神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【確定申告質疑応答－3 平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項】

【確定申告質疑応答－3 平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項】

国税庁のHPで平成24年度分の住宅税制の適用に当たって適用すべき留意事項
が公表されましたので、ご案内いたします

今回の内容は、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進
に関する法律」の施行に伴って、認定低炭素住宅の新築等をした場合の
申告書の記載例が公表されています。

記載例は、国税庁HPの下記URLで公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/121219/index.htm

<都市の低炭素化の促進に関する法律については下記のURLでご確認
　ください。　http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/eco-machi.html＞

国税庁HPで公表されている留意事項は以下の4種類です

●記載例-1
平成24年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分に居住を開始
した場合について
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-2
 平成11年以後において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、
かつ、平成24年において増改築等をした部分等を居住の用に供した場合
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-3
平成24年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、
かつ、その家屋について増改築工事を行い、増改築等をした部分等を居住の用に
供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-4
控除を受けていた家屋等を平成15年4月1日以後に勤務先からの転任の命令等に基因
して居住の用に供しなくなった後、再び居住の用に供した場合
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。）

いずれも住宅ローン控除の控除額計算明細書の記載例に基づいて
詳しく解説されていますので、確定申告の際には参考にしてください

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【年末調整質疑応答－1 生命保険料控除の留意点】

衆議院の開票速報が始まりました。
と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです

今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします
特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので
簡単に復習します

従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした
しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除
が追加されました。

また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等は、控除額は
4万円です

しかし、平成24年1月1日より前に締結した保険契約等は
控除額が5万円のままとなっています。

さらに、新旧の2種類の保険契約を締結している場合で
旧契約で保険料控除を計算したほうが有利な場合には
旧契約の保険料控除を選択することができます

つまり、新旧両方の生命保険契約を締結している場合には
最も大きな控除金額を選択できるという仕組みになっています

これだけ複雑な生命保険料控除の計算ですから
保険料控除申告書の記載に誤りがないかどうかの確認が
非常に重要になります

仮に、年末調整時に保険料控除の計算を誤って
源泉徴収税額が過大になった場合、税務署は
源泉所得税の還付は行ってくれません

また、給与所得者は生命保険料控除の修正を
確定申告によって行うことができません

ただしくは、生命保険料控除の計算誤りによる
源泉所得税の計算誤りは、年末調整の再計算を
実施しなければなりません。

給与計算実務担当者の負担が大きな作業となりますので
保険料控除申告書の生命保険料控除の記載誤りの
チェックは、慎重に行ってください

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【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】

FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります
個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと
思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します

今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から
金融商品取引業者等と相対で行う店頭取引による先物取引についても
市場取引と同様に申告分離課税（所得税15％＋住民税5％）となりました

上記先物取引には、FXも含まれています
従来からの市場取引に加えて、店頭取引までも申告分離課税の対象が
広がったことによって、個人投資家による損益通算や繰越控除の利用が
増加すると考えられます

つまり、FX取引に関しては市場取引と店頭取引に関わらず、他の先物
取引で発生した損益との損益通算が可能となります

ただし、損益通算の実施に当たっては
『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』を確定申告書に添付
しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf

また、損益通算後も控除しきれない損失が発生した場合には
以下の3要件を満たした確定申告書を提出すれば、翌年以後3年間は
各年分の先物取引に係る雑所得から控除することができます。

(1)先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、
　当該事項を記載した「平成　　　年分の所得税の　　　申告書付表」
　及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」
　を添付した確定申告書を提出すること。

(2)その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を
　提出すること。

(3)この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表
　及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1523.htm

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【所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました】

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました
適用は、平成25年1月1日からです

改正内容は、以下のとおりです

⑴   改正前の制度（平成 24 年以前の各年分）
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、
その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の
２分の１に相当する金額とされていました。

⑵   改正後の制度（平成 25 年以後の各年分）
平成 24 年度の税制改正により、特定役員退職手当等については、
この残額の２分の１とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の
退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額
を控除した残額に相当する金額とされました。

ここでいう【特定役員】とは、
役員等勤続年数が５年以下である人をいいます。

つまり、役員の勤続年数が5年以下場合の退職所得に対する課税が強化
されます。

そこで「特定役員退職所得」に関するＱ＆Ａが国税庁のＨＰで
改訂されて公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

 

次に、国税庁から平成23事務年度における相続税の調査事績の発表が
ありました。
　
１．調査件数等
調査件数は13,787件(対前事務年度比100.9％）とほぼ前事務年度並み。、
申告漏れ等の件数は11,159件(対前事務年度比99.0％)と僅かながら減少。

申告漏れ課税価格は3,993億円と前事務年度と同程度。
重加算税賦課件数は1,569件（対前事務年度比82.7％）、
重加算税賦課対象額は581億円（対前事務年度比95.4％）といずれも減少。
　
２．申告漏れ財産の状況
調査により把握された申告漏れ財産の構成比は、現金・預貯金等及び有価証券
の申告漏れウエイトが前事務年度の49.8％から52.2％に上昇している。
このことから相続税の調査は、従来同様、現預金・有価証券の把握に重点を
おいて行われているといえます。
　
３．海外資産の申告漏れ
海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流の進展を
反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数は741件
（対前事務年度比106.6％）、申告漏れ件数は568件（対前事務年度比103.5％）
といずれも増加。

４．無申告事案に係る調査結果
相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握に
重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,409件（対前事務年度比134.2％）、
申告漏れ件数は932件（対前事務年度比117.2％）とかなり増加し、

申告漏れ課税価格も1,213億円（対前事務年度比114.9％）と増加傾向を示しており、
今後も無申告事案に対する調査に重点がおかれるものと思われます。

 

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【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】

＜事例＞

株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が
足りなくなりました。

しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので
自宅を売却することにしました

Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の
軽減税率の適用を受けることにより、売却に関わる税額を減らすことを
検討してます

そこで、自宅の土地建物の売却案として次の2案を考えました。

１．Ｂの娘婿であるＸに自宅土地建物を時価で売却し、Ｂさんは
自宅の土地建物でそのまま生活を継続する。ただしＸに適正な家賃を
毎月支払う

２．株式会社Ａの外注先で買掛金の支払いが滞っているＹ社に時価で
売却し、その後Ｂさんは自宅の土地建物でそのまま生活を継続する。
ただし、この場合もＹに対して適正な家賃を毎月支払います

１案2案の場合で税務上の扱いは異なるのでしょうか？

＜解説＞

生活の拠点となっている自宅を売却した場合の所得税については
所得税の負担を軽減するためのいくつかの特例があります

その中でも一般的なのが3000万円の特別控除です
これは、所得税の課税対象となる自宅の売却益（譲渡所得）から
3000万円を控除することのできる特例です
(所法33、措法35、措令20の3、23）

この特例を適用するためには、以下の様な要件を満たす必要があります
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

(1)　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
　なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
　3年目の年の12月31日までに売ること。

(2)　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えや
　マイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての
　損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3)　売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など
　他の特例の適用を受けていないこと。

(4)　～省略～

(5)　～省略～

(6)　売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
　特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、
　特殊な関係のある法人なども含まれます。

さて、今回の1案を上記要件に当てはめてみると
娘婿のＸさんは直系血族でも生計を一にする親族でもないので
譲渡先の要件としてはクリアーです

また、自宅売却後もその家屋で生活を継続することによって
特例の適用は否認されません。　したがって売却先としてＸを選択した
場合でも3000万円の特別控除は適用できます。

さらに、周辺の適正な相場から算出した家賃の相場の年間総額が例えば
贈与税の基礎控除（110万円）未満の金額である場合、課税上弊害が
無いと考えられるので、実際に家賃の支払いをしていない場合でも
贈与税の課税対象とはなりません（相続税基本通達9-10但書）

次に、2案の場合もＹ社は3000万円特別控除適用除外の譲渡先には該当しません。
また、自宅売却後もＢさんがその家屋で生活を継続することによって
特例の適用が否認されることはありません。

さらには、ＢからＹ社への売却が譲渡担保の設定であるような場合には
一定の手続きを行うことによって譲渡所得税も課税されません

＜参考＞（所得税基本通達33-2　譲渡担保に係る資産の移転）

債務者が、債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、
その契約書に次のすべての事項を明らかにしており、かつ、当該譲渡が
債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び
債権者の連署に係る申立書を提出したときは、当該譲渡はなかったものとする。

この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は
債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じた時
において譲渡があったものとする。（昭52直資3－14、直所3－22改正）

（1） 当該担保に係る資産を債務者が従来どおり使用収益すること。

（2） 通常支払うと認められる当該債務に係る利子又は
　　これに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

（注）形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、
　上記のような要件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。

 

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【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】

預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。
　　譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！

　１．従来の取扱い

（１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設
　　　利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権をその内容とする資産（事実上の権利）を
　　　いうものとされます。

（２）一方、預託金会員制ゴルフ場の経営会社においては、預託金の償還問題等に対して、民事
　　　再生法等による再建型処理つまり再生計画、更生計画及び整理計画に基づき、預託金債権を
　　　切り捨てた上、優先的施設利用権を保障する方策（自主再建型）を採ることがあります。

（３）自主再建型の場合、すなわち、

　　　①　会社更生法に基づく更生計画による更生手続等により、預託金債権を切り捨てた上、ゴ
　　　　ルフ場経営会社は営業を存続するというもので、単に契約内容の変更があったものにすぎ
　　　　ず、ゴルフ会員権としての性質は維持するというものであり、その場合における譲渡所得
　　　　の計算においては、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額も減額（付け替え）
　　　　しないという取扱いがされてきました。

　　　②　また、預託金債権を１００％切り捨てた上、優先的施設利用権だけが継続されるケース
　　　　においては、上記（１）に述べたように、預託金会員制ゴルフ会員権は、優先的施設利用
　　　　権と預託金返還請求権を内容とするものですから、優先的施設利用権のみのゴルフ会員権
　　　　の取得価額とそのゴルフ会員権の時価相当額との差額としての損失は、譲渡所得等の各種
　　　　所得の金額の計算上考慮されないものとされてきました（平成１５年７月４日付国税庁資
　　　　産課税課情報第１３号「個人所有の預託金制ゴルフ会員権を巡る課税上の問題について
　　　　(情報））。
　
２．今後の取扱い
　　　上記１の（３）②の場合、すなわち、預託金会員制ゴルフ会員権が上記の更生手続等（会社
　　更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく再生計
　　画による再生手続等を含みます。）により、預託金債権の全額を切り捨てられたことにより、

　　優先的施設利用権（年会費等納入義務等を含みます。以下同じです。）のみのゴルフ会員権と
　　なったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が、次に掲げる状況その他の
　　事情を総合勘案し、更生手続等の前後で変更なく存続し、同一性を有していると認められる場

　　合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の
　　計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託
　　金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とするとい
　　うものです。

　　①　当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手
　　　続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。

　　②　当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金
　　　の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこ
　　　と。
　
　３．所得税の還付手続

　　　上記２の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとされます。
　　　したがって、これにより、過去の所得税の申告内容に異動が生じ、所得税が納めすぎとなる
　　場合には、国税通則法第２３条第２項の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日か

　　ら２月以内に所轄税務署長に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税
　　が還付されます（国税通則法２３②三、同法施行令６①五）。

　　　更正の請求をする場合には、更生計画等上記２に掲げた内容が分かる書類を併せて提出する
　　必要があります（国税通則法２３③）。

　　　なお、法定申告期限等から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額
　　することはできないこととされています（国税通則法７０①一）。

◎　国税庁ホームページ＞調達・その他の情報＞お知らせ＞「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取
得費の取扱いについて」でご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm

 

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【相続税質疑応答編-26 離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係】

＜事例＞
Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。
調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました

１．財産分与は3000万円
２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円
３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費
　　はＡが負担する

この場合のＡＢの税務について教えてください
また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で
行った場合の税務も教えてください

＜解説＞

家庭裁判所の調停等によって財産分与や慰謝料の支払いを行った場合
支払い側・受取り側どちらにも課税関係は発生しません。

従って、上記１．２についてはＡＢともに一切の課税はありません。

ただし、金銭の支払いにかえて時価3000万円相当の土地を譲渡した場合には
Ａには譲渡所得税が課税されます。

根拠は：所得税基本通達33-1の4です
『（財産分与による資産の移転）民法第768条《財産分与》の規定による
財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、
その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。
（昭50直資3－11、直所3－19追加、平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正）』

つまりＡが財産分与として時価3000万円の土地を譲渡した場合に、その取得費が
2000万円であれば、差額の1000万円が譲渡所得の課税対象となります。

次に、時価3000万円相当の土地の取得したＢですが贈与税は課税されません。

根拠は：所得税基本通達33-1の4の（注）１です。
『（注）1．財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益
を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第1項《みなし譲渡課税》
の規定は適用されない。』

さらに、Ｂが今回取得した土地を第三者に売却する際の取得費は
今回の財産分与の金額である3000万円となります。

根拠は：所得税基本通達38－6です。
『民法第768条《財産分与》の規定による財産の分与により取得した財産は、
その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得した
こととなることに留意する。（平18課資3－6、課個2－11、課審6－5改正』

最後に、Ａが負担するＣの養育費と教育費ですが離婚後も父親であるＡの
扶養義務が消滅しないので、Ｃに贈与税は課税されません。

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【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】

＜事例＞
今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の
摘要について確認します。

Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。
その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが
母親の生活費はすべてＡが負担していました。

しかし、最近では母親が生活しているＡ名義の自宅も老朽化が進んだことと
Ａの転勤生活もあと5年の目途がついていることから、現在のＡ名義の自宅
近くに自宅を買換えることにしました。

新しい自宅には引続き母親だけが生活しますが、5年後に転勤生活が
終わればＡの家族とともに母親と同居する予定でいます。

さて、このような事例の場合に居住用財産の買換特例は適用できるでしょうか・

＜解説＞
今回の事例では、論点が以下のとおり2つあります
１．生計を一にする母親が一人暮らしをしているＡ名義の自宅は、
買換特例の適用対象になるか？

２．買換える新居は、当分の間母親が一人暮らしをする予定で
いつからＡが同居するのかはまだ確定していない状況で
買換特例の適用対象になるか？

まず、1つ目の論点ですが生計を一にするＡの母親が生活をしている
Ａ名義の自宅は、買換特例の適用対象となります。
根拠は、措置法通達31の3-6に規定されています

ポイントは以下の2点です
（1）　当該家屋は、当該所有者が従来その所有者としてその居住の用に供して
いた家屋であること。
⇒Ａは父親から相続により取得して平成元年から20年まで居住の用に供していました。

（2）　当該家屋は、当該所有者が当該家屋をその居住の用に供さなくなった日
以後引き続きその生計を一にする親族の居住の用に供している家屋であること。
⇒Ａは母親の生活費をすべて負担していました。

（3）(4)の内容は今回は割愛します

次に2つ目の論点ですが、今回の事例の場合は残念ながら該当しません
根拠は、措置法通達36の2-17に規定されています

ポイントは以下のとおりです

『買換資産を当該個人の居住の用に供したかどうかについては、
買換資産である土地等については、当該土地等の上にあるその者の有する家屋
をその者が居住の用に供したときに、当該個人の居住の用に供したことになる
ことに留意する。』
⇒今回の事例では、Ａが新居で生活するのは5年以上先の予定なので該当しません

以上より、今回の事例では買換特例を適用できません。
自宅を買換えする際の税務は、複雑ですので十分にご注意ください

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【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】

＜事例＞
消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを
検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の
パターンを検討してみます

ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。
その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。

ところが、弟のＢは5年目に関東へ転勤することになったため
家族とともに転勤先で賃貸マンション生活をすることになりました。
転勤の期間中、2階部分についてはＢが他人に賃貸し家賃収入を得ていました。

その後Ｂは8年間の転勤生活を終えて、家族とともに2階部分での生活を
再開しました。　しかし、その2年後にＡＢともにこの2世帯住宅を売却して
それぞれが新居を購入することになりました。

このような事例の場合に、どのような所得税の特例を適用できるのでしょうか

＜解説＞
一般的に、居住用不動産を売却する場合に適用できる特例としては

・3000万円の特別控除
・長期居住用不動産の軽減税率
・特定居住用財産の買換え特例

この3項目が考えられます。ＡＢそれぞれの立場で上記特例が適用可能か
どうかの確認をします

・まず特定居住用財産の買換え特例ですが最初に確認すべき適用要件は
『売った人の居住期間が10年以上で、かつ、売った年の1月1日において
売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。』

この点に着目すると、兄のＡは15年間引越しをしていないので適用できますが
Ｂは、途中で転勤があったため居住期間が7年間しかなく適用できません。

なお、詳細な適用要件は下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3355.htm
（措法36の2、36の3、措令24の2、措規18の4）

・次に3000万円の特別控除ですが、
この制度には居住用不動産の所有期間・居住期間の制限がありませんので
Ｂは、3000万円の特別控除を適用することができます。

一方でＡは、上記の特定居住用財産の買換え特例と3000万円特別控除の
重複適用は認められていませんので、どちらかを選択する必要があります

詳細な適用要件は下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm
(所法33、措法35、措令20の3、23、措規18の2、措通31の3－2）

・最後に長期居住用不動産の軽減税率ですが
この特例の適用要件のポイントは、所有期間であって居住期間ではありません
『売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が
ともに10年を超えていること。』

したがって、弟Ｂは3000万円の特別控除と、この長期居住用不動産の
軽減税率を併せて適用することができます

しかし、この特例も特定居住用財産の買換えとの併用ができません。
兄Ａは、ここでもどの特例を適用するのかを選択する必要があります

詳細な適用要件は下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

このように、居住用不動産を売却した場合の所得税の計算には
複雑な特例の適用要件の判断が必要となってきます。

実際に売却を検討する際には、事前に特例の適用要件を
充分に確認の上で資金繰りを計算する必要があります。

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【所得税：退職所得に関する復興所得税の速算表が公表されました】

平成25年1月1日～平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を
徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ
なりません。

税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です
詳細は、下記ＵＲＬで国税庁のパンフレットをご確認ください

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

また、実務上の留意点については復興特別所得税に関するＱ＆Ａも
国税庁が公表していますので下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

退職所得に関する源泉所得税については

「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合には
上記Ｑ＆ＡのＱ９に速算表が記載されているので、算式に基づいて
計算を行うことになります

一方、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には
退職手当等の収入金額に、20.42％を乗じた金額が源泉徴収すべき
所得税額になります。

復興特別所得税については、実際の適用が次年度以降のため実務上の周知が
まだ徹底されていません。

今後、ソフトウェアのバージョンアップ等を通じて実務上の対応は
されるはずですが、基礎知識として上記Ｑ＆Ａは、内容をご確認ください

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