神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】   国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。

扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。

このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。

１．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税対象か？

２．数年間分の生活費又は教育費の一括贈与を受けたが課税対象か？

３．婚姻にあたって親からお祝いの贈与を受けたが課税対象か？

４．子の結婚式費用を親が負担したが課税対象か？

５．出産費用を親から贈与を受けたが課税対象か？

６．贈与税の課税対象とならない教育費とは？

７．子の賃貸住宅の家賃を親が負担した場合贈与税の課税対象か？

概ね以上の7問となっていますがポイントは１の回答です

 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた 　財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象 　となりません。

（注） １   「扶養義務者」とは、次の者をいいます。 　イ   配偶者 　ロ   直系血族及び兄弟姉妹 　ハ   家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族 　ニ   三親等内の親族で生計を一にする者

　なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

２   「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費 　を除きます。）をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずる 　もの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。） 　を含みます。 ３   「教育費」とは、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、 　教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

 さらに、贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために 贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者 （被扶養者）の需要と贈与をした者（扶養者）の資力その他一切の事情を勘案 して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。

詳細につきましては、下記ＵＲＬで国税庁のＱ＆Ａをご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

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【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて
国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします

＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞

平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、
平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告
をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に
開始された相続に限ります。）においては、

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」とする
民法第900条第4号ただし書前段（以下「嫡出に関する規定」といいます。）
がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて
相続税額を計算します。なお、この取扱いに係る留意事項は、次のとおりです。

1　平成25年9月4日以前に相続税額が確定している場合

　違憲決定では、嫡出に関する規定についての違憲判断が
「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」旨の判示が
なされていることに鑑み、

平成25年9月4日以前に、申告又は処分（以下「申告等」といいます。）により
相続税額が確定している場合には、嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて
相続税額の計算を行っていたとしても、相続税額の是正はできません。

また、嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて、相続税額の計算を
行っていることのみでは、更正の請求の事由には当たりません。

2　平成25年9月5日以後に相続税額が確定する場合

（1）平成25年9月4日以前に確定していた相続税額が異動する場合

イ　更正の請求又は修正申告の場合
　平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、
　同年9月5日以後に、相続人が、財産の申告漏れ、評価誤りなどの理由により、
　更正の請求書（更正の申出書を含みます。）若しくは修正申告書を提出する場合
　又は相続税法第32条第1項に掲げる事由により更正の請求書若しくは修正申告書
　を提出するときには、改めて相続税額を確定する必要があります。

　これらの新たに確定すべき相続税額の計算に当たっては、嫡出に関する規定が
　ないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて、
　更正の請求又は修正申告に係る相続税額を計算します。

ロ　更正又は決定の場合
　平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、
　同年9月5日以後に、税務署長が、財産の申告漏れ、評価誤りなどの理由により、
　更正又は決定を行うときには、上記イと同様、新たに確定すべき相続税額の
　計算に当たっては、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の
　規定を適用した相続分に基づいて、更正又は決定に係る相続税額を計算します。

（2）　平成25年9月5日以後に新たに相続税額が確定する場合

イ　期限内申告又は期限後申告の場合
　平成25年9月5日以後に、相続税の期限内申告書又は期限後申告書を提出する場合
　には、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した
　相続分に基づいて、期限内申告又は期限後申告に係る相続税額を計算します。

ロ　決定の場合
　相続税の申告書を提出する義務があると認められる相続人が、当該申告書を提出
　していなかったことが明らかとなった場合には、嫡出に関する規定がないもの
　として民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて、
　決定に係る相続税額を計算します

上記に関連した図解による解説

１.嫡出に関する規定を適用した相続分のみを変更することによる更正の請求
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q1.pdf

２．遺産分割の協議が確定したことによる更正の請求
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q2.pdf

３．新たな相続税の申告
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/pdf/q3.pdf

 

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【相続税質疑応答編-43 今週の国税庁からの情報です 】

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします
第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です

既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の
民法規定が違憲と判断されました。

最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで
今回の違憲判決は影響しない旨を示しています

そこで、実務上問題になるのは以下の論点です

１.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき
相続税額の再計算を行うと税額が過大となる場合に
更正の請求が認められるのかどうか

２．民法の改正が未だ行われていない現状において
相続税の申告期限を迎えるケースでは、現行の民法に基づく
法定相続分で相続税の計算を行うのか、あるいは最高裁判決に
基づいて相続税の計算を行うのか。

これらの論点について、国税庁の見解が明らかになり次第
国税庁のHPで情報が公表されることになりますので今後の動向に
ご注意ください

国税庁からの第２の情報は、国税庁のHPで
「NISAの手続きに関するQ&A」が公表されました。

詳細につきましては、下記URLの国税庁HPをご確認ください
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf

内容は、Q&A形式で全24問です。目次も含めて10ページ以内に
コンパクトにまとめられていますのでNISAに関心のある方は
是非一度ご確認ください。

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【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】

平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで
ご紹介しました。

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__

前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の
基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。

そこで、今回は直系尊属からの贈与財産の中に国外財産があるの取扱
をご紹介します。

そもそも、国外財産を贈与に取得した場合でその財産について外国の
法令で『贈与税』相当の税金が課税されている場合には、贈与税について
外国税額控除がで適用されます

具体的事例は、国税庁の下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16b/01.htm

この制度は、外国税額控除の限度額を
『受贈者の贈与税額×国外財産の額/その年分の贈与税の課税価格』
と定めています

〈事例〉
25歳のA君は、平成27年中に父親から600万円の預貯金を贈与してもらい
また、27年中に叔母さんから400万円の預貯金を贈与してもらいました。

その結果A君は、平成27年中に1000万円の財産を贈与してもらいました。
ただし、父親からの贈与財産600万円のうち300万円は国外の預貯金で
この300万円については、その外国で60万円の贈与税を納税済みです

計算は以下のとおりです

1.まず1000万円から110万円を控除します（基礎控除）

2.次に特例贈与財産の税額を計算します
　（890万円×30％―90万円）×600万円÷1000万円＝106万円

3.次に一般贈与財産の税額を計算します
　（890万円×40％―125万円）×400万円÷1000万円＝92万円

4.次に贈与税の外国税額控除限度額を計算します
　 106万円×300万円/600万円＝53万円

5.最後に贈与税額を計算します
　106万円+92万円-53万円＝145万円

27年以降の直系尊属からの贈与に当たっては上記のような
事例もありうるのでご注意ください。

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【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって
贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです

実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が
あきらかになります。　それらの問題点に対応するために国税庁が
通達を公表しその取扱いについても明らかにしています

国税庁のHPで以下のURLで確認できますので
関心のある方は、ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130709/pdf/01.pdf

そのなかからいくつかを抜粋してご案内いたします

・受贈者あるいは贈与者が外国籍を有する場合であっても一定の要件を
　満たせば特例を適用できることが明示されています

・教育費を外貨で支払った場合の換算ですが、領収書記載日の
　最終対顧客直物電信売相場で邦貨換算することになります

・管理契約終了後に教育費として利用していない残高について
　贈与者が生存中であれば、相続時精算課税の対象となるが贈与者が
　死亡していれば暦年課税の対象となる

・この特例を適用した金額は、贈与者が死亡した場合でも
　3年以内の生前贈与加算の対象外となるが、契約終了後に
　教育資金としての未了残高がある場合には、3年以内の
　生前贈与加算の対象となる

 

また、同じ書面に「特定障がい者の贈与税の非課税措置」に関する
新しい通達について取り扱いが記載されています

25年度改正で、障がい者に係る信託受益権について一般障害者の場合
でも3000万円までは非課税枠が定められました。

今回新たに通達で定められたのは、一般障害者としてこの特例の
適用を受けた後に特別障がい者に該当することになった場合

既に、一般障がい者として特例適用を受けた金額と6000万円との
差額を新たに特例障がい者の非課税枠として特例を適用できる
旨を明示しています。

現政権ではアベノミクスの経済政策だけでなく、相続税・贈与税についても
きめ細かな改正が迅速に行われているようです。

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【相続税質疑応答編-40 国外財産調書制度について教えてください】

平成24年税制改正で平成25年12月31日以降毎年12月31日の国外財産
について国外財産調書を税務署に提出する制度が始まります。

（提出しなければならない方）
居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日
において、その価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方は、
その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、
その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。

（注 1）「非永住者」とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、
過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が
５年以下である方をいいます。

（注 2）「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています。
ここでいう「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに
行うこととされ、

例えば次のように、その財産の所在、その財産の受入れをした営業所
又は事業所の所在などによることとされています。

なお、平成 25 年度の税制改正において、国外財産調書に記載すべき
国外財産の所在の判定について、その取扱いが一部変更されました。

（国外財産の価額）
国外財産の「価額」は、その年の 12 月 31 日における「時価」又は
時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。

また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」による
こととされています。

（国外財産調書の記載事項）
国外財産調書には、提出者の氏名、住所（又は居所）に加え、国外財産の種類、
数量、価額、所在等を記載することとされています

（国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」
（一般用及び事業用）、「所在別」に記載する必要があります。）

詳細につきましては、国税庁の下記HPでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/pdf/01.pdf

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【相続税質疑応答編-39 平成27年からの贈与税は税率が2種類あるんですか？】

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました
従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の
贈与からは、2種類の税率が適用されます

具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります
ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です

次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった
平成27年1月から適用される新しい税率です。

この税率は、直系尊属から20歳以上の子・孫へ贈与した場合に適用
される税率です。

日本国内のすべての財産の世代別保有割合では、60歳代以上が
日本国民の全財産の50％以上を保有しているという統計データがあります

このデータにより、資産保有額の世代間格差が明らかになったため
世代間ギャップを少しでも是正するため、特例贈与財産に対する
贈与税率は、従来の一般贈与財産と比べて低い税率が適用されます

では、贈与財産に一般贈与財産と特例贈与財産が含まれている場合の
贈与税の計算は、どうなるのでしょうか？

〈事例〉
25歳のA君は、平成27年中に父親から600万円の預貯金を贈与してもらい
また、27年中に叔母さんから400万円の預貯金を贈与してもらいました。
その結果A君は、平成27年中に1000万円の財産を贈与してもらいました。

計算は以下のとおりです
1.まず1000万円から110万円を控除します（基礎控除）
2.次に特例贈与財産の税額を計算します
　（890万円×30％―90万円）×600万円÷1000万円＝106万円
3.最後に一般贈与財産の税額を計算します
　（890万円×40％―125万円）×400万円÷1000万円＝92万円
4．２と３の計算結果を合算して198万円が、A君の贈与税となります

 

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【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは？】

国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を
下記ＵＲＬで公表しました

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html

その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に
関連して借地権評価の問題点を解説します

＜事例＞
簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します
地主：同族会社オーナー
借主：同族会社
契約：不動産賃貸借契約
権利金：収受無し
地代：相当地代の収受無し
このような契約状態で無償返還の届け出を提出しています

この場合、土地の評価は自用地の評価額の80％となります
その根拠は、いわゆる「相当地代通達」の８です。

以下で本文を引用します

（「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価）
借地権が設定されている土地について、無償返還届出書が提出されている場合
の当該土地に係る貸宅地の価額は、当該土地の自用地としての価額の100分の80
に相当する金額によって評価する。

なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けて
いる場合には、43年直資3-22通達の適用があることに留意する。

この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは
「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。

さらに、ここで上記の43年直資3-22通達によると
「相当の地代を収受している貸宅地の評価について課税時期における被相続人
所有の貸宅地は、自用地としての価額から、その価額の20%に相当する金額
（借地権の価額）を控除した金額により、評価されたい。」

と記載されています。ここで注意すべきポイントは
上記で『相当の地代を収受している』とあるのは『無償返還の届出
を提出している』と読み替える点です。

これらの通達から、
上記契約形態であれば、土地は自用地評価の80％で評価し
借主である法人には借地権として自用地評価の20％が計上される
ことになります。

ここで、論点となったのが借主である法人に計上される20％は
「土地等の評価」に該当するのか否かという点です。

この点について、借地借家法の制約賃貸借契約にもとづく利用の制約等
を勘案すれば、現在借地慣行のない地区についても20%の借地権を認容
していることとの権衡上、本件における土地の評価についても借地権割合
を20%とすることが適当である。

と通達に記述がありますので、法人の資産として計上する
借地権の20％は、「土地等の価額」に含まれることになります。

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【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】

平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が
あったことは既にご存知のことと思います

しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで
明らかにはされていませんでした。

平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正
新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の
改正点について詳細な内容が明らかにされました

詳細な内容を確認したい方は、下記ＵＲＬの財務省ＨＰを
ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/shinkyu/sotoku211-225_2.pdf

以下で改正政令のポイントをご案内します
１．小規模宅地の特例の適用対象に、被相続人の親族の居住の用に
　供していた部分も含めることになりました
　（租税特別措置法施行令40条の2）

⇒この部分について、従来は被相続人の居住の用に供していた
１棟の建物である場合、建物の敷地のうち被相続人の居住部分に
対応する部分だけが特例の適用対象でした。

ただし、区分所有の建物の場合は小規模宅地の特例の
適用対象外であることにご注意ください
（租税特別措置法施行令40条の2但し書）

例えば、2世帯住宅で完全に内部で分離しているような構造で
1階と2階を区分所有で登記してしまうと、被相続人の
居住の用に供していた部分のみが特例適用対象になってしまいます
充分にご注意ください

２．被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物が区分所有建物
以外の場合には、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分も
小規模宅地の特例の適用対象となることが明記されました
（租税特別措置法施行令40条の2）

これによって、内部で相互に行き来できない完全分離型の
2世帯住宅であっても区分所有でなければ、被相続人の
親族の居住の用に供されていた部分まで小規模宅地の特例の
適用対象となります

いずれも適用は、平成26年1月からの適用となりますので
ご注意ください

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【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
 
＜事例＞
被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと
長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。
Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため
納税額は発生しませんでした。

平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求
による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払うことになりました

この場合Ｃは相続税の納税義務はありますか？

＜解説＞
まず大前提として、遺留分の減殺請求権は相続の開始を知った日から
1年間行使しない場合には時効により消滅します

従って、今回ＢからＣへ支払う5000万円が遺留分の減殺請求による
価格弁償として認められない場合には、贈与税の課税対象となります

今回の事例で贈与税の課税対象とならないためには、
価格弁償の額の確定に、18年10月に相続が開始してから平成25年1月
まで長引いた事情を明らかにする資料を整えておく必要があります。

次に、遺留分の減殺請求により相続税の納税義務者になるＣについて
は当初申告の期限後の申告になりますが、正当な事由があるので
無申告加算税の対象とはなりません。

また、今回のＢは納税すべき税額が発生していませんでしたが
仮に、当初申告でＢが相続税を納税している場合で今回の価格弁償に
より納税額が減少する場合には、価格弁償の確定から4ヵ月以内に
相続税の更正の請求を行うことができます（相続税法32条）

更に、上記の場合で新たに納税義務者となったＣが相続税の
申告をしない場合に税務署は、Ｃの相続税額を決定することが
できます。

つまり、Ｂに税額が発生している場合にＢ+Ｃの全体の税額は
一定の金額のはずなのでＢが更正の請求を行い還付する税額は、
Ｃが申告納税しなければならないということです。

上記のような事情が無い場合に、相続税の申告期限から
5年を経過すると、税務署は相続税について決定することが
できません。

ですから、今回の事例ではもともとＢに納税額が発生していなかった
ことと、当初申告期限から5年を経過しているので新たに納税
義務者となったＣが相続税の申告納税をしなくても
税務署がＣの相続税額を決定できないという結論です。

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