神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】

＜事例＞
Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。
長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。

Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため
相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を
行いました（金額は2500万円以上）。

しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等に贈与されると
長男ＣがＡから贈与される財産よりも、ＤＥ夫婦がＡから贈与される
財産の方が多くなることが納得できませんでした。
そもそもＢは、ＤＥの結婚も反対していました。

最近では、ＢはＡＥ間の養子縁組を離縁するか、あるいは
Ａの相続発生時にはＥは相続放棄をするか、どちらかを
Ｅに要求するまでになりました。

さて、Ｂの要求に基づいて離縁するか相続放棄をする場合に
Ｅの課税関係はどうなるでしょうか。

＜解説＞
今回の事例は、相続税精算課税の適用時には推定相続人であった者が
実際の相続開始時には、相続人ではなくなった場合に相続税精算課税の適用が
どのような扱になるのか、という論点です

結論から申し上げますと、ＥはＡさんと養子縁組を協議離縁しても
ＥがＡさんの相続開始時に相続放棄しても、相続税精算課税を選択して
Ａから贈与された金融財産（2500万円以上）については、Ａの相続税計算時に
相続税の課税対象となります。

相続税精算課税制度を選択する場合、「相続時精算課税選択届出書」を
税務署に提出します。（相続税法21条の9第2項）

相続時精算課税を選択した者は、上記選択届出書を提出後に推定相続人
ではなくたったとしても、相続時精算課税制度が適用されて税額の計算を
行うことになります（相続税法21条の9第5項）

さらに相続時精算課税選択届出書は、一度提出するいかなる場合でも
撤回はできません（相続税法21条の9第6項）

このように一度選択すると後戻りできないのが、相続時精算課税制度です

一般的には、時価変動の影響を受けにくい預貯金の贈与に相続時精算課税制度を
利用する場合が多いようです。

短期的な贈与税の節税という視点だけで判断するのではなく、
財産の構成・相続税の節税対策・さらには2次相続の対策まで検討してから
相続時精算課税の選択を慎重に検討する必要があります。

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【法人税：役員給与に関するＱ＆Ａを国税庁が更新しました】

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を
ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を
ご案内いたします

まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。
役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません

しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも
役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは
よくあることです。

このような昨今の社会情勢を反映して国税庁のＨＰで
役員給与に関するＱ＆Ａを平成24年4月1日付で更新しました
詳細は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

次に、平成25年1月1日から使用する源泉所得税の月額表の更新情報です。
平成25年1月1日からは、東日本大震災の復興財源のために復興特別所得税が
課税されます。

毎月の給与から控除する従来の源泉所得税と復興特別所得税を合算して
給与から控除することになります。

復興特別所得税は、平成25年から25年間に亘って所得税額に2.1％課税されるものです
実務的には、毎月の源泉所得税に2.1％を上乗せして給与から控除されることになります

その毎月の月額表が、下記ＵＲＬで公表されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

平成25年1月1日から復興特別所得税が課税されることによってどの程度
源泉所得税に影響があるのかを、上記ＵＲＬでご確認ください。

なお、復興特別法人税については中央経済社から出版されている
税務弘報という雑誌の6月号（5月5日発売）に、私が簡単な解説記事を
執筆しています。

復興特別法人税の概要を把握したいという方は、是非ご一読ください。

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【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】

＜事例＞
株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が
法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています）

甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は
設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。

長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが
長女丙は、会社経営にまったく関与していません。

甲の財産のほとんどは、株式会社Ｘ社の株式です

さて、甲は乙への事業承継と自らの相続税対策を検討するに
当たって、ひとまず株式会社Ｘの株式を乙に贈与することにしました。

Ｘ社株式を乙に贈与するのは、まだまだ株価が上昇する
見込みのあるＸ社株については、相続時精算課税で次期後継者に
贈与したほうが、乙の税負担が少ないと判断したからです。

しかし、自らの財産のほとんどがＸ社株式である甲は
Ｘ社株式を乙に贈与することによって、丙に遺してあげる
財産がほとんどないことが心配です。

甲が、留意すべき点を教えてください。

＜解説＞
まず、今後も株価が上昇する見込みのＸ株を相続時精算課税で
後継者乙に贈与する案は、税法上は問題ありません。

相続時精算課税は、贈与財産であるＸ社株の評価額が贈与時の
評価額で確定します。そのためＸ社の株価が、実際に甲の相続が発生
した時点で贈与時の株価よりも上昇している場合、相続税の節税対策
として有効な手段となります。

しかし、今回の事例では民法上は検討すべき課題があります。

甲の相続財産のほとんどがＸ社株となっているためＸ社株を乙に
贈与した場合、長女丙が遺留分の減殺請求を主張する
リスクがあるので留意する必要があります。

遺留分の減殺請求については、民法では以下のように
定められているようです

遺留分減殺請求の対象となる財産は、贈与については相続開始の1年前に
したもののみが算入されます。　ただし、当事者双方が遺留分権利者に
損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にした
ものについても、遺留分減殺請求の対象財産に算入します
（民法1030条）

また、特別受益に該当する財産は贈与の時点を問わず遺留分の
減殺請求の対象となる、という最高裁判例もあるようです

これらの民法の規定を考慮して、事業承継と相続税対策を同時に
実現させるためには、長女丙に遺留分の放棄を適法にしてもらう
必要があります。

（＊特別受益・遺留分の放棄等については弁護士先生にご確認ください）

なお、平成20年10月から施行されている中小企業経営承継円滑化法では
後継者への株式の贈与等について、民法の遺留分の規定を緩和する
特別な措置が定められています。

ただし、適用に当たっては厳格な要件を満たす必要がありますので
事前に慎重に検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】

＜事例＞
被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。
相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて
申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません

配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」
（相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていました。

（配偶者の税額の軽減は以下のＵＲＬでご確認ください）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

遺産分割協議が成立しない場合、Ｂは相続税の納税資金が足りません。
配偶者Ｂさんは、どのような対応をするべきでしょうか。

＜回答＞
配偶者Ｂは、遺産分割協議が成立しない場合でも被相続人Ａの銀行預金を
払戻ししたうえで、配偶者の税額の軽減を適用し相続税額を０円にすることが
できる場合があります

今回のように、遺産分割が成立しない場合すべての相続財産は相続人の共有財産
となります（民法898条）

しかし、金銭債権などの可分債権がある場合、その債権は、法律上当然に分割
されて各相続人がその相続分に応じて権利を承継するという最高裁判決があります
（最高裁昭和29年4月8日）

一般的に銀行の実務では、相続人全員の合意が成立している遺産分割協議書の
提出が無い場合、預金の払戻しには応じていないようです

しかし、今回の事例のように遺産分割協議が成立していない場合でも法定相続分の
相当する預金の払戻しを求めて訴訟を起こす場合があります。

その場合、上記最高裁判決に基づいて預金の払戻しが実現する場合もあるようです。

さらに、自己の法定相続分の払戻しを求めた訴訟に勝訴して1億円の払戻しを
配偶者Ｂが受けた場合は、「配偶者の税額の軽減」を適用することができると
考えられています。

いずれにしても遺産分割協議が申告期限までに成立する見込みがない場合には
納税資金の準備のために、できるだけ早く対策を検討する必要があります。

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【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】

消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で
多くの方がご存知のことと思いますが

相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？
というお問い合わせが多くあります

そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の
税制改正をご案内いたします

最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは
財務省の「第180回国会における財務省関連法律」というＨＰです

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

その中で、消費税・相続税・所得税などの改正はどれも
成立していないことがわかります。

現時点で成立しているのは、租税特別措置法の改正だけです
その中で、相続税・贈与税に関連する内容の主な項目は
以下の通りです

「租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱」本文より抜粋

(1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につ
いて、非課税限度額（現行 1,000 万円）を次のとおり拡充した上、その適用
期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第 70 条の２関係）
 
  住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐
震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合
イ  平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,500 万円
ロ  平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,200 万円
ハ  平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,000 万円

  住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が上記の住宅用の家屋
以外の住宅用の家屋である場合
イ  平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  1,000 万円
ロ  平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者    700 万円
ハ  平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者    500 万円

（注）上記の改正は、平成24年１月１日以後に贈与により取得をする住宅取得
等資金に係る贈与税について適用する。（附則第41条関係）
 
(2)特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
特例について、その適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第
70条の３関係）

以上より、「住宅取得資金の贈与制度の拡充と延長」と「住宅取得資金の
相続時精算課税制度の延長」については、3月末までに成立しています

相続税の基礎控除引下げ等はまだ、成立していません。

 

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【銀行交渉のポイント編-27 一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の評価は？ 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-27　一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の評価は？】

＜概況＞
　債務者は、当金庫メイン先（シェア 90％、与信額：平成15年 3月　
決算期　100百万円）。漁業・水産加工業が盛んな地域において、
水産加工品を製造する水産加工業者である。
 
＜業況＞
  水産加工業者の業況は、製品の良さ（原材料の良さ）もあって、
近年の景気低迷の影響もさほど受けず、順調である。平成１２年に、
地域の村おこしの一環として、地域の漁業者、水産業者が共同出資で、
「浜辺の市」という地域の水産品を販売する施設を建設することとなった。
 
　債務者は、地域での世話役という立場もあり、当金庫からの借入金
２０百万円と自己資金１０百万円を原資に、最大出資者として３０百万円
を出資している。 しかしながら、平成１４年９月に台風が上陸し、出資した
「浜辺の市」が壊滅的な打撃を受け、損害保険等の不備もあり、その再建を
断念せざる得ない状況となった。

　その結果、債務者は当該出資について、減損処理し、当年度の決算状況
は、赤字計上（２４百万円）を余儀なくされ、債務超過（２０百万円）の
状況となった。債務者自身は台風による影響もほとんど受けておらず、又、
債務者の売上に占める「浜辺の市」への割合は数％に過ぎず、本業は順調
に推移している状況にある。
 
　当金庫では、水産加工施設の設備資金（８０百万円、２０年返済）及び
「浜辺の市」への出資金（２０百万円、１０年返済）について応需している。
なお、これらの借入金については、現状正常に返済が行われている。
代表者は、当年度の赤字計上は一時的かつ外部的な要因によって、
発生したものであるが、本業は順調であり、今後も現状の返済を行って
いきたいとしている。
 
＜自己査定＞
　当金庫は、債務者は赤字、債務超過の状況であるものの、その原因は
一時的かつ外部的な出資金の減損処理によるものであり、現在の債務者の
業況は、変わりなく順調であることから、その回復は十分見込めるとしており、
債務者区分については、正常先としている。

＜検証ポイント＞
  一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の判断
 
＜解説＞
１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、当該企業の
財務状況のみを機械的・画一的に判断するのではなく、キャッシュフローの
状況を重要視するとともに、財務状況についても、債務超過原因や赤字原因
などを総合的に勘案して、その上で債務者区分を検討する必要がある。
 
２．本事例の場合、債務者は、本業は順調であるものの出資金の減損という
一時的かつ外部的な理由により、大幅な赤字、債務超過状況に陥っているものの、
本業である水産加工業は順調であり、また、キャッシュフローの状況も
悪化しておらず、今後も当初約定通りの返済が可能であるならば正常先に
相当する可能性が高いと考えられる。
 
３．なお、中小・零細企業については、大企業に比して自己資本が脆弱である
ことや一時的な収益悪化により赤字に陥りやすいことを勘案すれば、一時的な
要因（株式売却損、遊休不動産売却損等）で財務状況が悪化した場合においても、
本業の業況やそのキャッシュフローなどをきめ細かく検証する必要があると
考えられる。
　
　また、財務状況の悪化要因が一時的なものであっても、その結果として、
本業の業況に直接悪影響が発生したり、キャッシュフローに大幅な悪影響が
発生すると見込まれる場合も考えられることから、債務者の状況について
きめ細かく検証する必要があると考えられる。
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回のポイントは、『一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過
となった企業の判断』です。また、今回で銀行交渉のポイントシリーズ
全27編は、終了です。バックナンバーは下記ＵＲＬのマイベストプロ
神戸でご確認ください

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【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】

速報です！！

国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7

上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に
各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。

今回追加された項目は、各税目のコンテンツで「New」の印で
表示されていますので、ご確認ください。

なかでも、話題性のある追加項目としてLEDランプへの取替え費用の
法人税法上の取扱について紹介いたします。

【質問】
自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の
取替費用の取扱いについて

【照会要旨】
当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LED
ンプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、
修繕費として処理して差し支えありませんか。
なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費
として処理しています。

【取替の概要】
事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された
照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない。
蛍光灯型LEDランプの購入費用　　10,000円/本
取付工事費　1,000円/本
取替えに係る費用総額　1,100,000円

【取替メリット】
消費電力が少ない（電気代の削減）
寿命が長い
LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や
化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
安全で軽量
発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに
係る負担を軽減できる
 
【回答要旨】
照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して
差し支えありません。

(理由)

1　修繕費と資本的支出
　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその
原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります。

一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる
部分に対応する金額は資本的支出となります。
 
2　本件へのあてはめ
蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間
などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも
考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備
（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、
その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が
高まったとまではいえないと考えられますので、
修繕費として処理することが相当です。

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【相続税質疑応答編-13 特別受益者がいて未分割の場合の申告は？】

【相続税質疑応答編-13 特別受益者がいて未分割の場合の申告は？】

＜事例＞
Aさんは、配偶者が既に亡くなっていたので法定相続人は長男B，次男C，
三男Dが法定相続人でした。

この度、Aさんが亡くなったので3兄弟で遺産分割の話し合いを始めましたが
その際に、長男Bさんが父親Aさんの相続開始の8年前に5000万円の現金贈与を
受けていたことが明らかになりました。

この5000万円は、Bさんの生計の資本としてAさんから贈与されたものであり
Bさんは、申告期限までに贈与税の申告書を提出して贈与税の納税も済ませて
いました。

当初、Aさんの相続財産は1億3000万円と思われていて円満な遺産分割と
なるはずでしたが、特別受益が明らかになったことによって
遺産分割の話し合いが、長引く結果となってしまいました。

特別受益がある場合で、遺産分割協議が申告期限までに間に合わない場合の
相続税の申告について教えてください。

なお、父親Aさんの債務は6000万円であったとします。

＜回答＞
相続税の申告期限になっても未分割の場合、一旦法定相続割合で
分割して相続税の申告書を提出しなければなりません。

今回、長男Bが特別受益5000万円を受贈しているため法定相続割合の
分割の方法が問題となっていますが、結論は以下の通りです

父親Aさんの遺産総額は1億3000万円と当初は考えられていましたが
特別受益5000万円が明らかになったことによって、これらの総額
1億8000万円を遺産総額とみなします。

次に、1億8000万円を3兄弟の法定相続割合で分割しますと
各人が6000万円となります。しかし、長男Bの6000万円には
特別受益5000万円が含まれていますので、今回の相続で長男Bが取得する
財産は、1000万円となります。

つまり、未分割の相続税の申告書上では各人の取得財産は
B＝1000万円，C＝6000万円，D＝6000万円となります。
（根拠条文：民法903条）

次に、債務控除ですが未分割の申告ですので債務もB,C,Dの各人が
3000万円づつとなります。

しかし、Bの特別受益分5000万円には債務控除の適用がないため
Bは、取得財産1000万円に対して3000万円の債務控除となり
2000万円の控除不足が発生します。

この場合、2000万円の控除不足をC,Dからそれぞれ1000万円づつ
控除することによって、債務の全額に対して債務控除を適用する
ことが可能となります。
（根拠条文：相続税基本通達13-3：本文及び但書）

 

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【銀行交渉のポイント編-26 資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは 】

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに
当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。

その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行
（信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、
その判断基準の適否について解説が記載されています。
この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。

　中小企業の経営者の皆様におかれましては、
御社の決算内容、銀行との交渉と比べながら読んでいただくと
わかりやすいと思います。

　以下の事例集は、すべて銀行（信用金庫・地銀）の立場から
書かれた内容なのでこの文中で債務者と表現されているのは、
一般の中小企業のことです。

【事例-26　資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは】

＜概況＞
債務者は、当金庫メイン先（シェア９０％、与信額：平成１５年３月
決算期５００百万円）主に食料品を扱うスーパーを現在４店舗を
営んでいる。
 
＜業況＞
　店舗別の業況をみると、２店舗については概ね黒字を達成している
ものの、残りの２店舗については、近隣に大手小売店が新店舗を開店
した影響を受けて売上が落ち込み、また、店舗取得時の借入負担が
重いこともあって、前期末まで３期連続して大幅な赤字、小幅な
資産超過の状況となっていた。

　このような中で、当金庫は、債務者の経営支援を図る目的から、
元本返済猶予（３００百万円）を行ってきており、当該債権については、
貸出条件緩和債権としてきた。 今般、当金庫は、同社の経営再建を
図るため、同社と協力して、不採算店舗の閉鎖及び店舗建物の処分、
全面的なコスト削減措置の実施、営業体制の抜本的な見直し、役員
やその親族に対する報酬・給与の制限等を中心とした合理的かつ
実現性の高い経営改善計画を策定した。

　また、この計画にあたっては、同社に対する債権の一部
（不採算店舗の閉鎖による特別損失計上により今期末債務超過部分の
７５百万円）を一定の条件を付した債権（以下「資本的劣後ローン
（早期経営改善特例型）」という）に転換することを約した。
 
（注）一定の条件について
（１）資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）についての契約が、
金融機関と債務者との間で双方合意の上、締結されていること
 
（２）資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）の返済（デフォルトによらない）
については、資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）への転換時に
存在する他の全ての債権及び計画中に新たに発生することが予定
されている債権が完済された後に償還が開始すること

（３）債務者にデフォルトが生じた場合、金融機関の資本的劣後ローン
（早期経営改善特例型）の請求権の効力は、他の全ての債権が弁済
された後に生ずること

（４）債務者が金融機関に対して財務状況の開示を約していること及び、
金融機関が債務者のキャッシュフローに対して一定の関与ができる権利
を有していること
 
（５）資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）が、（４）その他の
約定違反により、期限の利益を喪失した場合には、債務者が当該金融機関
に有する全ての債務について、期限の利益を喪失すること
 
＜自己査定＞
　当金庫は、債務者の信用リスクの分析にあたって、転換後の資本的
劣後ローン（早期経営改善特例型）を資本とみなし、経営改善計画を
勘案し、債務者区分については要注意先とした。

　また、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されている
ことから、資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）及び残債について
貸出条件緩和債権に該当しないものとした。
 
　なお、当金庫は資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）の引当て
については、「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローン
に転換された場合の会計処理に関する監査上の取り扱い」
（平成16年11月2日日本公認会計士協会）のうち、準株式法により、
１００％の引当を実施している。

＜検証ポイント＞
  要注意（要管理）先債務者において、経営再建計画に沿って、既存の
債務を資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）に転換した場合の取扱い
 
（解説）
１．本事例において、当該資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）
については、検証ポイント（７．資本的劣後ローンの取扱い）の要件を全て
満たしているのであれば、債務者区分や貸出条件緩和債権の判断において、
当該資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）を当該債務者の資本として
みなすことができると考えられる。
 
　債務者区分については、その財務内容は、資本的劣後ローン
（早期経営改善特例型）を資本としてみなせば、問題がある状況にはない
ものの、業況については、事業再生が緒についたばかりであり、良好とは
いえないことから、要注意先に相当する可能性が高いと考えられる。
 
２．また、貸出条件緩和債権の判断に当たっては、資本的劣後ローン
（早期経営改善特例型）を資本とみなすためには合理的かつ実現可能性の
高い経営改善計画の策定が要件となっており、一方でこうした計画が策定
されていれば、原則として貸出条件緩和債権の卒業基準を満たすことになる
ことから、貸出条件緩和債権には該当しないものと考えられる。
 
 
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　今回のポイントは、資本的劣後ローンです。再生支援協議会の
支援スキームにも資本的劣後ローンを活用したスキームが紹介されている
用です。

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