神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】

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百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。
日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って
みましょう。

各社の決算書（決算短信）は、下記ＵＲＬからご覧いただけます
興味のある方は、出力してご覧ください

三越伊勢丹ＨＤの平成21年3月期の決算情報
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2009/fy09_full_consol.pdf

Ｊフロントリテイリングの平成21年2月期の決算情報
http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?fin/0902_tanshin_0904142.pdf

高島屋の平成21年2月期の決算情報
http://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/090410/kessan.pdf

まず、短期的な支払力を示す流動比率が極端に低いのが
この3社の特徴です。

流動資産÷流動負債で計算されるのが流動比率なので、一般的には
120％～140％程度が望ましいと考えられていますが、上記3社はいずれも
60％前後という低い比率です。　百貨店業界は、商品券の販売が
前受金（流動負債）に計上されるという特徴がありますが、それを
考慮しても、流動比率が低いのは百貨店業界全体の短期的な支払
能力が低下していることをあらわしています

上記指標が低いということは、固定長期適合率が100％を上回ることも
意味します。つまり、固定資産÷（固定負債＋自己資本）で
算出する数値です。　これは資金調達と資金使途のバランスを判断する
指標ですが、3社ともに120％前後となっています。つまり
固定的な資産の運用に短期資金を流用しなければならない状況という
ことを意味します

次に、収益性の判定の代表的な指標である総資本営業利益率を
算出しますと、

Ｊフロント、高島屋が3％を越えているのに対して三越伊勢丹ＨＤが
1.4％と極端に低くなっています。ちなみに、セブンアイＨＤは7％を
上回っています。

これは、他の百貨店と比較して三越伊勢丹ＨＤの販売諸経費の
比率が高いことが原因のようです。

以上より、百貨店業界3社のうち三越伊勢丹ＨＤの決算内容が
一番厳しい状況であることがわかります。

今後、三越伊勢丹ＨＤのリストラ策等の対応に注目してみては
いかがでしょうか。

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【編集後記】
以前から、議論のあった『未収年金』が相続財産に
該当するかどうか、という疑問について国税庁が
ＨＰで公式見解を公表しましたので、興味のある方は
ご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/09.htm
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国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【法人税】

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皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を
質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。

今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を
ＨＰで更新したようです。

その中から、一部を紹介させていただきます。

【事例】昨今の不景気の影響で、ご自宅を買換えしたけれども
その翌年に更に、引越しせざるを得ない事例があるようです。
その際の節税に関する質問が下記ＵＲＬに記載されています

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/20.htm

専門用語ばかりで判りにくいかもしれませんので簡単に説明
させて頂きます

【解説】最近は、自宅を売却しても当初の取得価格よりも
安い価格でしか売却できないケースが多いようです。
その場合、新居を購入するための住宅ローンを新たに契約するなど
一定の要件を満たせば、自宅売却によって発生した売却損を
損益通算できるという特例があります。

しかし、新居を購入した年に更に新居を売却して引越しする
場合にも、この特例を適用できるのかどうかについて問い合わせが
あったようです。

国税庁の回答では、適用できるそうです。つまり、特例の適用要件に
『新居に継続して居住しなければならない』という条件が無いからです。

この特例（租税特別措置法41条の5）が立法化されたころは
まさか、ここまでの不景気は想定の範囲外だったんだと思います。

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【編集後記】
JALの再生で、知名度が上がった『株式会社企業再生支援
機構』ですが、実は平成21年10月に設立された法人で、
JALのような大企業のみならず、中小企業の再生も支援
する専門の窓口があります。詳細は、公式ＨＰを
ご覧ください。http://www.etic-j.co.jp/index.html
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平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】

平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】

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平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので
そのデータの一部をご紹介させていただきます

まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では
ほぼ横ばいです。

しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて
３０％を割り込む（２９．１％）となりました。
前年対比では、３．３ポイントの減少です。

その中で、資本金が１億円を下回るいわゆる中小企業の黒字申告
の割合は、２８．９％だったようです。

その結果、昨年度の法人税額は全国で４兆８０００億円だったようです。
この金額は、前年対比で３３．２％も減少し過去最大の下落幅と
なったようです。

その一方で、欠損金は３０兆９０００億円と前年を大幅に上回り
（前年対比１８７％）景気の悪化が反映されています。

法人に関連し源泉所得税の状況も公表されています。
源泉所得税の税額は１４兆８００億円と前年対比で９４％だったようです。
これの主な内訳は、給与に関する源泉所得税が９兆５０００億円、
配当に関する源泉所得税が２兆７００億円です。

給与・配当ともに減少していますが、やはり配当金の源泉所得税が
前年対比では９０％と減少しています。

また、株式の売却益に対する所得税は４９０億円でした
これは、前年対比で２４％と大幅に下落していました。

こんなに税金の申告（税収）が減少しているのに
国家予算は増加傾向にあるようです。。。

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【編集後記】
アメリカには、年末調整という制度がないために全国民が
自分で所得税の確定申告をしなければなりません。
しかし、全国民の確定申告に要する平均時間は２６時間
というデータが公表されています。　そのために
不正申告の比率が以上に高く問題視されています。
民主党政権の所得税改革は、アメリカの所得税に
すこしづつ近づけようとしています。。。。。
大丈夫なんでしょうか。。。
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老人ホーム入居と相続税法上のポイント。。。【相続税】

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お亡くなりになった方（Aさんとします）が、亡くなるまで住んでいた
自宅の土地で一定の条件を満たす場合には、相続税の計算を行うに
当たって、その評価額が８０％評価減されるという特例があります。

【例えば、評価額5000万円の土地が相続税の計算上は1000万円
　の評価して扱われるということです】

さて、ここで『一定の条件』というのが気になりますが
その1つに『亡くなる直前にAさんが住んでいたこと』という条件が
あります。

高齢化社会が進んでいる昨今では、上記条件を巡って様々な議論が
あるようです。

例えば、『病気治療のための入院により住んでいた建物が空家となり，
退院することなく亡くなった場合には，亡くなる直前まで空家となって
いた建物の敷地は入院期間の長短を問わず，亡くなったAさんの住んで
いた土地に該当する』という見解は異論が無いのですが

『老人ホームに入居している場合は？』という問題点について
興味深い裁決事例が公表されましたので、ご紹介させていただきます。

興味のある方は、下記URLをご覧ください。国税不服審判所のHPで
裁判の概要を読むことができます。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/76/25/index.html

＜遺族の主張＞　『老人ホームへ入所したのは介護受けるためで、
老人ホームの一室は病院の一室に代わるものと考える。
介護を要する者にとって自宅は、通常の日常生活が送れる場所ではなく、
生活の拠点となりえない。亡くなったAさんの住民票や介護保険証に記載
されていた住所は自宅の所在地であり、自宅が亡くなる直前の生活拠点』
と考えて、自宅の土地の評価額を80％評価減する特例の適用を主張

＜国税庁の主張＞　亡くなったAさんは①老人ホームの入所期間中に一時的な
他の病院への入院以外は外泊及び外出がない②入所契約により同施設の終身
利用権を取得③老人ホームの居室は通常の生活ができる施設を有している
以上より、生活拠点は老人ホームと指摘。老人ホームへの入所は一時的
なものではなく病院施設への入所と同視できないと考えて、
80％評価減の適用を退けた。

＜審判所の判断＞　国税庁の主張を全面的に認めて、自宅土地の80％評価減
の適用は不適切と判断。

今回の内容は、老人ホームへの入居を検討中の方、あるいは
老人ホームの営業担当の方には是非よく読んで頂きたい内容です

国税不服審判所の記事の全文をここでは紙面の都合上紹介できませんが
是非、上記URLから原文を読んで頂きたいです。

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【編集後記】
某雑誌で1ドル50円もありうるという趣旨のコメントが
ありました。日本経済はどうなるんでしょうか。。。
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