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JALの決算書は。。。【企業経営】

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経営再建方法について、毎日のように報道されているＪＡＬですが
その決算書には、どんな特徴があるんでしょうか。。。

日本を代表する旅客・運送業の他社の決算書と比較して
ポイントを探ってみましょう。

比較対象は、以下の通りです

ＪＡＬの平成２１年３月連結決算書
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=705118
ＡＮＡの平成２１年３月連結決算書
http://www.ana.co.jp/ir/kessan_info/kessan_tan/pdf/tan_090430.pdf
ＪＲ東日本の平成２１年３月連結決算書
http://www.jreast.co.jp/investor/financial/2009/pdf/kessan_01.pdf
日本郵船の平成２１年３月連結決算書
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/NYKCOM_JAPANESE/20090427.pdf
日本通運の平成２１年３月連結決算書
http://www.nittsu.co.jp/about/pdf/2008kessantanshin.pdf

詳細データに興味ある方は、上記ＵＲＬで実際の決算短信を
ご覧ください

まず、短期的な支払能力を示す指標である流動比率は
ＪＡＬ　７５％　ＡＮＡ８９％　ＪＲ東日本　４８％　日本郵船　８６％　
日本通運　１２０％となっています。

この指標の結果だけで見るとＪＡＬよりもＪＲ東日本のほうが
短期的には資金繰りが厳しい会社という結論になります。
流動比率は、一般的に１００％を超えていなければ資金繰りは
厳しいと判断できます。

従いまして、日本通運以外の各社は程度の差はありますが
いずれも厳しい会社だと言えます。
例えば今回話題となっているＪＡＬは、平成２０年３月末から平成２１年
３月末までの一年間で、会社の現預金残高は約２０００億円も減少しています。

今回の報道でも２０００億円の緊急融資が報道されていますが
それは、昨年一年間で使い果たした金額です

さて、次に長期的な健全性を示す固定長期適合率ですが
ＪＡＬ１３０％　ＡＮＡ１１０％　ＪＲ東日本１２０％　日本郵船　８４％
日本通運　７５％となっています。

この比率は、１００％を下回るほうが健全であると考えられています
ＪＲ西日本は、民営化の際に旧国鉄から引き継いだ資産があるので
それらを削除すると１００％を下回るようです。

以上から考えると、日本の航空２社は短期的にも長期的にも健全とは
言えないようです。

ＪＡＬ，ＡＮＡの２社は自己資本比率も２０％未満という状況です。

財務指標に基く決算書の分析は、業界の特性等が
反映されるので、すべてを一律に判断することは出来ませんが
参考データとして考えることはできます。

一度御社の財務分析をしてみてはいかがでしょうか。。。
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【編集後記】
東京マラソンの抽選にはずれてしまいましたが
朝５時に起きて、ジョギング（散歩）を始めました。
さて、いつまで続くでしょう。。。
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親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】

親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】

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一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。
その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。

例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。
親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、
時価が700万円で親会社の帳簿では500万円となっているにもかかわらず
子会社支援の目的で、無償で譲渡した場合
法人税法上の取扱はどうなるでしょうか。。。

直感的には、親会社の帳簿から500万円の機械がなくなるので
500万円の損失というイメージですが。。。

法人税では、まず機械の時価は700万円なので700万円と
500万円の差額200万円は売却益として認識します。
次に、時価700万円の売却代金を子会社から受取っていないので
子会社への寄付金700万円という経費を認識します。

ここで、寄付金（経費）700万円と売却益200万円で
差額が500万円だから、単純に損失500万円と考えがちですが。。。

法人税では、寄付金の限度額が定められています。
会社によってその限度額は異なります。

例えば、親会社の寄付金の限度額が700万円よりも少ない
場合には、損失の金額が500万円より少なくなります。

つまり、子会社支援の目的で機械を無償譲渡したことによって
親会社には、無駄な税金が課税されるリスクがあるということです。

親子会社間で、取引する場合の価格設定については
会社の顧問税理士さんと慎重に検討してから決定することを
お勧めします。

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【編集後記】
このメルマガを始めて先週は初めてお休みさせて頂きました。
今後の税制改正等を討論する会議があり、参加させて
頂いていました。民主党政権の目指すのは税金と社会保障
を一体化した制度改革です。実現に向けて解決すべき
問題点が多いようです
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民主党の所得税見直しについて【所得税】

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今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした
税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。

特徴的なキーワードは
『給付付き税額控除』と
『消費税の逆進性解消』です。
これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。
以下で、簡単に2つのキーワードを解説させて頂きます

2つのキーワードともに、先進諸国で共通の問題である格差の拡大への
対策として、各国で検討あるいは既に導入されている制度です。
日本でも、実は平成14年から検討が始まっていました

今回の新税制調査会では『社会保障と税制とを併せて設計』することが
基礎となっています。つまり、日本の社会保障制度はもはや
崩壊していると言っても過言ではありません。

そこでまず『給付付き税額控除』ですが、
これは、配偶者控除や扶養控除などのいわゆる『所得控除』を
廃止して、所得税の課税対象となるベースを拡大します。

そのままでは、実質的な増税になってしまいますので
一定の所得税額を一律に控除する制度です。

例えば、税額控除額を20万円と定めると所得税が50万円の方は
最終的な納税額は、50万円－20万円で30万円となります。

更に、税額控除額が20万円の場合に所得税が15万円の方に対しては
最終的には、15万円－20万円＝－5万円。この場合、この個人は
5万円を政府からいただけるという制度が、『給付付き税額控除』です。

次に、『消費税の逆進性解消』ですが、これは将来の社会保障の
財源として消費税の増税が検討されているのはご存知だと思いますが。。。

現在の制度のまま、消費税率を5％から10％あるいは15％に増税すると
低所得者層も高所得者層も同じ比率で、消費税の負担増となることが
問題視されています。

この問題点を解決するための政策が『消費税の逆進性解消の給付
付税額控除』です

この制度は、例えば生活必需品の年間消費金額に課税されると考えられる
消費税額相当額について、上記で説明させて頂いた『給付付き税額控除』
の対象にするという考え方です。

つまり、例えば生活必需品の年間消費金額に課税される消費税が
10万円とすると、上記の事例で税額控除の金額が10万円となります。

以上のような考え方を実現させるためには、個人及び家計単位の
所得を正確に把握する必要があります。

そのために『納税者番号制度』の導入も同時に検討が始まります。
民主党政権で、所得税法を中心とした社会保障制度の改革が
どこまで行われるのか。。。

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【編集後記】
いよいよ、1週間以内に東京マラソンの抽選発表です
当選したら、本格的に練習して痩せます
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後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】

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民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。
そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。

昨年4月に開始された制度ですが
4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則
でした。

昨年10月からは、年収180万円未満で75歳以上という条件に該当する
被保険者に限り、配偶者やその子が口座振替により納付することが
できるようになりました。
（2008年8月23日のメルマガで紹介済み）

この支払い方法が拡大されて今年の4月からは、年収などに関係なく
75歳以上の被保険者の保険料を、生計を一にする給与所得者が
口座振替で支払った場合にも、年末調整や確定申告で
社会保険料控除の対象とすることができます。
（例えば、75歳以上の被保険者と同居している長男が口座振替で
　支払っている場合）

しかし、民主党はこの後期高齢者医療制度を廃止する見込みなので
年末調整等で、後期高齢者医療制度を社会保険料控除の対象に
できるのも今年限りです。

サラリーマンの皆さん、会社で給与計算担当の皆さんは
充分に注意する必要があります。

その他にも民主党政権下では、所得税の大幅改正も
予定されています。

例えば高齢者を対象にした所得税法の改正では
50万円の所得控除『老年者控除』が復活される見込みです。
（民主党政策集　ＩＮＤＥＸ2009の19ページに記載有）

今後、税制改正の情報は最新情報が入り次第
このメルマガでご案内させて頂きます。

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【編集後記】
東京オリンピックは、残念でした。。。

私の東京マラソンエントリーの抽選発表の日が
近づいてきました。。。

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