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相続税法24条が改正されます！！！【相続税法 節税対策】

相続税法24条が改正されます！！！【相続税法　節税対策】

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22日火曜日に税制改正大綱が閣議で決定されて
マスコミ各社で来年の税制改正について簡単に解説がされています。
このメルマガでも23日にその概要を説明させて頂きました。

http://profile.allabout.co.jp/fs/oumi/column/detail/64051

で、今回はその中でも相続税の節税対策に関連する
大きな改正点を紹介させていただきます。

相続税の節税対策として、相続税法24条を利用した
保険商品が一般的には知られています。
実は、その相続税法24条の改正が今回の大綱で明らかになりました。

まず、相続税法24条に関連する簡単な解説は
以下のＵＲＬで過去のメルマガをご確認ください。

http://profile.allabout.co.jp/fs/oumi/column/detail/63306

つまり今回の改正は『現行の評価方法による評価額が実際の受取金額
の現在価値と乖離していること等を踏まえ（大綱原文より）』見直し
が行われました。

重要な改正ですので原文をご確認ください。

以下のＵＲＬのＰＤＦで70ページ～71ページをご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

年末に衝撃的な税法改正のニュースです。
相続税法24条を活用した、保険商品による相続税の節税対策
がついに改正されてしまいました。

重要な改正ですので、原文をよく読んで適用時期を
間違わないようご注意ください。

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【編集後記】
最近、新しいフィッテネスマシーンを手に入れました。
広告によると、一回一分の運動を続けるだけで
効果があるそうです。。。
本当に効果があったら、この編集後記でマシーンの紹介を
させていただきます。

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平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】

平成22年度税制改正大綱が閣議決定　【税法全般】

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平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され
内閣府のＨＰで公開されました

興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

一般的に影響の大きい改正は
扶養控除の廃止だと思います。
詳細は、上記ＵＲＬのＰＤＦで32枚目に記載があります。

住宅関連では、住宅取得資金に関する贈与税の非課税枠が
500万円から1500万円に拡大されました。
これは、上記ＵＲＬのＰＤＦで62枚目に記載があります。

中小企業関連で最も大きな改正が、いわゆるオーナー企業の
業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止されることです。

つまり、現在いわゆるオーナー企業の場合、社長の役員報酬の
一部について会社経費にならないという、中小企業にとっては
最悪の法律が廃止になります。

これは、平成22年4月1日以降終了する事業年度から適用
なので、適用開始にご注意ください。

つまり、5月末決算7月申告に間に合わせるための税法改正です
要するに参議院選挙には間に合わせたかった。という民主党の
考えがあからさまに出ている改正です
 
ただし、この改正には裏があって
23年度改正では、いわゆるオーナー企業の役員報酬に関する
さらに厳しい税法改正が予定されていることを含んだうえでの
超短期の減税措置です。
 
今回の税法改正は、民主党の様々な思惑がちらつく内容に
なっています。

興味のある方は、上記ＵＲＬのＰＤＦをご覧ください。

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【編集後記】
リバースモーゲージってご存知でしょうか。
核家族化が進み、都会の独居老人が増加傾向にあります。
そんな不安を解消するツールの一つがこの
リバースモーゲージです。
興味のある方は、下記ＵＲＬをご覧ください
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納税者番号制度が2014年度に 【所得税】

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】

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先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の
導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を
目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。

『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』
いずれも耳慣れない言葉だと思いますがこれらについては
既に、過去のメルマガ（10月10日）に解説させて頂いています
ので、下記ＵＲＬでご覧ください。

http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/60638

この『給付付税額控除』という制度は既に導入されている
国も多くあります。それぞれの国の事情に応じて様々な制度を
整備した上で導入しているようですが、それでも多くの問題を
抱えているようです。

例えば、アメリカは全国民が所得税の確定申告をしなければ
なりません。その申告結果に基いて給付付税額控除を実施していますが
、そもそも国民一人当たりの確定申告の所要時間が20時間以上という
複雑な書類を記入しなければならないので、不正還付が20％～30％
というお粗末な状態だそうです。

日本で給付付税額控除を導入するに当たっても

１．生活保護等、既存の制度との整合性の問題
　　⇒生活困窮者の現状を国税庁がどれだけ正確に把握できるのか？

２．所得の把握を個人別に行うのか、夫婦合算で行うのかという問題
　　⇒個人別では所得が低くても夫婦合算では、安定して生活できる
　　家庭にまで、給付することの可否。　現在の日本の所得税は
　　個人別課税なので、夫婦合算の所得を国税庁が把握することは
　　不可能です。

３．既に制度として破綻しかけている年金問題と給付付税額控除を
　　一体で制度設計を行うのかどうかという問題
　　⇒給付付税額控除のアメリカでの不正受給率（20％～30％）以上に
　　わが国の国民年年金の未納付率は高いです。既に破綻している
　　年金制度の根本的な改革は、給付付税額控除を関連付けると
　　有効になしうると考えられていますが。。。

４．その場合、国税庁と社会保険庁の一体化まで実現可能かどうか
　　という問題
　　⇒年金等社会保障給付と、給付付税額控除を一体化する以上
　　関連する行政機関を一体化する必要がありますが、国税庁と
　　社会保険庁を一体化することが、はたして可能なのか？
　　ニュージーランドでは、一体化することに成功したそうですが
　　全国民が4000万人の国とその3倍の国民の国を同じ尺度で
　　考えることが出来るでしょうか。

５．すべての国民の所得を正確に把握することができるのか？
　　と、いう問題。
　　⇒現状では、年末調整も確定申告もしていない方々は数多くいます。
　　それらの方々の所得（？）も正確に把握しなければ、この制度は
　　本来の趣旨を達成することができませんが、現状の制度のままでは
　　不可能です

６．所得は少ないが、親からの遺産で生活できるような方々にまで
　　給付してしまうという問題
　　⇒現状の制度では、個人別資産保有状況は本人にしか把握できません。　
　　家族ですら把握できない個人資産を、政府が一元管理して把握する
　　ことが日本でできるでしょか。　諸外国では、すべての情報を
　　一元管理している国もあるようです。しかし、前提となる制度が
　　あまりにも違います。人口・徴兵制等々。

７．一生懸命働かなくても、国からの給付をあてにしてしまうという
　　問題。
　　⇒これが、一番分かりやすい問題点です。

一般的に上記のような問題点が過去から議論されています。
もちろん、自民党政権のころから給付付税額控除は慎重に議論し
検討されてきたようですが、上記の問題点を現状のわが国でどのように
解決するか。。。というところで、議論は止まっていたようです。

民主党政権になって、一気に話は具体化しているようです。
今後の税制改正はどうなるんでしょうか？

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【編集後記】
中小企業金融円滑化法（いわゆる返済猶予法）が成立し
金融庁が案内のリーフレットを作成しました。
興味のある方は、下記ＵＲＬからＤＬしてご覧ください
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/02.pdf
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国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】

国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】

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国税庁のタックスアンサーというＨＰはご存知でしょうか？
実は、身近な税金相談でよくある質問に対して
国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。

それが、国税庁のタックスアンサーです。
税法改正があった場合、必ず更新されます。

さて、住宅購入資金に関して親子間で贈与等が発生した場合の
贈与税と相続税に関連するタックスアンサーが更新されましたので
ご案内させて頂きます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shinmon/index.htm

上記ＵＲＬの4503～4508がその内容です。
複雑な税法なので、このメルマガで簡単に紹介するには
紙面が足りませんので、興味のある方は直接上記ＵＲＬを
ご覧ください。

ところで、親子間で住宅取得資金の贈与（貸付）は
一般家庭でよくあることです。

世間では、鳩山親子の贈与（貸付）が話題になっていますが。。。
親子間の資金移動が贈与なのか、貸付なのか、
これを立証するのはなかなか困難です。

税務調査の現場では、贈与税の時効である５年以内であれば
間違いなく贈与税の申告漏れを指摘されます。
贈与税の申告漏れは、無申告加算税と延滞税という
２種類のペナルティを課せられますので、
必ず高額な税額になります。

家庭の事情によって、贈与にするのか貸付にするのか
結論が異なると思いますが、くれぐれも客観的な証拠書類を
残しておくことをお勧めします。

親子間で多額の資金移動する場合、
貸付であっても、贈与であっても、客観的に立証するための
一つのツールとしては、公証役場の確定日付のある契約書です。

なおかつ、資金移動を実際に銀行振込で行い履歴を残すことも
ポイントです。

貸付か贈与なのか、によってその他のポイントは異なりますが、
貸付の場合、『毎年○○万円返済する』と契約書に記載して
いるにもかかわらず、まったく返済をしていらっしゃらない
事例が意外と多くありますが、

それは、『贈与』と判断されるリスクが高いので
くれぐれもご注意ください。

親子間で多額の資金移動をする際の
税務上の判断は、専門家にご相談ください。

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【編集後記】
政府が１２月８日に発表した
『明日の安心と成長のための緊急経済対策』がＨＰで
読むことができます。
興味のある方は、下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf
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相続税節税対策が改正？？？【相続税節税対策】

相続税節税対策が改正？？？【相続税節税対策】

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22年度の税制改正に向けて、税制調査会で議論がされていますが
その中で、相続税の節税対策に関連する内容を紹介させて
頂きます。

まず一つ目が相続税法24条に関連する内容です。
この条文に基いた、相続税の節税対策に有効な保険商品が
各社から販売されています。

簡単に説明しますと、例えば、この先40年間毎年200万円を
受取ることの出来る年金保険がこれに該当します。
（説明簡素化のために、細かな条件は省略しま）

当たり前に、現金8000万円を相続すると8000万円に対して
相続税が課税されますが、上記保険契約に基く年金の受給権を
相続すると、8000万円×20％＝1600万円の評価になり
1600万円に対してだけ、相続税が課税されます。

確定している年金受給権の金額が多額で、期間が35年超
であれば、場合によっては多額の相続税が節税できます。

これに対して、現在22年度税法改正で議論になっているのは
この法律はもともと昭和25年当時の金利水準（８％）と平均寿命
を基準に制定されましたが、その当時と比べると金利・平均寿命
ともに、著しく乖離しています。

そのギャップを埋める改正があるかもしれません。。。

また、これは20％評価で年金受給権を評価して
贈与でも活用することが出来ます。
この点も、議論の対象になっているようです。

次に、改正の目玉になっているのが
『小規模宅地の特例（５０％）』です。
これは、簡単に申し上げますとお亡くなりになった方の住んでいた
自宅の土地を、遺族が相続した場合で一定の条件を満たせば
50％評価減できるという特例です。

この条件のうち、50％評価減を適用するに当たっては
一定期間継続して居住しなければならないという
要件がありません。

そのため、相続税が過小に申告されるという
議論があるようです。

今後の税制改正は。。。所得税は給付付税額控除で
弱者救済をする一方で、相続税では増税に向けた改正と
なりそうです。

ますます、長期的な視点から節税対策の需要が高まりそうです

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【編集後記】
昨年、骨折して右足に入れていたワイヤーを抜き取る手術を
しました。3日間のんびりと休むつもりだったのですが。。。
まったく、休めない病院で。。。3日間ほとんど眠れません
でした。外科入院だったからよかったけど。。。
本当に体調が悪いときには、あの病院には入院できません。
皆さんも、病院は選びましょう。。。
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