国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【法人税】

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皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を
質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。

今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を
ＨＰで更新したようです。

その中から、一部を紹介させていただきます。

【事例】昨今の不景気の影響で、ご自宅を買換えしたけれども
その翌年に更に、引越しせざるを得ない事例があるようです。
その際の節税に関する質問が下記ＵＲＬに記載されています

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/20.htm

専門用語ばかりで判りにくいかもしれませんので簡単に説明
させて頂きます

【解説】最近は、自宅を売却しても当初の取得価格よりも
安い価格でしか売却できないケースが多いようです。
その場合、新居を購入するための住宅ローンを新たに契約するなど
一定の要件を満たせば、自宅売却によって発生した売却損を
損益通算できるという特例があります。

しかし、新居を購入した年に更に新居を売却して引越しする
場合にも、この特例を適用できるのかどうかについて問い合わせが
あったようです。

国税庁の回答では、適用できるそうです。つまり、特例の適用要件に
『新居に継続して居住しなければならない』という条件が無いからです。

この特例（租税特別措置法41条の5）が立法化されたころは
まさか、ここまでの不景気は想定の範囲外だったんだと思います。

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【編集後記】
JALの再生で、知名度が上がった『株式会社企業再生支援
機構』ですが、実は平成21年10月に設立された法人で、
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