1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように
税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています
民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで
公開されていました
昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって
税制改正の検討を進めています
自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である
ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく
なりました。
そのため、税制改正大綱が公表されるまではあくまでも
税制改正の内容を『推測』するしかありません。
マスコミ等で報道されている税制改正内容の一部を
まとめてみましたのでご確認ください
・所得税の最高税率の見直し⇒現在最高税率が40％ですが
高額所得者には、それを上回る所得税率を設定する見込みです
・相続税の基礎控除の引下げ⇒現在の基礎控除の60％のレベルまで
基礎控除を引下げる見込みです
・相続税の最高税率の見直し⇒現在の最高税率は50％ですが
最高税率を55％に引き上げる見込みです
・事業承継税制の要件緩和⇒事業承継税制の適用を促進するため
「雇用確保」と「地域経済の活力維持」という制度の趣旨を踏まえ
相続税の見直しと併せて制度の見直しを行う見込みです
・金融證券税制⇒公社債に対する課税方式の見直しと損益通算の
範囲の拡大を行う見込みです
・住宅関連税制⇒消費税率引き上げに併せて、住宅ローン減税等の
拡充を検討する見込みです
・自動車関連税制⇒安定財源を確保したうえで、簡素化・負担の軽減
及びグリーン化の観点から、自動車取得税・自動車重量税を
見直す見込みです
・中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業再生支援
⇒企業再生税制の適用要件の緩和を検討する見込みです
以上の内容は、報道されている税制改正（見込み）の概要です
今月下旬の大綱発表で改正内容が明らかになります。
大綱が発表されれば、随時改正内容をご案内いたします。
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