円となります。　少しでも税金を少なくしたいので、買換え特例の適用を
検討しています。　Aさんは、買換え特例は適用できますか？

＜解説＞
Aさんの場合、本人の居住期間が10年以上ではないため「買換え特例」の適用はできません。

まず、買換え特例ですが平成24年度税制改正大綱18ページで適用期限が
2年延長される旨が記載されています。

買換え特例の適用要件については、下記URLの私のコラムでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/24228/

Aさんのように、本人の居住期間が10年以上でない場合でも適用できる
特例が2つあります。

１つ目の特例は、3000万円の特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

この制度は、本人の居住期間の長短に全く影響されません。
適用要件の詳細は、以下のとおりです

(1)　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の
12月31日までに売ること。

(2)　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホーム
の交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例
の適用を受けていないこと。

(3)　売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を
受けていないこと。

(4)　災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目
の年の12月31日までに売ること。

(5)　住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件
すべてに当てはまること。

イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、
かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場など
その他の用に供していないこと。

(6)　売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、
特殊な関係のある法人なども含まれます。

２つ目の特例は、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例です
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

(1)　日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の
12月31日までに売ること。また、これらの家屋が災害により滅失した場合には、
その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2)　売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。

(3)　売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

(4)　売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を
受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と
軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。

(5)　売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、
特殊な関係のある法人なども含まれます。

 

では、上記の特例を適用した場合のAさんの税金を計算してみましょう

（7000万円－2000万円）－3000万円＝2000万円←課税対象となる長期譲渡所得金額です

所得税　2000万円×10％＝200万円
住民税　2000万円×4％＝80万円　　　　合計で税金の総額は280万円です

 

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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【所得税対策編 3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！

【所得税対策編　3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！

　年内に事業用資産の買換えをしてみませんか。買換え時に売却益が発生する方は
年内の買換えをおすすめします。

　例えば、事務所とその敷地を売却し、別の場所で事務所とその敷地を構えた場合、
売却による儲けの約8割に相当する課税を繰り延べることができる制度があります。
これを「特定資産の買換え特例」といいます。

　この特例を適用するためには、複雑な要件をすべて満たす必要があります。
しかし、この特例の中で要件がもっとも緩いのは第9号という特例です。

　第9号の特例を適用するための要件をここで、ご紹介します。

『譲渡する日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えている
国内の土地等、建物、構築物を売却し、国内の土地等、建物、構築物、
又は、機械装置を取得すること』です。

　簡単に申し上げますと、個人の事業用資産を買換えるに当たって
10年以上所有している事業用資産で、売却時に利益が発生する場合に
年内に買換えておくと、売却時の所得税の80％が将来に繰延べられるという
不景気な今、おいしい税法なのです。

　しかし、この制度は、平成23年12月31日が適用期限とされています。
次回の税制改正で期限が延長がされない限り、年内で適用期限が到来してしまいます。

　そのため、個人で事業をされている方で資産を買換えたいとお考えの場合には、
早急に検討してする必要があります。

　もし年内の買換えが困難となった場合でも、
「特定資産の買換え特例」が即適用できなくなるわけではありません。

⇒年内に売却できたが年内に購入できなかった、
⇒あるいは年内に購入できたが年内に売却できなかった場合には、
一定の要件の下、第9号の適用が受けられる場合があります。

　実際に、第9号の適用に当たっては税の専門家である税理士に
是非一度ご相談ください。

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金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？

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金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が
あったことをご存知でしょうか？

平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると
売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は

いつ
誰から
何を（金・プラチナ）
いくらの金額で

買取ったのか、という内容を記載する書類（支払調書と言います）
を税務署長に提出することが、義務付けられました。

これは、従来から金の売却益に対する所得税の課税漏れが問題視されて
いたことに対する税法の改正です。

この支払調書の制度が始まると、200万円以上で金を売却した際に
所得税の確定申告をしないと、後日税務署から申告漏れの連絡があります。

また、200万円未満であれば支払調書の提出はありませんが
自主的に所得税の確定申告をしなければならないのは、従来通りです

なお、支払調書の書式が気になる方は国税庁の下記URLで
実物を確認できますのでご覧ください

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/1251.pdf

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　この雇用促進計画は、雇用促進税制の適用を受けるために必要な書類です

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　　今月は、「雇用促進計画書はいつまでに提出すればいいですか？」というテーマです
　　雇用促進税制を具体的に適用するに当たっての条件と手続きを、
　　わかりやすく会話形式で解説していますので、是非ご覧ください。

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　再び先行きが不透明になっています。また、節電などによる生産活動への制約など、
　直接震災の被害を受けていない企業にも影響を及んでいます。
　こうした厳しい状況の中、中小企業は何が必要だと感じているのでしょうか。
　ここでは7月に公開された2011年版の中小企業白書から、
　中小企業が考える今後の取り組むべきことをご紹介します。

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内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムに参加して感じたこと

昨日行われた、内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムの参加者は、老若男女様々な方が参加してらっしゃいました。

参加者との質疑応答の時間が、時間を30分以上延長して行われました。政府（民主党）としては、税と社会保障の一体改革を給付付き税額控除を導入することによって実現したいと考えているようです。

そのために、すべての国民の所得・納税額・社会保障給付のデータを一元管理する必要があり、そのツールとして納税者番号制度（マイナンバーと言います）の導入を検討しているようです。

どのような制度を設計しても、必ずメリットとデメリットがあると思います。昨日のシンポジウムは、政府側が番号制度導入によるメリットばかりを強調していました。

住民基本台帳があって、国民全員に付番されているにもかかわらず、あえて新しい番号制度を導入することの必要性やデメリットは、軽く流されていました。

参加者から、その点を質問されても軽く流していたような印象です。さらには、最終的な目標である給付付き税額控除制度については、全く何の説明もありません。

この給付付き税額控除という制度は、すでに導入済みの諸外国でも様々な問題が発生している制度です。アメリカでは、給付付き税額控除のための申告書類のうち30％が不正還付申告であるという、アメリカ政府の発表がありました。

また、昨日の内閣官房のコメントでは、日本にこの制度を導入するにあたって、初期投資が6000億円、毎年のランニングコストが500億円かかるそうです。会場からは、番号制度を導入するのではなく、その経費を社会保障に振り替えた方がいいのではないですか？という意見もありました。

今回のシンポジウムは、まだ全国の都市で順次行われます。関心のある方は、誰でも参加できますので、是非参加してみてください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium/moushikomi.html

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を
営んでいます。

最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので
Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために

Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました
ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナントと
同額とします。

Ａ，Ｂはそれぞれ次のように考えました
Ａは、同じ家賃を支払うなら妻Ｂが所有するビルに家賃を支払えば
結局夫婦の財布にお金が戻ってくる。Ａの帳簿上では家賃を計上するが
夫婦の財布としては支出が０となる、と考えました

Ｂは、いつまでも1階のテナントが入らないのであれば
夫Ａから家賃をもらって、Ａの節税と同時に夫婦の資金繰りも
改善できるこの方法がベストだ、と考えました。

果たして、このプランは所得税法上正しい節税対策でしょうか？

結論は、間違ってます。
上記の場合、所得税法上の正しい処理は

Ａは、妻Ｂに支払う家賃はＡの帳簿上は経費として処理できません。
その代わり、妻Ｂが支払う固定資産税のうち、Ａの店舗部分に関る
固定資産税がＡの事業の必要経費となります

Ｂは、Ａから入金がある家賃を売上に計上しなくてもいいです
ただし、固定資産税のうちＡに貸している店舗部分の固定資産税は
必要経費となりません。

これは、所得税法56条に規定があります
また、参考条文として所得税基本通達56-1があります。

さらに、「生計を一にすることの意義」については
国税庁の下記ＵＲＬにてご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

今週は、通常のＭＬ以外に
日本と香港との租税条約締結に関する速報をマイベストプロ神戸
のコラムに書き込みしています。興味のある方は、下記ＵＲＬで
ご確認ください。

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/22427/

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

●　更新情報

　岩手県、宮城県、福島県の3県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ」を追加しました（平成23年8月8日）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin/index_2.htm

 「東日本大震災に係る国税の申告・納税等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」を更新しました(平成23年8月5日)
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm

 「平成23年分の所得税の予定納税について（東日本大震災関連）」を更新しました（平成23年8月5日）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

　期限の延長が、具体的に公表されていますので上記URLでご確認ください。

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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　青色申告が認められないサラリーマンが、ゴルフ会員権を譲渡して譲渡損失が出た場合と、
　不動産所得があるサラリーマンで、青色申告を毎年している人がゴルフ会員権を譲渡して
　譲渡損失が出た場合とで、譲渡損失の取扱いでどのような違いがあるのでしょうか？

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　　今月は、「雇用促進計画書はいつまでに提出すればいいですか？」というテーマです
　　雇用促進税制を具体的に適用するに当たっての条件と手続きを、
　　わかりやすく会話形式で解説していますので、是非ご覧ください。

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　直接震災の被害を受けていない企業にも影響を及んでいます。
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ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。ご確認ください。

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ご確認ください。

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが
23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては
既にご案内のとおりです。

その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが
源泉所得税の改正がありました。

詳細につきましては、国税庁のＨＰで
「源泉所得税の改正のあらまし　平成23年7月」という
タイトルでパンフレットがＤＬできますのでご確認ください

ここでは、主な改正点の概略だけをご案内いたします

１．上場株式等の配当等の源泉徴収税率につきましては、、平成23年12月31日までは　
　　所得税7％+住民税3％と軽減税率が適用されていましたが、この期限が
　　平成25年12月31日まで延長されました。

２．自動車などを利用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額が変わります。
　　平成24年1月1日以降、自動車などを利用して通勤する人の非課税限度額が
　　引下げられます。

３．住宅ローン控除の計算をする場合に、住宅の取得に当たって一定の補助金等を
　　受け取る場合には、住宅価格から補助金等の額を控除した金額を基礎とすること
　　になります。この改正は平成23年6月30日以後の住宅取得に適用されます

４．公的年金等の受給者が寡夫（寡婦）の場合、公的年金等の金額から
　　特別の寡婦の場合3万円、それ以外の寡婦（寡夫）の場合2万5000円の
　　控除後の金額で源泉徴収されることとなります。この改正は平成25年1月1日以後の　　
　　公的年金等で適用されます

５．非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の
　　施行日が2年延長され、平成26年1月1日となりました。これは日本版ＩＳＡと言われている
　　制度です。非課税口座内の上場株式については、口座開設後10年以内であれば
　　配当等と譲渡所得については所得税及び住民税を課税しないという制度です

それ以外に、平成22年度の税法改正ですでに決定している内容で
平成24年1月1日以降適用される大きな改正としては、生命保険料控除の見直しがあります

現状では、生命保険料控除と言えば一般生命保険料控除5万円と個人年金保険料控除5万円で
合計10万円の控除がありますが

平成24年1月1日以降は、
一般生命保険料控除4万円、個人年金生命保険料控除4万円、介護医療保険料控除4万円で
合計12万円の控除となります。ご注意ください

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・
　登録免許税の取扱について」が更新されました
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

・「震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱について」が更新されました
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/jidosha_01/230630.pdf
　
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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　今週は、7月1日に公表された路線価の解説を行っています

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
　 しています。ご確認ください。7月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（後篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。
　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
税務経理協会から8月10日に発売される、税経通信という
雑誌で、相続税法改正に伴い不動産の評価に当たっての
重要な項目について、解説記事を執筆させていただきました
興味のある方は是非ご覧ください

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平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が
6月22日に可決しました

法案の名称は、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。

先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

先週のＭＬでは、相続税の基礎控除引き下げなど先送りとなった
主な項目をご案内いたしました。

今週は、上記法律で可決された主な内容をご案内いたします。
（重要な内容はほとんど可決されていませんが。。。）

□所得税
１．年員所得者の申告手続きについて一部簡素化されます

　平成25年1月1日以降の公的年金等について、公的年金等の収入金額が
　400万円以下であって、雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は
　確定申告を不要とする

２．居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の譲渡
　の対価に係る調書の提出制度を整備することとする。

　調書の提出制度が整備されることにより、金地金を譲渡した際の
　申告漏れを的確に把握されます。

　最近、金の時価が上昇しています。
　金地金を売却した際の譲渡所得（総合所得）については、
　国税庁の下記サイトで詳しく解説がありますのでご確認ください。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm

　
□消費税

　課税売上げ割合が95％以上の場合に課税仕入等の税額の全額を
　仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が
　5億円を超える事業者には適用しないこととする

　これは、実務的には手間の増えるいやな改正です。

□資産課税

　下記１、２の制度について適用対象となる住宅取得等資金の贈与の範囲に、
　住宅の新築に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する
　場合に、その土地等の取得のための資金を追加する。

　１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　２．特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
　　　特例措置

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
　情報が公表されました
　
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

・東日本大震災に関連して個人事業主の消費税の中間申告に関する
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　 東日本大震災に関連して震災特例法の「指定地域」
　について解説しています

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　 しています。ご確認ください。7月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（前篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。
　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

http://www.nihon-zeikyouren.or.jp/Details.aspx?BookID=4590

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平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました

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平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。
２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等
話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した
法案が提出されたようです。

当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか
財務省が、わかりやすい図表を作成してくれていますので
下記ＵＲＬで、ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

今回提出された法案の名称は、『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案』といいます

詳細内容は、下記ＵＲＬの財務省ＨＰでご確認ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

さて、今回の修正案で見送りとなった主な内容は以下のとおりです

□資産税関連
・相続税の基礎控除の引下げ
・相続税の税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・相続時精算課税制度の対象の拡大（孫）

□法人税
・実効税率５％引下げ
・課税ベースの拡大
・中小法人に対する軽減税率の引下げ

□所得税
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の縮減
・短期勤務の役員退職金課税の見直し

などです。
ただし、これらの内容は次年度以降で引き続き検討されるようです。
なお、上記修正案は今月中に可決される見通しです。

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　 平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係の租税特別措置の適用を受ける場合には、
　　法人税の申告書に「適用額明細書」の添付が義務付けられました。
　（法法附則2①、法法3①）4月決算法人からの適用になるわけですから、
　　実質6月申告から適用が始まります。　その記載について簡単に解説しています

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　　是非ご覧ください

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　　そろそろ夏季賞与の準備の時期・・・。
　　成果に基づく人事制度の導入として、
　　まず賞与から業績を反映させるケースが多くあります。
　　今回の旬の特集では、成果主義の報酬制度に近づくための方法をご紹介します。
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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
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適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。
廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが
そこで、所得税法上ひとつの問題があります

（適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを
　ご確認ください。
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku.html）

所得税法上で、問題となっているのは以下の点です
「適格退職年金廃止によって、年金受給者に支払われる一時金は
　退職所得として扱うのか？　それとも一時所得として扱うのか？」

退職所得なのか？
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

一時所得なのか？
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

によって、所得税額が大きく違ってきますので該当する年金受給者にとっては
大きな論点です

この論点について広島国税局への質疑応答事例を国税庁がＨＰで
公開していますので紹介いたします。
結論は、一時所得ということです。

詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/007/index.htm

【質問】
　適格退職年金制度の廃止に際しては、当社の退職年金規約（以下「本件規約」といいます。）
　に則り、年金受給中の者（以下「年金受給者」といいます。）
　に対して信託財産（年金資産）を分配することになりますが、
　この場合の年金受給者に支払われる当該年金資産の分配に係る一時金
　（以下「本件一時金」といいます。）を退職所得として取り扱って差し支えないか伺います。

【広島国税局の回答】
　適格退職年金契約による退職年金は加入者の退職を給付事由とするものであるところ、
　年金受給開始後に残存保証期間分の退職年金に代えてその現価相当額を選択一時金として受け取る場合、
　退職時に支給を受ける保証期間分の年金の現価相当額である退職一時金と基本的に同じ性質
　のものと認められることから、所得税基本通達31－１(1)において、
　年金受給者に対し将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金は
　「退職により支払われるもの」に含まれ、退職所得となることを明らかにしています。

　ご照会の適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金
　（以下「本件一時金」といいます。）は、制度廃止後の年金の現価相当額が支払われるものですが、
　退職年金規約上、上記通達が対象とする選択一時金として支払われるものではなく、
　適格退職年金契約の解除に基因して残余財産が分配されるものであって、
　また、年金受給者への分配後の残余財産は、引き続き勤務している加入者に対しても
　分配することとされているものであり、退職を直接の支給事由とするものではないことから、
　「退職により支払われるもの」には含まれません。
　
　したがって、本件一時金については、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、
　給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為
　から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」
　（所得税法第34条第１項）に該当すると認められますので、一時所得となります。
 

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6月中には書店に並ぶ予定です。
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震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

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震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に
まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので
ご紹介します。
下記URLでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf

先週の相続税に比べて25ページと少なくなっています
簡単なQ&A形式が37問記載されています。

わかりやすい記述になっていますので是非ご確認ください
念のため、主な項目をご紹介いたします

１．申告期限を延長します
２．災害による損失や支援金の法人税法上の取扱い
３．災害により保有する資産に損害が発生した場合の評価損計上
４．二次災害回避目的で行った耐震補強工事の税務上の取扱
５．被災資産以外の資産を耐震補強した場合の税務上の取扱
６．被災した建物に代えて新規に資産を取得した場合
７．地盤沈下又は地割れにより地盛を行った場合の税務上の取扱
８．災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われる一定の基準
９．既に退職してた従業員にも従業員と同一基準の見舞金を支給した場合
１０．災害見舞金は、取引先で発生した災害損失額の範囲内であればいいのか？
１１．被災した法人への売掛債権を当社だけが免除した場合の取扱
１２．取引先への貸付金利息を免除した場合の取扱
１３．売掛債権の免除は、いつまでに行えばいいでしょうか
１４．社員を災害復旧活動のボランティアとして派遣した場合の給与の取扱
１５．法人が受取った災害見舞金の取扱
１６．被災により帳簿書類を消失したが、仕入税額控除は認められるか
１７．被災した従業員への見舞金について、源泉徴収が必要か
１８．被災した従業員に無利息で貸付を行った場合の金利の取扱
１９．従業員が被災・計画停電で通勤できない場合の交通費の取扱

などです。全体で37問ですが、いずれも簡単な表現で
記載されていますので読みやすいと思います
これを機会に是非一度ご覧ください

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
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　 就職内定者への支度金の取扱について
　支払う会社側の法人税法上の扱いと処理と、
　受取る新入社員側の所得税法上の扱いを簡単に解説しています

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　　今月は、「つなぎ法案で、利用できるものは、
　　何か利用できるものはありませんか？」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　今回は、資金繰りの腕前チェックというタイトルで
　　チェックリストを掲載しています。
　　中小企業経営の要である資金繰りについて、確認してみてください

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　中央三井信託銀行のリバースモーゲージのHP
　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html
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