神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

税額控除で、法人税の節税ネタです。

税額控除で、法人税の節税ネタです。

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今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。
詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm
をご覧ください。

この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが
ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので
私は、税額控除をおすすめします。

例えば、1000万円の機械を購入した場合
その年度の法人税の20％を上限として1000万円の7％まで
法人税額が減額されます。

つまり、その年度の法人税額が200万円の場合には
70万円の税額控除が適用されて、130万円の税額控除になります。

この制度で、意外と適用漏れとなっているのは
リースによって機械を取得した場合にも適用できるのに
決算で適用漏れとなっている場合があります。

また、リースによって機械等を取得した場合に
会計処理は、リース資産を資産計上している場合でも
リース料で経費している場合でも、税額控除を適用できます

この制度適用に当たって細かな要件は、上記URLで
国税庁のHPでご確認いただくか、顧問税理士にご確認ください

税額控除適用のための概要は以下のとおりです

・資本金3000万円以下の中小企業であること

・適用対象資産

(1)　機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2)　「電子計算機」及び「インターネットに接続されたデジタル複合機」で次に掲げるいずれかのもの
　　　イ　1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
　　　ロ　その事業年度において事業の用に供した
　　　　　上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のもの
(3)　ソフトウェアで次に掲げるいずれかのもの
　　　イ　一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
　　　ロ　その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
(4)　車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
(5)　内航海運業の用に供される船舶

・税額控除の繰越

税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超えるために、
その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、
その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)
について1年間の繰越しが認められます。

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  この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」とは、
  東日本大震災により生活や事業基盤を失い、再スタートをするために二重ローンを
  余儀なくされる個人や個人事業主を対象に、破産等の法的手続きではなく、
  私的な債務整理による債務免除を行うことによって、生活や事業の再建を支援するための指針です。
  このガイドラインに基づき支援を行う組織を「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」といいます。

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  　歴史的な円高といわれる状況が続いています。収益に悪影響がおよぶ企業も多いでしょうが、
    中小企業はこの円高に対して、どのような対応をとっているのでしょうか。
　  ここでは、9月1日に発表された経済産業省の調査結果（※）から、中小企業の円高対応策をご紹介します。

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中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます

中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます

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平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が
平成23年10月1日から施行されます。

中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは
思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

さて、今回施行される改正内容を改めて確認しておきます

１．毎月会社の経費として処理できる掛金の金額が月額5000円～20万円
　　となりました。従来は、上限が8万円でしたから毎月の限度額が2.5倍に
　　なりました。

２．取引先が倒産などによって、売掛金が回収困難となった場合には
　　掛金総額の10倍（最高8000万円）か、回収困難となった売掛金の額
　　のいずれか少ない金額を、無利子で貸付してもらえます。
　　今回の改正によって、上限が8000万円となりました

３．上記によって借入れた金額の償還期間は
　　5000万円未満が5年
　　5000万円以上6500万円未満は6年
　　6500万円以上8000万円は7年となります

４．上記の借入金を12カ月以上前倒しで償還した完済者には、
　　新たに手当金を支給する「早期償還手当金制度」を創設しました

５．上記の借入の事由に、災害による不渡り・私的整理が追加されました。

上記のとおりの改正となっています。

今週は、メールによる情報配信以外にマイベストプロ神戸のコラムに
下記2項目の情報を配信しています。興味のある方は、下記URLから
ご確認ください

●金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/22735/

●中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します

　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/22713/

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　　今月は、「雇用促進計画書はいつまでに提出すればいいですか？」というテーマです
　　雇用促進税制を具体的に適用するに当たっての条件と手続きを、
　　わかりやすく会話形式で解説していますので、是非ご覧ください。

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　　中小企業を取り巻く経営環境は3月の東日本大震災によって、
　再び先行きが不透明になっています。また、節電などによる生産活動への制約など、
　直接震災の被害を受けていない企業にも影響を及んでいます。
　こうした厳しい状況の中、中小企業は何が必要だと感じているのでしょうか。
　ここでは7月に公開された2011年版の中小企業白書から、
　中小企業が考える今後の取り組むべきことをご紹介します。

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中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します

中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します

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平成23年10月15日から、中国に進出している日本企業に社会保険の二重負担問題が
発生します。

10月15日以降、日本企業が現地採用した従業員のみならず日本からの駐在員に対しても
社会保険が適用されることになりました。

詳細な料率は、ここでは触れませんが内容としては

・養老保険（日本の制度では年金保険）
・医療保険（日本の制度では健康保険）
・失業保険（日本の制度では雇用保険）
・工傷保険（日本の制度では労災保険）
・生育保険（日本の制度では出産育児手当）

以上の5種類の社会保険が適用されます。

現在日中間で社会保険協定が締結されていません。
既に中国と社会保険協定を締結しているドイツ・韓国では、この社会保険の二重負担
問題は、発生しません

日本の場合、いまから社会保険協定の交渉を始めたとしても最短で2年はかかると
考えられています。

中国での事業拡大を考える企業は、今後も中国の社会保険制度の動向に
注意する必要があるようです。

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雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか

雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか

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平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。
この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を
提出しなければなりません。

そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば

・従業員が2名以上増加すること
・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること

の2項目を満たす必要があります。前期末従業員が30人の企業であれば
3人以上従業員が増加した場合、20万円×増加従業員数の税額控除という
メリットがあります

そのほかにもこの優遇税制の適用対象となるための条件としては

・適用年度とその前の事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと
・適用年度における給与支給額が、比較給与等支給額以上であること
などの条件があります。

ここで、比較給与等支給額というのは

『前事業年度の給与×雇用増加割合×30%＋前事業年度の給与』です。

これらの条件をクリアした企業が、雇用促進計画書を事前にハローワークへ
提出しておく必要があります。

ただし、雇用促進計画書の提出期限は以下のとおりです

・原則として。事業年度終了後2カ月以内
・だだし、平成23年4月1日～8月31日までに事業年度を開始する事業主については
　平成23年10月31日までに提出

なお、雇用促進計画書の記載例は下記URLでご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

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　被相続人の孫が遺贈により保険金を取得しました。その孫（被相続人と養子縁組をしていません。）
  は、被相続人から２年前に現金200万円の贈与を受け贈与税9万円を納付しています。
  この生前贈与の200万円については被相続人の相続財産に加算されますか？

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内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムに参加して感じたこと

昨日行われた、内閣官房主催の納税者番号制度シンポジウムの参加者は、老若男女様々な方が参加してらっしゃいました。

参加者との質疑応答の時間が、時間を30分以上延長して行われました。政府（民主党）としては、税と社会保障の一体改革を給付付き税額控除を導入することによって実現したいと考えているようです。

そのために、すべての国民の所得・納税額・社会保障給付のデータを一元管理する必要があり、そのツールとして納税者番号制度（マイナンバーと言います）の導入を検討しているようです。

どのような制度を設計しても、必ずメリットとデメリットがあると思います。昨日のシンポジウムは、政府側が番号制度導入によるメリットばかりを強調していました。

住民基本台帳があって、国民全員に付番されているにもかかわらず、あえて新しい番号制度を導入することの必要性やデメリットは、軽く流されていました。

参加者から、その点を質問されても軽く流していたような印象です。さらには、最終的な目標である給付付き税額控除制度については、全く何の説明もありません。

この給付付き税額控除という制度は、すでに導入済みの諸外国でも様々な問題が発生している制度です。アメリカでは、給付付き税額控除のための申告書類のうち30％が不正還付申告であるという、アメリカ政府の発表がありました。

また、昨日の内閣官房のコメントでは、日本にこの制度を導入するにあたって、初期投資が6000億円、毎年のランニングコストが500億円かかるそうです。会場からは、番号制度を導入するのではなく、その経費を社会保障に振り替えた方がいいのではないですか？という意見もありました。

今回のシンポジウムは、まだ全国の都市で順次行われます。関心のある方は、誰でも参加できますので、是非参加してみてください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium/moushikomi.html

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました

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先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が
6月22日に可決しました

法案の名称は、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。

先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

先週のＭＬでは、相続税の基礎控除引き下げなど先送りとなった
主な項目をご案内いたしました。

今週は、上記法律で可決された主な内容をご案内いたします。
（重要な内容はほとんど可決されていませんが。。。）

□所得税
１．年員所得者の申告手続きについて一部簡素化されます

　平成25年1月1日以降の公的年金等について、公的年金等の収入金額が
　400万円以下であって、雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は
　確定申告を不要とする

２．居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の譲渡
　の対価に係る調書の提出制度を整備することとする。

　調書の提出制度が整備されることにより、金地金を譲渡した際の
　申告漏れを的確に把握されます。

　最近、金の時価が上昇しています。
　金地金を売却した際の譲渡所得（総合所得）については、
　国税庁の下記サイトで詳しく解説がありますのでご確認ください。

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm

　
□消費税

　課税売上げ割合が95％以上の場合に課税仕入等の税額の全額を
　仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が
　5億円を超える事業者には適用しないこととする

　これは、実務的には手間の増えるいやな改正です。

□資産課税

　下記１、２の制度について適用対象となる住宅取得等資金の贈与の範囲に、
　住宅の新築に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する
　場合に、その土地等の取得のための資金を追加する。

　１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　２．特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
　　　特例措置

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
　情報が公表されました
　
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

・東日本大震災に関連して個人事業主の消費税の中間申告に関する
　情報が公表されました

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm

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　 東日本大震災に関連して震災特例法の「指定地域」
　について解説しています

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　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（前篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。
　　処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
　　まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
　　参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
　　情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

http://www.nihon-zeikyouren.or.jp/Details.aspx?BookID=4590

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平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。
２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等
話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した
法案が提出されたようです。

当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか
財務省が、わかりやすい図表を作成してくれていますので
下記ＵＲＬで、ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

今回提出された法案の名称は、『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案』といいます

詳細内容は、下記ＵＲＬの財務省ＨＰでご確認ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

さて、今回の修正案で見送りとなった主な内容は以下のとおりです

□資産税関連
・相続税の基礎控除の引下げ
・相続税の税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・相続時精算課税制度の対象の拡大（孫）

□法人税
・実効税率５％引下げ
・課税ベースの拡大
・中小法人に対する軽減税率の引下げ

□所得税
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の縮減
・短期勤務の役員退職金課税の見直し

などです。
ただし、これらの内容は次年度以降で引き続き検討されるようです。
なお、上記修正案は今月中に可決される見通しです。

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
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　 平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係の租税特別措置の適用を受ける場合には、
　　法人税の申告書に「適用額明細書」の添付が義務付けられました。
　（法法附則2①、法法3①）4月決算法人からの適用になるわけですから、
　　実質6月申告から適用が始まります。　その記載について簡単に解説しています

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　 しています。ご確認ください。6月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
　　どうしたらいいですか？（前篇）」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　そろそろ夏季賞与の準備の時期・・・。
　　成果に基づく人事制度の導入として、
　　まず賞与から業績を反映させるケースが多くあります。
　　今回の旬の特集では、成果主義の報酬制度に近づくための方法をご紹介します。
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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。（２１００円）

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震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に
まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので
ご紹介します。
下記URLでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf

先週の相続税に比べて25ページと少なくなっています
簡単なQ&A形式が37問記載されています。

わかりやすい記述になっていますので是非ご確認ください
念のため、主な項目をご紹介いたします

１．申告期限を延長します
２．災害による損失や支援金の法人税法上の取扱い
３．災害により保有する資産に損害が発生した場合の評価損計上
４．二次災害回避目的で行った耐震補強工事の税務上の取扱
５．被災資産以外の資産を耐震補強した場合の税務上の取扱
６．被災した建物に代えて新規に資産を取得した場合
７．地盤沈下又は地割れにより地盛を行った場合の税務上の取扱
８．災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われる一定の基準
９．既に退職してた従業員にも従業員と同一基準の見舞金を支給した場合
１０．災害見舞金は、取引先で発生した災害損失額の範囲内であればいいのか？
１１．被災した法人への売掛債権を当社だけが免除した場合の取扱
１２．取引先への貸付金利息を免除した場合の取扱
１３．売掛債権の免除は、いつまでに行えばいいでしょうか
１４．社員を災害復旧活動のボランティアとして派遣した場合の給与の取扱
１５．法人が受取った災害見舞金の取扱
１６．被災により帳簿書類を消失したが、仕入税額控除は認められるか
１７．被災した従業員への見舞金について、源泉徴収が必要か
１８．被災した従業員に無利息で貸付を行った場合の金利の取扱
１９．従業員が被災・計画停電で通勤できない場合の交通費の取扱

などです。全体で37問ですが、いずれも簡単な表現で
記載されていますので読みやすいと思います
これを機会に是非一度ご覧ください

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　 就職内定者への支度金の取扱について
　支払う会社側の法人税法上の扱いと処理と、
　受取る新入社員側の所得税法上の扱いを簡単に解説しています

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　　今月は、「つなぎ法案で、利用できるものは、
　　何か利用できるものはありませんか？」というテーマです
　　是非ご覧ください

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　　今回は、資金繰りの腕前チェックというタイトルで
　　チェックリストを掲載しています。
　　中小企業経営の要である資金繰りについて、確認してみてください

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6月中には書店に並ぶ予定です。
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「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
国税庁のＨＰで公表されました。

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震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが
今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。

4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。
詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください。
ＰＤＦで11ページのボリュームです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf

さらに、国税庁のＨＰでは上記の通達に関する質疑応答事例集を
同じくＨＰで公表していますので紹介いたします。
「東日本大震災関係費用に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」
詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。質疑応答は全部で３３問あり
どれも丁寧な解説付きなので、わかりやすく書かれています。
是非一読してください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

また、国税庁は上記個別通達に関連して申告書・申請書の書式を
4月27日に国税庁のＨＰで公表しましたので併せて紹介いたします
下記ＵＲＬで、書式と記載方法についてご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427_2/110427_2.pdf

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　国税庁のＨＰで公表された、災害関連の
　法人税・源泉所得税・消費税・相続税・贈与税に関するＦＡＱを
　再度紹介しています。見逃した方は私のＨＰから確認してください

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　　今月は、災害時の取引先への支援は、税務上交際費や
　　寄付金として扱われるのかどうか、という論点について
　　会話形式で解説しています。多くの企業が関係する論点
　　だと思いますので、是非ご確認ください

⇒『旬の特集』

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

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財務省は、ＨＰで「東日本大震災への税制上の対応」公表しました

概略は以下のとおりです
【所得税】
１．雑損控除の特例
２．災害減免法の特例
３．被災事業用資産の損失の特例
４．震災関連寄付金を支出した場合の寄付金控除の特例
５．財形貯蓄等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例
６．住宅ローン減税の適用の特例

【法人税】
１．震災損失の繰戻による法人税額の還付
２．利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
３．中間申告の特例
４．被災代替資産等の特別償却
５．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
６．代替資産の取得期間等の延長の特例

【資産課税】
１．指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例・申告期限の延長
２．住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
３．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
４．印紙税の免税

【消費課税】
１．消費税の毛税事業者選択届出書等の提出に係る特例
２．消費税の中間申告書の提出に係る特例
３．被災自動車に係る自動車重量税の還付等

詳細につきましては、財務省の下記ＨＰにてご確認ください

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf

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　6月30日まで延長された租税特別措置法を紹介しています
　いわゆる「つなぎ法案」の詳細説明です。ご確認ください

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　　だと思いますので、是非ご確認ください

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　　中小企業においては、経営者がどういう人物かが特に重要となります。
　　そして、優秀な経営者には優秀な社員が集まります
　　チェックリストを掲載していますのでご確認ください

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