神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

今週の情報は。。。【相続税・所得税 節税対策】

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今週は、まず先週の続きから。
21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の
納税猶予制度創設をご案内させていただきました。

この納税猶予制度については、既に施行されている
いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が
行われるようです。

この省令の改正に関しては、パブリックコメントの形式で
公開し意見を募り、今月中に改正案を公表するようです。

更に、『円滑化法』で定める民法特例の適用開始が
3月1日に迫っていますが、その際に注目される
『適正な株価』の算定方法について、中小企業庁がその
ガイドラインを2月中に公表するようです。

いずれも、21年度改正の目玉である事業承継税制です。
今後の情報に注目です。

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事業承継税制の２１年度改正 贈与税も改正！！【相続税 節税対策】

事業承継税制の２１年度改正　贈与税も改正！！【相続税　節税対策】

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２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が
創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて
いますが、

　贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される
ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂きます。

まず適用要件ですが、基本的には相続税の納税猶予制度と同じですが
異なる点については、『円滑化法』の省令を改正して規定される
ようです。

その相違点とは、
まず後継者の要件の要件として追加されるのが
『２０歳以上で、かつ、役員就任から３年以上経過していること』
が新たに規定されるようです。

また、贈与に関する規定として
『先代経営者から後継者への株式の贈与は一括して贈与すること』
と、
『先代経営者は、役員を退任すること』という要件も
追加で規定されるようです。

さらに、適用の開始時期ですが

相続税の納税猶予が、平成２０年１０月１日以後の相続に遡及的に
適用されるのに対して、贈与税の納税猶予は、平成２１年４月１日
以降の贈与から適用されます。

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相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】

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国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。
相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象
となったのは、14000人。

そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。
その主なものを簡単にご紹介します。

１．海外の不動産及び預貯金を相続財産から除外した事例
　⇒海外に所在する金融機関に家族との共有名義の預金口座が発見される
　　とともに、日本での不動産売却代金を海外の預金口座に隠していた事例

２．海外での不動産売却による売却代金を相続財産から除外した事例
　⇒海外での不動産売却による代金を申告せずに、海外在住の親族に預けて
　　おり、その預金を日本国内の親族名義の口座に小分けにして送金して
　　いた事例
　
３．居住している場所から遠隔地の金融機関での預貯金等を
　　相続財産から除外した事例
　⇒居住地から遠隔地の金融機関に本人及び家族名義の
　　預貯金が多額に発見されただけではなく、家族名義の投資信託も
　　発見され、さらには貸金庫に現金を隠匿していた事例

傾向としては、平成19年から海外資産関連の相続財産申告漏れが
増加しているようです。

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/7323/01.htm#hyo1

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役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税 節税対策】

役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税　節税対策】

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2008年下半期から急速に景気が悪化し、役員報酬の
改定を検討する企業も多いと考えられます。

さて、タイミングよく国税庁が役員報酬の改定に関する
Ｑ＆ＡをＨＰで公開しましたので、是非参考にしてください

事例としては
１．業績等悪化により役員給与を減額する場合
２．株主総会の翌月分から増額する場合
３．複数回の改定を行った場合
４．定時株主総会ではないときに減額した場合
５．臨時改定事由の範囲

いずれも分かりやすい事例形式で解説されています。
具体的に検討が必要な方は、下記ＵＲＬから
国税庁のＨＰへアクセスできるのでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

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