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被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否

被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否

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前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答
事例集から紹介します

相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が
重要なポイントとなっています。

そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に
理解しておく必要があります。

今回の質疑応答は以下のとおりです

【照会要旨】
　平成○年中に甲は父から貸家建付地の敷地(276)の持分2分の1の
　贈与を受けましたが、同年中に父が死亡しました。

　この場合、その贈与により取得した土地の価額は贈与税の課税価格
　に算入されずに、相続税の課税価格に加算されることになります（相法19）が、

　この土地について小規模宅地等の特例を適用する場合には、
　甲が贈与を受けた持分に対応する面積を含めて200まで適用することが
　できると考えて差し支えありませんか。

　　(注)　甲は父から遺産を相続しています。

【回答要旨】
　小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した
　財産に限られています（措法69の4）。

　したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得した
　ものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定

　により相続税の課税価格に加算されたとしても、
　その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。

　また、相続時精算課税を適用する場合も、甲が贈与を受けた土地の持分は相続
　又は遺贈により取得したものではありませんから、

　その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。

　以上が、国税庁の回答です。
　この質疑応答で明らかなことは、小規模宅地の特例を適用できる土地を
　生前に贈与することは、場合によっては節税対策にならないということです。

　小規模宅地の特例は、うまく適用できるかどうかで
　相続税額に大きな影響を与えますので、相続税対策を検討するに当たっては
　専門家と相談のうえ、慎重な判断が必要です

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。
6月中には書店に並ぶ予定です。
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遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え

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震災関連の税務もひとまず一段落したようですので
今週から、通常の税務情報に戻ります。

６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた
本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を
ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。

さて、今日は「遺留分の減殺請求と小規模宅地等の選択替え」という
テーマで国税庁に持ち込まれた実際の質疑応答事例集からの紹介です

【質問】

甲さん(平成○年3月10日に亡くなりました)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。
乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を

遺贈により取得し、相続税の申告に当ってB宅地について小規模宅地等の特例を
適用して期限内に申告しました。

その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は
丙が取得することになりました。

そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、
丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。
なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。

と、いう内容です。このような遺産分割のもめごとはよくあります。
それだけに、このような場合に小規模宅地の特例の選択替えによる
適用が認められるかどうかは、最終的な納税額に大きな影響を
与えますので、慎重に判断しなければなりません。

小規模宅地の特例について、直近のメルマガで
ご紹介すると１月２３日配信分で記事がありましたので
過去のメルマガの検索は、

下記ＵＲＬのブログで行えます。
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/

さて、上記質問の回答です

【回答】
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について
何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは
許されないこととされていますが、

照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、
当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、

更正の請求においてA宅地について同条を適用することを、
いわゆる選択換えというのは相当ではありません。

　
したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、
更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。
また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった
丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。

以上が国税庁の回答でした。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。
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震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

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震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に
まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので
ご紹介します。
下記URLでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf

先週の相続税に比べて25ページと少なくなっています
簡単なQ&A形式が37問記載されています。

わかりやすい記述になっていますので是非ご確認ください
念のため、主な項目をご紹介いたします

１．申告期限を延長します
２．災害による損失や支援金の法人税法上の取扱い
３．災害により保有する資産に損害が発生した場合の評価損計上
４．二次災害回避目的で行った耐震補強工事の税務上の取扱
５．被災資産以外の資産を耐震補強した場合の税務上の取扱
６．被災した建物に代えて新規に資産を取得した場合
７．地盤沈下又は地割れにより地盛を行った場合の税務上の取扱
８．災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われる一定の基準
９．既に退職してた従業員にも従業員と同一基準の見舞金を支給した場合
１０．災害見舞金は、取引先で発生した災害損失額の範囲内であればいいのか？
１１．被災した法人への売掛債権を当社だけが免除した場合の取扱
１２．取引先への貸付金利息を免除した場合の取扱
１３．売掛債権の免除は、いつまでに行えばいいでしょうか
１４．社員を災害復旧活動のボランティアとして派遣した場合の給与の取扱
１５．法人が受取った災害見舞金の取扱
１６．被災により帳簿書類を消失したが、仕入税額控除は認められるか
１７．被災した従業員への見舞金について、源泉徴収が必要か
１８．被災した従業員に無利息で貸付を行った場合の金利の取扱
１９．従業員が被災・計画停電で通勤できない場合の交通費の取扱

などです。全体で37問ですが、いずれも簡単な表現で
記載されていますので読みやすいと思います
これを機会に是非一度ご覧ください

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震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました

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震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に
まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので
ご紹介します。
下記URLでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

ただし、全体で62頁もあるので以下で簡単に内容を説明いたします

１．申告・納税期限の延長
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県を対象に地域指定が行われました。
この地域内に納税地がある方はすべての税目の申告・納税期限が延長されています。
なお、延長後の期限については国税庁HPでご確認ください。

２．課税価格の計算特例の概要
相続税及び贈与税について、特定土地等・特定株式等については震災特例法により、
建物・家庭用不動産及び自動車については災害減免法により課税価格の計算特例があります。

３．特定土地等・特定株式等の課税価格の計算特例
特定土地等・特定株式等を相続時（贈与時）の時価によらず、
震災後を基準とした価額によることができます。

４．（建物・家庭用動産・自動車等）の計算特例の概要
建物、家庭用動産、自動車等について被災した場合、災害減免法による
相続税（贈与税）の減免措置を受けることができます。

５．「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る特別措置について
①特例の適用を受けようとした住宅用家屋が東日本大震災により滅失
（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む）し、
入居できなくなった場合には、入居要件を免除する。

②特例の適用を受けようとしていた者が、東日本大震災により
入居困難となった場合には、入居期限等を延長する。

６．災害によりやむを得ず農業の用に供することが不可能となったと認められる
場合には納税猶予の特例の適用が継続されます。
具体的には以下ような場合が挙げられます。

①津波により一時的に利用できなくなった場合
②被災地の道路建設のための資材置場として一時的に県へ貸付けた場合
③被災者用の仮設住宅用の敷地として一時的に市へ貸付けた場合

７．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
例えば特定事業用宅地等の場合、被相続人の事業の用に供されていた施設が被災し、
相続税の申告期限においてその事業が休業中であっても、その施設を相続により
取得した被相続人の親族が事業再開に向けて準備を進めていれば、
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の要件の一つである
「事業の継続要件」は満たすことになり特例の適用を受けることができます。
特定居住用宅地等の居住要件、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等
の事業の継続要件の判定においても、同様の扱いになります

８．国等に対して相続財産を贈与した場合等
相続により取得した金銭を、相続税の申告期限までに日本赤十字社の
「東北関東大震災義援金」口座等に対して拠出した場合には、
その金銭は「国等に対して相続財産を贈与した場合等の非課税等」
の特例により相続税の課税対象とはなりません。

９．贈与税の非課税財産
震災後知人から受け取る見舞金は、受取った金額が受贈者の社会的地位、
贈与者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、
贈与税及び所得税の課税対象となりません。

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「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
国税庁のＨＰで公表されました。

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震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが
今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。

4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。
詳細につきましては、下記ＵＲＬでご確認ください。
ＰＤＦで11ページのボリュームです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf

さらに、国税庁のＨＰでは上記の通達に関する質疑応答事例集を
同じくＨＰで公表していますので紹介いたします。
「東日本大震災関係費用に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」
詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。質疑応答は全部で３３問あり
どれも丁寧な解説付きなので、わかりやすく書かれています。
是非一読してください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

また、国税庁は上記個別通達に関連して申告書・申請書の書式を
4月27日に国税庁のＨＰで公表しましたので併せて紹介いたします
下記ＵＲＬで、書式と記載方法についてご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427_2/110427_2.pdf

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　国税庁のＨＰで公表された、災害関連の
　法人税・源泉所得税・消費税・相続税・贈与税に関するＦＡＱを
　再度紹介しています。見逃した方は私のＨＰから確認してください

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