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上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税 節税対策】

上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税　節税対策】

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昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。
多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは
含み損となっているのではないでしょうか。

そこで、今回の確定申告で意外ともれている
上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。

平成15年1月1日以降譲渡した上場企業株式から発生した
譲渡損失は、翌年以降3年以内に発生した上場企業株式の
譲渡所得と相殺できます。

つまり、平成20年の株価大暴落により株式の譲渡損失が
1000万円発生した方は、平成21年から23年の3年間は
上場企業株式の売却で利益が発生しても1000万円までであれば
上場企業株式の譲渡所得に関しては所得税が課税されない
という制度です。

しかし、この制度を利用するためには今回の
3月16日申告期限の所得税の確定申告によって
上場企業株式の譲渡損失を申告していなければ
なりません。

また、その際には
『譲渡損失の金額の計算に関する明細書』を
添付しなければなりません。

さらに、注意しなければならないのは
上場企業株式の売買取引を
『源泉徴収有の特定口座』で行っていても
譲渡損失の確定申告をしなければならないという点です。

平成20年に上場企業株式の売却で損した方。。。
まだ間に合います。

その譲渡損失は是非確定申告しましょう。
来年以降の節税のネタです。

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『円滑化法』最新情報！！【相続税 節税対策】

----------------------------------   2009年2月22日号   ------
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『円滑化法』最新情報！！【相続税　節税対策】

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相続税の80％納税猶予など、いろいろと話題の『円滑化法』
ですが、中小企業庁のＨＰで『円滑化法』に関する最新情報が
ＵＰされていますので、ご紹介させていただきます

まず、2月9日の最新情報としては
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

民法特例で、非上場株式を評価する際の株価の算定方法の
ガイドラインが示されています。

結論から申し上げますと、非上場企業の株式算定方法には
唯一絶対の計算方法は無い。個々の事情を勘案して
最も合理的な計算方法により算定するべき。

と、いう実務家泣かせなガイドラインとなっています。
そういうわけですから、今後もし、『円滑化法』の
民法特例を活用しようというお考えがあるようでしたら

株価の算定は、早めに慎重に取組む必要がありそうです。
ちなみに、この株価の算定は相続税の計算時に用いる
株価の算定とまったく同じではありませんので、ご注意ください

そして、二つ目の最新情報は2月16日の情報です
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

これは、『円滑化法』の適用を受けるためのマニュアルが
公開されました。

相続税の納税猶予は、事前に事業承継の計画的な取り組みについて
経済産業省の『確認』及び『認定』が事前に必要です。

相続税の80％納税猶予あるいは、贈与税の納税猶予を検討している
会社では、是非このマニュアルの内容を事前に確認しておいてください。

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【編集後記】

確定申告で一番忙しい時期ですが

皆さんは、電子申告していますか？

電子申告すると、税金の還付されるのが

早いって、知ってましたか？

2月の上旬に電子申告すると、既に還付税金の

振込が税務署からあったようです。

還付申告で、はやく税金を返して欲しい方は

是非電子申告をご利用ください
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自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税 節税対策】

自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税　節税対策】

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確定申告がいよいよ2月16日から始まります。
さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の
制度だと思います。

ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を
新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて
所得税を控除してくれる制度が出来るようです。

昨年末に、『長期優良住宅等の普及の促進に関する法律』
が成立し12月5日に公布されました。　まだ具体的に
施行されていませんが、この法律の施行日以降平成23年
12月31日までに、一定の条件を満たす住宅を新築した場合に
適用されます。

その一定の条件を満たす住宅というのが
『認定長期優良住宅』と、いうものだそうです

具体的に、所得税が控除（減額される金額）は
最大で100万円です。

ただし、この制度は一般的な住宅ローン控除との
選択適用になりますので、どちらが得になるのかは
各自が専門家と相談して、慎重に選択する必要が
あるようです。

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【編集後記】

上記の、認定長期優良住宅は固定資産税も減額される
ようです。

今後住宅の新築をお考えの方は、よく調べたほうが
いいようですよ。

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相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予（続き）【相続税 節税対策】

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----------------------------------   2009年2月8日号   ------
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相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予（続き）【相続税　節税対策】

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1月23日に21年度税制改正法案が閣議にて決定され
同日国会に提出されたようです。

2週連続でお伝えしている、新しい事業承継税制
つまり相続税の80％納税猶予と贈与税の100％納税猶予は
租税特別措置法でそれぞれ規定が設けられるようです。

既に先々週のメルマガでご案内させていただきましたが
適用開始の時期は
相続税の納税猶予が20年10月1日以後の相続に適用されるのに対し
贈与税の納税猶予は、21年4月1日以後の贈与に適用されます。

開始時期の違いには注意が必要です
また、これに関連して

相続税納税猶予を適用する相続税の申告期限に限り
20年10月1日～21年3月31日の間に開始した相続の申告期限は
通常の申告期限か22年2月1日のどちらか遅い期日まで延期
という異例の措置がとられるようです。

つまり、20年10月1日に相続が発生した場合で
相続税の納税猶予制度を適用する場合は
通常10ヶ月の申告期限までの期間が、17ヶ月間という
異例の長期間になります。

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贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税 節税対策】

贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税　節税対策】

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さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である
非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が
施行される日が近づいてまいりましたが、

先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが
そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続税の
両方の制度での納税猶予の連続適用を視野に入れているようです。

つまり、1代目経営者が経済産業省の認定を受けて
2代目経営者に自社株の一括贈与を実施し、
この段階で、贈与税の納税猶予の適用を受けます

その後、1代目が死亡した時点で要件を満たしていれば
相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

さらに、この2代目は3代目に対して自社株式の
一括贈与を実施して、贈与税の納税猶予制度の適用を受けます。

中小企業庁の資料では、こんなストーリーを図で示しています。
そもそも、贈与税も相続税も納税猶予の対象となる株式数に
上限規定があるので、全額の猶予はできませんが

まったく実現が不可能なストーリーではなさそうです。

ただし、経済産業省大臣の認定を受け続けることが
できればの話ですが。。。

詳細は、下記ＵＲＬの中小企業庁作成資料の
2ページの図表をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2009/download/090109KaiseiGaiyou21.pdf

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