神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました

雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の
緩和が行われています。

今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、
従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、
更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。

[現行の支給要件]

・雇用保険適用事業所の事業主であること
・経済上の理由により、最近3ヶ月の生産量、販売量、売上高などが
　直前の3ヶ月または前年同期と比べ、原則として5％以上減少していること
・休業等を辞しする場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに
　計画の届け出をすること

[緩和される内容]

①生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮する
②最近1ヶ月の生産量等がその直前の1ヶ月または前年同期と比べ、
　原則として5％以上減少する見込みである事業所も対象とする。

　②の要件においては、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、
　　支給対象外になるため、慎重に判断する必要があります

詳しくは、厚生労働省の下記ＨＰをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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【相続税対策編】親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は？

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に
税金は課税されるのでしょうか？　具体的な事例を基に解説いたします。

（事例）
従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた
長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。
改装前の平屋の建物の時価（第三者へ売却するとした場合の相場）は、500万円
でした。　このような場合、父親か長男のどちらかに税金は課税されるでしょうか？

（解説）
今回の問題は、民法と贈与税の絡む問題です。
従来の平屋を2階建てへと改装（リフォーム）した場合、その改装部分の所有権も
父親にものになります。これは民法242条に定める不動産の付合という規定に
基づきます。

また、長男は父親に対して改装費用1500万円の代金返還請求をすることができます
（民法248条）

しかし、一般的には父親は改装費用を長男に返すこともしなければ
長男が、父親に対して改装費用の返還請求もしません。

従いまして、登記簿上は2階建ての建物の所有権は父親のままで
不動産の価値が増加しますので、何もしなければ長男が父親に改装費用
1500万円を贈与したことになり、父親に贈与税が課税されることになります。

この課税を回避するためには、従来の平屋の時価500万円と改装費用1500万円の
比率、つまり父親と長男で1対3の比率で新しい自宅の所有権登記をする必要が
あります。

実務上も、実際の改装費用の支払いと、その後の登記とをチェックすると
その評価額の比率が間違っている事例が多くあります。

これから、改装工事を検討していらっしゃる方は
同居に向けての改装費用で、税務上のトラブルが発生しないように
税の専門家である税理士に是非ご相談ください

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【銀行交渉のポイント編-4 代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】

【銀行交渉のポイント編-4　代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例４　代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合

の銀行の評価は？　】

【概況】
　債務者は、当信組メイン先（シェア  100％、与信額：
平成 13 年 12 月決算期20 百万円）。代表者夫婦（共に 55 歳）で
経営するパン屋で、代表者が平成 9 年にそれまで勤めていた会社を
辞め、退職金を基に自宅の一部を店舗に改造し、開業した。
 
【業況】
　開業後約２年は黒字で推移したが、その後は急速に顧客が減り、
現在はほとんど近所の固定客に限られ、大幅な赤字経営となっている。
　代表者には自宅兼店舗以外には見るべき資産はないことから、
当信組が応需した開業資金（元利 20 万円／月の返済）は、昨年初より
返済が滞りがちになり、最近では 3 ヶ月遅れて入金されていた。
 
　当信組は 13 年 11 月、代表者から返済条件緩和の申出を受けたが、
その際、代表者の長男が現在の遅延金の一括支払を行い、さらに
その後の返済や最終の回収に問題が発生した場合には、長男自身が
支払う旨の申出を受けたことから、約定返済額の軽減（元利 10 万円
／月、最終期日に残額一括返済）に応じている。当該長男は 35 歳で
子供が１人おり、代表者夫婦と同一市内に住む会社員で、年収は 9 百
万円程度と本人から聞いている（長男は債務者の保証人となっていない。）。
なお、代表者は事業継続に強い意欲を持っている。

【自己査定】
　当信組は、債務者の返済能力に問題はあるものの、代表者の長男から
支援意思の確認ができ、資力も問題ないと考えられることから、
最終的な返済の懸念はないとして、要注意先としている。かつ、
当該長男の収入状況や家族状況等を踏まえ今後とも支援を行う資力が
あると認められるのであれば、要注意先に相当する可能性が高い
と考えられる。

【検証ポイント】

代表者の長男の支援について

【解説】

１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の
財務状況のみならず、例えば代表者と密接な関係にある者の支援の
意思及び支援の能力を総合的に勘案して、その上で債務者区分を検討する
必要がある。

２．本事例の場合、代表者は事業継続に強い意思をもっているものの、
売上の減少が続き、業況は低調に推移し、返済遅延、条件変更に至って
いること等を勘案すると、今後経営難に陥る可能性が高く、破綻懸念先
に相当する可能性が高いと考えられる。しかしながら、遅延分については
既に長男が支払解消しているほか、代表者の長男から、条件変更後の
返済や最終の回収に問題が発生した場合は支援を行う旨の申出があり、

３．なお、本事例のように保証人でなく、また、経営に直接関連しない
者の支援の検討に当たっては、当該支援者の支援の意思の確認は
もちろんのこと、残債権の金額と支援者の資力、代表者と支援者との関係、
親密度合等を確認する必要がある。

　なお、支援者の資力については、支援者自身の個人収支、借入金や
第三者への保証債務の有無等を確認する必要がある。
仮に、当該支援者に借入金等があり、代表者を支援する資力がないと
認められる場合には、破綻懸念先に相当するかを検討する必要がある。
　
　また、その確認に当たっては、当該長男の支援意思や収入状況等が
当該長男から提出された資料により確認できることが望ましいが、
このような資料がない場合には、例えば、当該長男との交渉結果等が
記載された担当者の業務日誌等に基づいて確認することも考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この事例の用に、会社経営に直接関係の無い代表者の家族が
会社の借金を肩代わりする場合でも、肩代わりしてくれる家族に
資力があると判断されれば、会社に対する銀行の評価は、下がりません。

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【所得税対策編 3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！

【所得税対策編　3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！

　年内に事業用資産の買換えをしてみませんか。買換え時に売却益が発生する方は
年内の買換えをおすすめします。

　例えば、事務所とその敷地を売却し、別の場所で事務所とその敷地を構えた場合、
売却による儲けの約8割に相当する課税を繰り延べることができる制度があります。
これを「特定資産の買換え特例」といいます。

　この特例を適用するためには、複雑な要件をすべて満たす必要があります。
しかし、この特例の中で要件がもっとも緩いのは第9号という特例です。

　第9号の特例を適用するための要件をここで、ご紹介します。

『譲渡する日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えている
国内の土地等、建物、構築物を売却し、国内の土地等、建物、構築物、
又は、機械装置を取得すること』です。

　簡単に申し上げますと、個人の事業用資産を買換えるに当たって
10年以上所有している事業用資産で、売却時に利益が発生する場合に
年内に買換えておくと、売却時の所得税の80％が将来に繰延べられるという
不景気な今、おいしい税法なのです。

　しかし、この制度は、平成23年12月31日が適用期限とされています。
次回の税制改正で期限が延長がされない限り、年内で適用期限が到来してしまいます。

　そのため、個人で事業をされている方で資産を買換えたいとお考えの場合には、
早急に検討してする必要があります。

　もし年内の買換えが困難となった場合でも、
「特定資産の買換え特例」が即適用できなくなるわけではありません。

⇒年内に売却できたが年内に購入できなかった、
⇒あるいは年内に購入できたが年内に売却できなかった場合には、
一定の要件の下、第9号の適用が受けられる場合があります。

　実際に、第9号の適用に当たっては税の専門家である税理士に
是非一度ご相談ください。

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【銀行交渉のポイント編-3会社の決算書の債務超過額よりも、社長が所有する個人資産額額の方が多い場合の銀行の判断は？】

【銀行交渉のポイント編-3】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】
27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例３　会社の決算書の債務超過額よりも、社長が所有する個人資産額額の方が多い場合の銀行の判断は？】

【概況】
　債務者は、当金庫メイン先（シェア 80％、与信額：平成 13 年 12 月決算期 180
百万円）。不動産仲介、賃貸及び戸建分譲の３分野を手掛けている昭和 62 年に取
引を開始した不動産業者である。

【業況】
　最近の景気低迷による仲介物件や戸建分譲の減少から、売上は下落傾向にある
（前期  146 百万円）ため、毎期赤字を計上している。

　また、バブル期の分譲プロジェクト計画が頓挫して塩漬けになっている土地が
多額の含み損を抱えていることから前期 100 百万円の実質債務超過となっている。

　当金庫の融資額は上記プロジェクト資金で、これまで元本の期日延長を繰り返し
ていたが、ここにきてようやく期日一括返済から長期間にわたる約定返済に切り替
え、代表者が個人預金から返済を行っている。
 
　代表者は、土地等の不動産（処分可能見込額ベース）及び家族預金等を前期末で
合計 120 百万円程度有している。

【自己査定】
　当金庫は、代表者は会社が有事の際には私財を提供する覚悟があることが確認で
きていることから、法人・個人一体として考えると債務超過の状態にはなく、加え
て現に、代表者が返済していることを踏まえ、要注意先としている。

【検証ポイント】
   代表者の資力を法人・個人一体とみることについて

【解説】
１．一般的に、バブル期に取得した土地の地価の下落により債務超過に陥り、また、当
該土地を売却できないために貸出金の期日延長を繰り返している場合には、債務者の
財務内容、貸出条件及びその履行状況に問題があることから、要注意先以下の債務者
区分に相当する場合が多いと考えられる。

　しかしながら、中小・零細企業の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の財務
状況のみならず、例えば、代表者の個人資産等も勘案して、その上で債務者区分を検
討する必要がある。

２．本事例の場合、貸出金は長期にわたって実質延滞状態にあるほか、多額な塩漬け物
件の含み損等から実質大幅な債務超過状態にあり、貸出金の回収に重大な懸念がある
とも考えられ、破綻懸念先に相当する可能性が高いと考えられる。

３．しかしながら一方、代表者は、企業の実質債務超過相当額を上回る個人資産を有し、
当該資産を債務者に提供する意思も確認されているほか、現に、個人資産から企業の
借入金の返済も行っている状況にある。
　
　したがって、こうした代表者の資産内容を検証したところでの返済能力や返済の意
思が十分確認できるのであれば、要注意先に相当する可能性が高いと考えられる。

４．なお、代表者等の資産について検討するに当たり、その資産の有無のみならず負債
や代表者等個人の収支状況等についても確認する必要がある。（具体的には確定申告
書、今後提供しようとする資産の登記簿謄本や、他金融機関、ローン会社等の抵当権
の設定の事実等）。

　また、例えば、代表者が当該企業と別に企業を営んでいる場合、当該別企業の業況
が芳しくなく、当該別企業に対して今後もかなりの資産提供が予想される場合や個人
で多額の借入金を有する場合などについては、その程度に応じて、要注意先以下に相
当するかを検討する必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の事例では、会社の決算書が債務超過であっても、いつでも処分可能な
社長の個人資産が債務超過額を上回る程度であれば、それを加味して銀行は
会社の財政状態を評価することがわかります。

貸しはがし等に、なる前に社長個人の資産の情報を銀行に開示しておくことも
重要かもしれません。

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【銀行交渉のポイント編-2】【事例２ 多額の代表者報酬により赤字となっている場合の銀行の判断について】

【銀行交渉のポイント編-2】信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】
27パターンの事例を紹介します中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例２ 多額の代表者報酬により赤字となっている場合の銀行の判断について】

【概況】
　債務者は、当信金メイン先（シェア 55％、与信額：平成 13 年 3 月決算期 100
百万円）。地元スーパー等を主な顧客とした広告代理業を営む業歴 10 年超の会社
であり、当信金とは創業当時から取引がある。

【業況】
　最近の景気低迷等の影響から売上は横ばいとなっており、2 期連続して赤字を計
上し、繰越欠損金（30 百万円）を抱えている。当金庫は、経常運転資金に加え、
5 年前に事務所改装資金に応需している。債務者の赤字は、売上が低迷している中
においても、相変わらず多額の代表者報酬や支払家賃を計上していることが主な要
因である。当金庫は、今期、代表者報酬の削減について強く指導していく方針を持
っている。なお、現在まで延滞や条件変更の発生はない。
 
【自己査定】
　当金庫は、現状、多額の代表者報酬が赤字の原因であり、返済は正常に行なわれ
ていることから、正常先としている。
【検証ポイント】
   多額の代表者報酬により赤字となっていることについて
【解説】
１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、その業種にもよるが、販売コ
ストの大部分を代表者等に対する報酬や家賃の支払いが占める場合があり、こうし
た場合、代表者等に対する報酬の多寡が売上の増減と相俟って、債務者の決算に大
きな影響を及ぼすことになる。

　したがって、中小・零細企業等の場合、赤字・債務超過が直ちに、要注意先以下の
債務者区分であるとすることなく、赤字の発生原因や金融機関への返済状況、返済
財源について確認する必要がある。

２．本事例の場合、赤字の要因が多額の代表者報酬等にあるとされているが、このこと
が財務諸表等により確認ができ、かつ、当信金への返済が代表者個人の資産から賄
われており、今後とも返済が正常に行なわれていく可能性が高いならば、正常先に
相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、その際には、代表者個人の収支状況、借入金、第三者への保証債務の有無等
について確認する必要がある。

仮に、代表者個人の収支や借入金等の状況から、今後の約定返済に支障をきたす
と認められる場合には、要注意先以下に相当するかを検討する必要がある。

　また、その確認に当たっては、代表者の確定申告書、他金融機関、ローン会社等
の抵当権の設定状況等に基づき行うことが考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回の内容は、決算書が赤字でもその赤字の原因によって
決算書の評価が一律ではないことが判ります。
皆さんも、自社の決算書をじっくりと分析してみましょう。

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速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！

10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、
税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から
課税強化がほぼ決定です。

興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/11/23zen11kai8.pdf

　以下、主なものを抜粋しました。

相続税・贈与税：
（１）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　①相続税
　　基礎控除の引下げ及び税率構造等の見直し
　　（施行時期）平成23年4月1日→平成24年1月1日　へ変更の上、実施
　②贈与税
　　税率控除の緩和及び相続時精算課税の対象拡大
　　（施行時期）平成23年1月1日→平成24年1月1日　へ変更の上、実施

所得税：
（１）復興特別所得税（付加税）の創設
　①税額
　　年分の基準所得税額×4％
　②基準所得税額
　　居住者……すべての所得に対する所得税額
　　内国法人…利子等及び配当等などに対する所得税額
　　非居住者・外国法人…国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税額
　③対象期間
　　平成25年分から平成34年分の10年間

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　　給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収
　　（適用開始時期）平成24年1月1日→平成24年7月1日　へ変更の上、実施

個人住民税：
（１）均等割の引き上げ
　　①税額
　　　年額500円の引き上げ（現行4,000円のため、引上げ後は4,500円となる）
　　②対象期間
　　　平成26年度から平成30年度までの5年間

法人税：
（１）復興特別法人税（付加税）の創設
　①税額
　　各年度の基準法人税額×10％
　②基準法人税額
　　各事業年度の所得に対する法人税額
　　（留保金課税、所得税額控除等を適用する前の法人税額）
　③対象期間
　　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
　　（清算予納申告事業年度を除く）

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　　次の項目について変更の上、実施
　　┌───────────┬─────────┬─────────┐
    │         項目         │       原案       │      修正案   　 │
    ├───────────┼─────────┼─────────┤
    │                      │施行時期：      　│施行時期： 　     │
    │法人税率の引下げ等    │平成23年4月1日以後│平成24年4月1日以後│
    │                      │に開始する事業年度│に開始する事業年度│
    ├───────────┼─────────┼─────────┤
    │エネルギー需給構造改革│廃止時期：      　│廃止時期：      　│
    │推進投資促進税制等の特│平成23年4月1日  　│平成24年4月1日  　│
    │別措置の廃止          │                　│                　│
    └───────────┴─────────┴─────────┘

法人住民税及び法人事業税：
（１）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　法人税率引き下げ及び課税ベース拡大等に伴う法人住民税及び法人事業税に係る所要措置
　　（施行時期）平成23年4月1日→平成24年4月1日　へ変更の上、実施

　なお、これらは税制改正大綱の内容なのですべて改正されるかどうかは、
現時点では定かではありません。

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【法人税対策編 5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。

【法人税対策編　5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。
その際に最も多い質問が以下の問合せです。

『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や
役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか？』

回答は、以下のとおりです

雇用促進税制の対象となる「雇用者」には、法人税法上の役員と特殊関係に
ある者及び使用人兼務役員は含まれません。（措法42の12②二）

　ここでいう役員と特殊関係にある者とは、次の者を指します。（措令27の12⑤）
　①　その法人の役員の親族
　②　役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　③　①②以外の者で役員から生計の支援を受けている者
　④　②③と生計を一にするこれらの者の親族

　よって、ご質問にある使用人兼務役員や役員の家族従業員は、含まれない
ことになります。

新しい、税制ですので正しく理解して確実に法人税の節税対策
を検討してください

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【銀行交渉のポイント編】債務超過の会社でも正常な融資先と判断されて資金調達できる場合があります。

【銀行交渉のポイント編】

信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって
金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。
その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀）
が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について
解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します
中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容、銀行との交渉
と比べながら読んでいただくとわかりやすいと思います。

以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から書かれた内容なので
この文中で債務者と表現されているのは、一般の中小企業のことです。

【事例　1　債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
 
　債務者（法人A）は、当金庫メイン先（シェア  100％、与信額：平成 13 年 3 月決算期
 30 百万円）。店周先の商店街で家電販売業を営む取引歴 15 年の先である。

【業況】
　５年前近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上は徐々に減少し前期で
は 50 百万円とピーク時の  2/3 の水準になっている。そのため、2 期連続の赤字
（前期 1 百万円）を計上し前期に債務超過（前期末 1 百万円）に陥っている。従
業員は現在夫婦２人のみである。

　代表者は、商店街の会長を長く務めた人物で人望もあり、事業継続の意欲は強い。
しかし、連続赤字で債務超過にあることから返済財源は捻出できず、このため、代
表者が定期的に債務者に貸し付ける（前期末残高 20 百万円）ことにより返済して
いる。なお、貸出金は自宅兼店舗取得資金等であるが、条件変更は行っておらず、
延滞も発生していない。

　また、代表者は、個人として賃貸物件等の資産を多額に保有し、当該賃貸物件か
らの現金収入も多額にある。
最近、同業他社との連携やアフターサービスの充実に力を入れており、その効果
から赤字は解消傾向にある。

【自己査定】
当金庫は、代表者からの借入金を債務者の自己資本相当額とみなすと資産超過で
あり、延滞の発生もないことから、正常先であるとしている。

【検証ポイント】
企業の実態的な財務内容について

【解説】
１．売上の減少により連続赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者（法人A)については、
　一般的には、当該債務者の財務内容からは返済財源が認められず、要注意先以下の債務
　者区分に相当する場合が多いと考えられる。
　　しかしながら、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、代表者からの
　借入金により資金調達が行われ、それを原資に金融機関へ返済が行われている場合が
　あり、このような場合、債務者（法人A）の実態的な財務内容及び返済財源を確認する
　必要がある。

２．本事例の場合、債務者（法人A）の経営実態を踏まえれば返済能力は認められないが、
　債務者区分の判断に当たり、当該代表者からの借入金については、これを自己資本相当と
　考えることは可能である。その場合、債務者（法人A）の財務内容は実質的に大幅な資産超過とな
　る。一方、債務者区分の判断に当たっては、こうした債務者（法人A）の実態的な財務内容のほ
　か、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込や、今後の代表者個人
　の返済余力等を総合的に勘案し判断することが必要である。こうした検討の結果、最
　近の業況や今後の収益性を踏まえた今後の赤字見込額に比し実質的な資産超過額が
　十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための十分な返済余力、資産
　余力があるならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、代表者が返済を要求することが明らかとなっている場合（決算書等における
　代表者からの借入金の推移により確認等）には、これを自己資本相当額とみなすこと
　には問題があると考えられる。

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有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

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最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。
その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。

有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の
自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホームに
なります。

つまり、相続税の計算上だけ夫婦は別居扱いになります。
これが、どんな相続税の計算上どんな影響を及ぼすかというと

ご夫婦で同居しているご自宅の土地は、相続税の計算上だけ
240㎡までは、評価額を80％減額できるという特例を
使えなくなります。

具体的に申し上げますと、240㎡で4000万円の評価額の土地に家を
建てて生活していたとします。

この場合、夫が亡くなった場合4000万円の土地は80％評価減されるので
240㎡の自宅土地が、4000万円ではなく800万円で評価されます。

この3200万円の評価減は、ストレートに相続税の減額に反映しますので
最高税率50％の方であれば、1600万円の節税になります。

しかし、亡くなった夫が有料老人ホームに入居しいた場合には
上記80％評価減の特例が使えなくなります。

そこで、事前の相続税対策として以下のようなプランがあります。

例えば、240㎡相続税評価額4000万円（時価5000万円）の自宅土地が
夫の単独名義だった場合で、将来夫が有料老人ホームへの入居を
考えている場合。

まず、奥様に3000万円の預貯金があれば、奥様は夫から上記の自宅土地の
3000万円相当分を買取ります。次に、残りの2000万円相当部分につきましては
贈与税の配偶者控除を適用して贈与税0円とします。

贈与税の配偶者控除につきましては、国税庁の下記HPでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

さらに、奥様から夫に支払った3000万円については
生命保険をうまく活用する方法も考えられます。

このプランを実行するに当たってのポイントは、
夫婦間の土地の売買であっても、通常の取引価格で売買をしなければ
ならない、という点です。

特に課税上問題がないと認められる場合には、路線価評価で
売買価格を決定する場合もあるようですが、原則として
通常の取引価格で売買する必要があることにご注意ください。

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　　8月22日より、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が開始されています。
  この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」とは、
  東日本大震災により生活や事業基盤を失い、再スタートをするために二重ローンを
  余儀なくされる個人や個人事業主を対象に、破産等の法的手続きではなく、
  私的な債務整理による債務免除を行うことによって、生活や事業の再建を支援するための指針です。
  このガイドラインに基づき支援を行う組織を「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」といいます。

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   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
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　　今月は、「雇用促進計画書はいつまでに提出すればいいですか？」というテーマです
　　雇用促進税制を具体的に適用するに当たっての条件と手続きを、
　　わかりやすく会話形式で解説していますので、是非ご覧ください。

⇒『旬の特集』
  　歴史的な円高といわれる状況が続いています。収益に悪影響がおよぶ企業も多いでしょうが、
    中小企業はこの円高に対して、どのような対応をとっているのでしょうか。
　  ここでは、9月1日に発表された経済産業省の調査結果（※）から、中小企業の円高対応策をご紹介します。

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