神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今週は、不景気にもかかわらず儲かっている企業の決算書
を簡単に分析した結果をご案内させて頂きます。

選んだ企業はニトリとＡＢＣマートです。
ニトリの決算書は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nitori.co.jp/ir/financial_information/index.html
ＡＢＣマートの決算書は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.abc-mart.co.jp/ir/kessanshiryo.html

両社ともに2月決算なので平成21年2月期の連結決算書類を
ベースに分析すると、この2社が不景気にも関わらず
多額の利益を計上しているヒントが明らかになります

皆さんもご存知のようにニトリは、郊外型大型店舗での家具・
家庭雑貨の小売業です、ＡＢＣマートは小型店舗での靴の小売業です。

この2社の特筆すべき特徴点は、小売業にもかかわらず
売上総利益率（いわゆる粗利率）が50％を超えている点
です。

本来薄利多売の小売業で、50％を超える粗利率を獲得している
ため、この2社は労働分配率（人件費÷売上総利益）も
20％未満と極めて低い比率となっています。

両社ともに、高い売上総利益率を維持することで
多額の利益を計上していますが、固定資産への資本投下では
大きな違いがあるようです

大型店舗を展開するニトリでは、1店舗当たりの投下資本は
5.7億円ですが、ＡＢＣマートは0.6億円（ニトリの10％程度）
となっているようです。

一方で、1店舗当たり売上高はニトリが13億円に対してＡＢＣマートは
2.2億円のようです。

つまり、1店舗当たりの資本効率はＡＢＣマートのほうが優れている
という結論になります。

皆さんの会社の決算書も分析してみてはいかがでしょうか。

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実は、毎月1キロを目標にダイエットを続けています
9月は3ヶ月目なので3キロダウンになるはずですが。。。
月末に向けてラストスパートです。
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中小企業向け融資、不良債権化減少

中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税　節税対策】

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昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の
記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。

昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の
査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。

従来は、返済期間を延長したり金利を減免したりした場合には
原則としてその中小企業への融資は不良債権として扱われていました。

ところが、リーマンショック以降に金融庁が発表した金融検査マニュアル
によると、最長で10年以内に経営が再建できると判断できれば
不良債権として取り扱わなくていいという基準が示されました。

この緩和により金融機関が返済条件の見直しに応じやすくなり
中小企業の資金繰りを下支えする効果があります。

新聞報道によると、今年の4月～6月に金融機関が
金利などの条件緩和した中小企業向け融資のうち
その半分が不良債権扱いを受けずに済んでいるようです。

具体的には、条件緩和した融資は1兆6700億円でこのうち
不良債権扱いを免れたのが8339億円（1万4360件）だそうです。

資金繰りの厳しい中小企業は、中長期の再建計画を作成し
金融機関に条件緩和のお願いをしてみてはいかがでしょうか。

中小企業庁で紹介されている関連ＨＰは、
以下のＵＲＬです。興味のある方はご覧ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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シルバーウィークと言えども。。。
今日も。。。仕事です。。。
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一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか？【相続税 節税対策】

一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか？【相続税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

シルバーウィーク期間中に相続税に関連する
雑学をひとつご紹介させて頂きます。

日本の一戸建ての敷地平均面積ってどれくらいかご存知でしょうか？

正解は、平成20年度の調査では286㎡でした。
これは、5年に一度実施されている統計局の『住宅土地統計調査』
という報告書で紹介されています。

詳しくは、下記ＨＰでご覧ください。
最近の住宅事情に関する統計データが紹介されています
簡単な文章でわかりやすい内容です。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/10_2.htm

それは、さておき。。。
この平均敷地面積と相続税がどのように関連するかというと。。。
かつてメルマガでも紹介させていただきましたが
相続税の計算で『小規模宅地の特例』という計算があります。

これは、お亡くなりになった方が住んでらっしゃった自宅
の敷地を、お亡くなりになった方と同居していた親族が相続する
場合については、敷地面積240㎡までは80％評価額を減少
（つまり、評価額の20％だけが相続税の計算対象）
するという特例です。

この特例で定められている240㎡という面積が、先ほど紹介させて
頂いた全国平均の286㎡より小さな面積であるというのが
過去から議論の対象になっています。

統計局の調査内容を過去の遡ると、全国平均の一戸建ての敷地面積は
徐々に、縮小傾向にあります。

とはいうものの、『小規模宅地の特例』は、お亡くなりになった方
と同居してらっしゃる方の生活の基盤に対する課税を、減額すると
いう趣旨です。

と、いうことは全国平均の286㎡以上の面積（例えば300㎡）が
特例の計算対象とならなければ、趣旨に反するのでは？？？
という考え方があります。

民主党のマニフェストには記載されていませんが
もしかしたら、数年先に改正されるかもしれません？？？
あくまでも私見ですが。。。

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人材投資促進税制が延長されています【法人税 節税対策】

人材投資促進税制が延長されています【法人税　節税対策】

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今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。
さっと読み流してください

人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで
2年間延長されていることをご存知でしょうか。

この税制の概要は、
一年間の教育訓練費の支出額が一年間の人件費の
0.15％以上である場合、一定の法人税額が控除されるという
制度です。

ここで言う『教育訓練費』とは、例えば
・社内で研修を行う場合に外部講師に支払う報酬や
　設備の賃借料などです
・外部に委託して研修を行う場合に、外部業者に
　支払う金額です
・外部研修に参加する場合の参加費用です
・教育訓練のための、教材費用です

これらの費用合計が、給与＋法定福利費＋教育訓練費の合計
金額に対して0.15％以上支出しているかどうかがポイントです。

支出額が0.15％を超えていれば一定の計算式に基き
節税できます。

詳細につきましては、経済産業省のＨＰに
解説ＰＤＦがありますので、ご覧ください
図解で判りやすい資料です。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/jinzaitoushisokushinzeisei.htm

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【編集後記】
9月から、全国健康保険協会（協会けんぽ）の協会
管掌健康保険の保険料率が、これまでの全国一律から
都道府県単位へ移行します。最も高いのは北海道の
8.26％で最も低いのは長野県の8.15％だそうです。
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インフルエンザ予防接種は医療費控除？？？【所得税　節税対策】

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今月下旬から、来月上旬にかけて新型インフルエンザが大流行
するという噂ですが。。。

ところで、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象になるの？
と、いう質問が最近多いのでここで回答させて頂きます

結論は、『医療費控除対象外』です。

医療費控除の対象となる、医療費の簡単な解説は下記の
国税庁タックスアンサーをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

つまり、予防のために注射は医療費控除の対象ではないと
いうことです。

今回は、小さなネタをあと一つ紹介させていただきます。
少子化対策に関連する項目です。

平成21年10月から出産一時金の支給金額と支給方法が変わります。
まず、金額ですが38万円から42万円に増額されます。

そして支給方法ですが、従来は一旦出産費用を支払った後で
出産一時金を支給していましたが、今回の改正により『協会けんぽ』
から医療機関に直接支払われます。つまりまとまった出産費用を
あらかじめ準備しなくてもよくなりました。

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html

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民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【

民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は
どうなるんでしょうか？？？　『子供手当て』ばかりが報道され
ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。

【個人に関連する項目】
１．税制と社会保障制度に共通する番号で国民を管理します。
　　⇒つまり国民総背番号制です。

２．国民の納税意識を高めるために、全員確定申告を原則とします
　　但し、サラリーマンは年末調整も選択できます
　　
３．『配偶者控除』『扶養控除』を廃止して、『子供手当て』を
　　創設します

４．給与所得控除については、見直しをして減額をします

５．『公的年金控除』を120万円から140万円に増額するとともに　
　　50万円の『老年者控除』を復活させます
　　⇒年金生活の方には、うれしい改正です。

６．保険料控除については、新しい保険料控除を創設して上限を
　　15万円に引き上げします

７．住宅ローン控除は、バリアフリー化や省エネなど社会のニーズが
　　高い分野に対して重点的な政策を講じます。

８．相続税については、『遺産課税方式』への転換を検討します
　　⇒本来、麻生内閣で改正予定でしたが不景気のため
　　　延期されています。
９．生前贈与による財産の有効活用を促進するために、贈与税の
　　あり方を再検討します

１０．給付付き税額控除制度の導入
　　⇒これに関する内容は、8月9日のメルマガをご覧ください。
　　http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/57306

【消費税関連】
１．現行の5％を維持します

２．インボイス制度を導入します。
　　⇒消費税の金額を明示した請求書等を会社は保存しなければ
　　　なりません。
　
３．『給付付き消費税額控除』を導入します
　　⇒統計資料に基き、一年間の生活に必要な消費支出に係る消費税
　　　を一律に税額控除するとともに、控除しきれない税額については
　　　給付する制度を創設して導入します。

【法人税関連】
１．欠損金の繰戻還付制度の凍結を解除します
２．中小企業の軽減税率を18％から11％に引下げします
３．『特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置』を
　　廃止します。

以上の民主党政策ＩＮＤＥＸ２００９は、下記ＵＲＬで
全文を読むことができます。
興味のある方は、是非一度原文をご覧ください

http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf
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