神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】

国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち 　よくある事例の一つをご紹介します。

【照会要旨】 　当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する 　全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 　この場合、従業員に支給した商品券については、 　どのように取り扱われますか。

【回答要旨】 　給与等として課税の対象になります。

　創業50周年等の区切りを記念して従業員に対し記念品等を支給する 　ことは、一般的に行われているものであり、この記念品等については、 　 　1．その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、 　　かつ、そのものの価額（処分見込価額により評価した価額）が 　　1万円以下のものであること、

　2．創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する 　　記念品については、創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間） 　　ごとに支給するものであること、のいずれにも該当するものについては、 　　強いて課税しなくて差し支えないとしています（所得税基本通達36-22）。

　この取扱いを受けるのは記念品に係る経済的利益に限られるため、 　記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税の対象になります。

　照会のように、会社の創業記念として商品券の支給が行われる場合、 　その支給を受けた各従業員は当該商品券と引き換えに、 　商品を自由に選択して入手することが可能となりますので、 　商品券の支給については金銭による支給と異ならないといえます。

　したがって、照会の商品券の支給については、課税しない経済的利益 　には該当せず、給与等として課税の対象になります。

【関係法令通達】 　所得税基本通達36-22

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【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです
　　
　　詳細につきましては下記URLでご確認ください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　さて今日はこの中から多くの中小企業で活用できそうな税制改正を
　いくつか抜粋してご案内いたします

２．＜生産性向上設備投資促進税制の創設＞
　　産業競争力強化法（仮称）の施行日から29年3月末までに生産性を向上
　　する設備投資を行なった場合、特別償却と税額控除のいずれかを
　　選択適用できます。
　　
　　この税制では、「生産性を向上する設備投資」の定義がポイントとなります
　　詳細については、今後の税制改正内容を確認する必要があります。

　　なお、税制改正大綱では生産ラインやオペレーションの改善に資する
　　設備における生産性の向上に係る要件としては、中小企業者等の場合
　　設備計画における投資利益率が5％以上であること、という要件が
　　定められています

３．所得拡大促進税制は、要件を大幅に緩和する方向で税制改正される
　　見込みです。

　　経済産業省のHPに図解の説明資料がありますのでご確認ください
　　http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001minaoshi-naiyou.pdf

　　見直しの要件は2項目ありますが、もっとも大きな要件緩和は
　　「給与等支給増加割合」が従来5％でしたが、平成25年4月にさかのぼって
　　2％に引き下げられる見込みです。

　　2％に引き下げられると、26年3月末決算法人から適用できる場合が
　　増加すると考えられます。決算にあたっては十分にご注意ください

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【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表しました。
　　
　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化
　　のための総合的な対策として、通常の年度改正から切り離して前倒しで
　　決定されたものです。

２．また、同日に財務省が公表した「消費税率及び地方消費税率の引上げと
　　それに伴う対応について」でも「投資減税措置等」として、「民間投資
　　活性化等のための税制改正大綱」を踏まえた内容が記載されています。

　　詳細につきましては下記URLで財務省のHPへアクセスしてください

　　　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm
　
　３．「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に「具体的内容」として
　　記載されている項目は以下のとおりです。

　（１）民間投資の活性化
　　　①生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置
　　　　（生産性向上設備投資促進税制）の創設
　　　②研究開発税制（試験研究費の増加額に係る税額控除）の拡充

　（２）中小企業対策
　　　①中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の
　　　　特別償却又は特別控除）の拡充（即時償却、控除率の拡大）と
　　　　適用期限の延長
　　　②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の
　　　　特例の適用期限の延長

　（３）民間企業等によるベンチャー投資等の促進
　　　①ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
　　　②創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（４）収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
　　　①事業再編を促進するための税制措置の創設
　　　②事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（５）設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
　　　①既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
　　　②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
　　　③浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　④ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）
　　　　に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　⑤排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の
　　　　課税標準の特例措置の創設

　（６）所得の拡大
　　　①所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除）
　　　　の見直し（適用要件の緩和）と適用期限延長

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卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策

【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】

今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の
制度が数多く発表されています。

法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく
減税するという税法改正がありましたのでご紹介します

（認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業
　の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公認会計士
　税理士事務所は、経済産業省から認定されています。）

平成２５年４月１日以降、卸売業等の特定の中小企業が
器具・備品（１台又は１基が３０万円以上）
建物付属設備（１台６０万円以上）などの経営改善のための設備投資
を行った際に

取得価格の３０％の特別償却か、取得価額の７％を限度とする
税額控除ができる制度です（措置法42の12の3）

制度の概要は、中小企業庁の下記URLでご確認ください

適用対象となる設備投資等の明細と
申請書類のサンプルが確認できます

http://www.jisa.or.jp/gov/download/chusho130329.pdf

この制度は、あくまでも認定経営革新等支援機関の経営指導に
基づいて設備投資を実行したという「形式」を満たしておく必要があります

２５年４月以降、卸売業・小売業・サービス業の中小企業で
器具備品・建物付属設備に一定金額以上の設備投資を行う際には
ほぼ間違いなく、この節税プランを適用できますので

認定経営革新等支援機関として認定されているの税理士に
ご相談ください

上記以外の法人税対策は、以下のURLでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/?jid=577

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【法人税：特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている
ようです。

今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを
確認しておきます

特定資産の買換え特例とは
『法人が、平成26年3月31日（一部は平成26年12月31日）までの期間内に、
特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する
土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、
その譲渡益の80％相当額の課税の繰延べができる。 』という制度です

つまり、不動産売却時の利益に対する課税が繰延べられるという内容です

そこで今回は誤りやすい2つのポイントを解説いたします

（ポイント１）平成25年中に譲渡と買換えを行う場合買換え資産の土地の条件として
１．面積が300㎡
２．事務所、事業所その他の政令で定める施設の敷地の用に供されるもの
　又は駐車場の用に供されるもので建物又は構築物の敷地の用に供されていない
　ことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。
という条件があります。（租税特別措置法65の7）

そこで問題になるのはビルの区分所有権を取得する場合です。
この場合、敷地利用権の面積は土地全体の面積に対する専有面積比率で
計算します。

その計算結果で、敷地利用権が300㎡を下回る場合でも買換え資産の
取得価格のうち建物価格部分については、買換え特例を適用することが
できます。

（ポイント２）買換え特例の対象となる土地の用と基準に関わる特定施設は、
事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに
類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く。）
と定められています。（租税特別措置法施行令39の7⑧）

そのため、買換え資産として福利厚生施設の土地と建物を購入した場合も
土地等の用途基準を満たさないために土地については買換え特例を
適用できません。　しかし、建物の用途基準の条件は無いので福利厚生施設の
建物に買換え特例を適用することができます。

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【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】

地域経済活性化支援機構法が成立しました！

平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業
再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法）
が成立しました。

本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを
踏まえた措置のひとつであり、

官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に
業務を開始するものです。

なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小企業金融円滑化法
の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」等については、
近日中に金融庁担当者による解説をこのメルマガでご案内
いたします

議案の要旨は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/5318310.pdf

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【消費税改正の実務上の留意点】

消費税が平成26年4月1日から8％に増税されることは周知のとおりですが
請負工事・自動更新契約の場合の取扱について取扱で間違いやすいポイント
がいくつかありますので、まとめて簡潔にご案内いたします

１．長期請負工事の場合平成25年10月1日までに工事請負契約が締結されて
いれば、完成後の引渡しが平成26年4月1日以降であっても税率は5％が
適用されます

２．いわゆる自動更新契約で「顧客からの解約の申出が無い限り取引を継続」
といって契約書で貸付や役務提供を行う場合の取扱です。

自動更新を平成26年4月1日以降の迎える場合、自動更新後の取引から8％が
適用されます

３．平成25年10月1日より前から契約を締結をしていて平成26年4月1日以降も
継続して資産を貸付する場合。

Ａ当該契約に係る資産の貸付期間及び対価の額が定められていること
Ｂ事業者の事情等で対価の額を変更できる旨が定められていないこと
Ｃ契約期間中に解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと

以上のＡＢあるいはＡＣの要件に該当する場合は、５％の税率を
適用する

４．平成25年10月1日までに締結した役務提供の契約で以下の要件に
該当する場合は、26年4月1日以降も5％を適用する

Ａ契約の性質上、役務提供の時期を予め定めることができないもの
Ｂ役務提供に先立って対価の全部あるいは一部が分割して支払われる
　契約として政令で定めるものであること
Ｃ役務提供の対価が定められていること
Ｄ事業者が事情により役務提供の対価の額を変更することができないこと

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【平成25年税制改正速報第2弾！！】

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が
連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を
ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介
させていただきます

まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的
な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、
これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、
「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すこと』
を達成するための税制改正となっています。

（以下の文章はすべては税制改正大綱本文からの抜粋です）

【法人税】

・国内における設備投資へのインセンティブを広く付与する生産等
設備投資促進税制を創設し、生産等設備への投資額を一定以上増加
させた場合に、新たに取得等をした機械・装置について特別償却・
税額控除を可能とする。

・再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するため、
現行の太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長する
とともに、その対象範囲を拡充し、省エネ設備であるコージェネレ
ーション設備を追加する

・研究開発税制の総額型の控除上限額を引き上げるとともに、
オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範囲に
一定の共同研究を追加する。

・雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を
通じた経済成長を達成するため、労働分配（給与等支給）を増加
させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする
所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し
税額控除額を引き上げる。

・商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善の
ために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除が
できる制度を創設する

・中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800 万円までの交際
費支出を全額損金算入することを可能とする

【相続税】
・事業承継税制の雇用確保要件について「５年間の間、毎年８割以上」
から「５年間平均で８割」とする等の緩和を行う。

・平成 27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋
1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」
に引き下げるとともに、最高税率を 55％に引き上げる等、税率構造の見直し
を行う。

・個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、
居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の
完全併用を可能とする等の拡充を行う

・子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の
見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の
年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える
拡充を行う。

・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関
に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額の
うち受贈者 1人につき 1,500 万円までの金額に相当する部分の価額
については、平成 25 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に
拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

【所得税】
・10 年間、500 万円の非課税投資を可能とする日本版ＩＳＡ
（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設
及び金融所得課税の一体化の拡充を行う。

・平成 27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得 4,000 万
円超について 45％の税率を設ける

・住宅ローン減税を平成 26 年１月１日から平成 29 年末まで４年間延長する

・平成 26 年４月１日から平成 29 年末までに認定住宅（長期優良住宅・
低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を 500 万円に、それ以外の
住宅を取得した場合には 400万円にそれぞれ拡充する。

 

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【平成25年税制改正速報】

1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように
税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています

民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで
公開されていました

昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって
税制改正の検討を進めています

自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である
ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく
なりました。

そのため、税制改正大綱が公表されるまではあくまでも
税制改正の内容を『推測』するしかありません。

マスコミ等で報道されている税制改正内容の一部を
まとめてみましたのでご確認ください

・所得税の最高税率の見直し⇒現在最高税率が40％ですが
　高額所得者には、それを上回る所得税率を設定する見込みです

・相続税の基礎控除の引下げ⇒現在の基礎控除の60％のレベルまで
　基礎控除を引下げる見込みです

・相続税の最高税率の見直し⇒現在の最高税率は50％ですが
　最高税率を55％に引き上げる見込みです

・事業承継税制の要件緩和⇒事業承継税制の適用を促進するため
　「雇用確保」と「地域経済の活力維持」という制度の趣旨を踏まえ
　相続税の見直しと併せて制度の見直しを行う見込みです

・金融證券税制⇒公社債に対する課税方式の見直しと損益通算の
　範囲の拡大を行う見込みです

・住宅関連税制⇒消費税率引き上げに併せて、住宅ローン減税等の
　拡充を検討する見込みです

・自動車関連税制⇒安定財源を確保したうえで、簡素化・負担の軽減
　及びグリーン化の観点から、自動車取得税・自動車重量税を
　見直す見込みです

・中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業再生支援
　⇒企業再生税制の適用要件の緩和を検討する見込みです

以上の内容は、報道されている税制改正（見込み）の概要です
今月下旬の大綱発表で改正内容が明らかになります。
大綱が発表されれば、随時改正内容をご案内いたします。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

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【所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました】

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました
適用は、平成25年1月1日からです

改正内容は、以下のとおりです

⑴   改正前の制度（平成 24 年以前の各年分）
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、
その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の
２分の１に相当する金額とされていました。

⑵   改正後の制度（平成 25 年以後の各年分）
平成 24 年度の税制改正により、特定役員退職手当等については、
この残額の２分の１とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の
退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額
を控除した残額に相当する金額とされました。

ここでいう【特定役員】とは、
役員等勤続年数が５年以下である人をいいます。

つまり、役員の勤続年数が5年以下場合の退職所得に対する課税が強化
されます。

そこで「特定役員退職所得」に関するＱ＆Ａが国税庁のＨＰで
改訂されて公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

 

次に、国税庁から平成23事務年度における相続税の調査事績の発表が
ありました。
　
１．調査件数等
調査件数は13,787件(対前事務年度比100.9％）とほぼ前事務年度並み。、
申告漏れ等の件数は11,159件(対前事務年度比99.0％)と僅かながら減少。

申告漏れ課税価格は3,993億円と前事務年度と同程度。
重加算税賦課件数は1,569件（対前事務年度比82.7％）、
重加算税賦課対象額は581億円（対前事務年度比95.4％）といずれも減少。
　
２．申告漏れ財産の状況
調査により把握された申告漏れ財産の構成比は、現金・預貯金等及び有価証券
の申告漏れウエイトが前事務年度の49.8％から52.2％に上昇している。
このことから相続税の調査は、従来同様、現預金・有価証券の把握に重点を
おいて行われているといえます。
　
３．海外資産の申告漏れ
海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流の進展を
反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数は741件
（対前事務年度比106.6％）、申告漏れ件数は568件（対前事務年度比103.5％）
といずれも増加。

４．無申告事案に係る調査結果
相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握に
重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,409件（対前事務年度比134.2％）、
申告漏れ件数は932件（対前事務年度比117.2％）とかなり増加し、

申告漏れ課税価格も1,213億円（対前事務年度比114.9％）と増加傾向を示しており、
今後も無申告事案に対する調査に重点がおかれるものと思われます。

 

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