アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した
決算発表が多いようです
さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている
消費税法の改正です。
既に26年4月から消費税率が8％に上昇することは皆さんもご案内のとおり
です。
しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている
そこで、実務上あらかじめ予想される論点について国税庁消費税室から
Q&Aが発表されました。
全部で59問あり、かなり詳細に解説されています。業種によって消費税
改正の影響は異なると思いますが、御社の業種に関連する項目は
一読されることをおすすめします。
詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf
Q&Aの概要は以下のとおりです
１．施行日（26年4月1日）前後の取引に係る税率の適用関係
⇒Q&A5問
２．旅客運賃等の税率等に関する経過措置
⇒Q&A5問
３．電気料金等の税率等に関する経過措置
⇒Q&A6問
４．工事の請負等の税率に関する経過措置
⇒Q&A18問
５．資産の貸付の税率に関する経過措置
⇒Q&A9問
６．指定役務の提供の税率等に関する経過措置
⇒Q&A2問
７．予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
⇒Q&A2問
８．通信販売等の税率等に関する経過措置
⇒5問
９．その他の経過措置
⇒7問
以上の構成となっています。
業種によっては、非常に重要な経過措置もあるようです。
是非一度ご確認ください
この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/
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