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「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

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財務省は、ＨＰで「東日本大震災への税制上の対応」公表しました

概略は以下のとおりです
【所得税】
１．雑損控除の特例
２．災害減免法の特例
３．被災事業用資産の損失の特例
４．震災関連寄付金を支出した場合の寄付金控除の特例
５．財形貯蓄等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例
６．住宅ローン減税の適用の特例

【法人税】
１．震災損失の繰戻による法人税額の還付
２．利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
３．中間申告の特例
４．被災代替資産等の特別償却
５．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
６．代替資産の取得期間等の延長の特例

【資産課税】
１．指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例・申告期限の延長
２．住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
３．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
４．印紙税の免税

【消費課税】
１．消費税の毛税事業者選択届出書等の提出に係る特例
２．消費税の中間申告書の提出に係る特例
３．被災自動車に係る自動車重量税の還付等

詳細につきましては、財務省の下記ＨＰにてご確認ください

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf

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　　会話形式で解説しています。多くの企業が関係する論点
　　だと思いますので、是非ご確認ください

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　　そして、優秀な経営者には優秀な社員が集まります
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【編集後記】
被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

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平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという
状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ
まったくありません。

今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの
支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので
紹介いたします。

内容としては、主として資金繰りの支援策です
また、雇用調整助成金等の支援策も震災に関連して
範囲の拡充があるようです。
さらに、各種制度の全国の相談窓口も詳細に紹介されています。

詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください
また、この中小企業支援ガイドブックに関する詳細な内容につきましては

０５７０－０６４－３５０
で、毎日9時から5時半まで（土日含む）電話対応していただけるようです

支援策の内容について、今後も情報をお伝えします
各種支援策をうまく活用してください

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　被災した資産に関連して支出した費用を資本的支出とするか
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義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています

義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
震災発生からほご1ヶ月が経過しました
義援金に関連するお問い合わせも数多くあるようです

国税庁のHPで「義援金に関する税務上の取扱FAQ」が公開されているので
紹介いたします

内容としては、義援金を集める立場と支払う立場からよくある
質問とそれに対応した国税庁の回答を16問の質疑応答形式でまとめています
ほとんどの場合が該当すると思います。

3月決算の対応でも、必要な場面があると考えられますので
下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

 

3月決算に関連して、日本政策金融公庫の新しい融資制度を
ご紹介いたします。

「中小企業の会計基準を適用している決算」を対象とした融資制度です
中小企業の会計を適用している法人への新規の融資では、適用金利が
0.2％引き下げられるようです。

詳細につきましては、日本政策金融公庫の下記URLで
ご確認ください

http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

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　　取引先の復旧支援に関連する税務をまとめています

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　　金利の設定についてＱ＆Ａ形式で説明しています

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する
項目もありますので、ご注意ください

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の
主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、
ご参考にしてください

このメルマガでは、項目のみご案内させていただきますので
詳細につきましては、下記国税庁のＨＰでご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm

【法人税及び所得税共通】
(1)　災害により滅失・損壊した資産等
(2)　復旧のために支出する費用
(3)　従業員等に支給する災害見舞金品　
(4)　災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
　
【法人税関係】
(5)　取引先に対する災害見舞金等
(6)　取引先に対する売掛金等の免除等
(7)　取引先に対する低利又は無利息による融資
(8)　自社製品等の被災者に対する提供
(9)　災害による損失金の繰越し
　
【所得税関係】
(10)　個人が支払を受ける災害見舞金
(11)　低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
(12)　被災事業用資産の損失の繰越し

【相続・贈与税関係】
(13)　農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
　
【印紙税関係】
(14)　災害義援金の受取書
　
【自動車重量税関係】
(15)　被災自動車に係る自動車重量税の還付
　

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　　自治体に直接義援金の寄付を行う場合の所得税の　
　　扱いについて、具体的な計算例とともに紹介しています

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