神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

2010年4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度

2010年4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度
【法人経営全般】

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今回は、2010年4月から改廃あるいは新設された高齢者雇用に関する
助成金の改正状況についてご案内させて頂きます。

助成金等の詳細内容については、今回の事業仕分けの初日に
仕分け対象となった『独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構』
のHPに記載がありますので、ご確認ください

「平成22年4月1日から高齢者助成金の取扱いが一部改正されます。」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei.html

内容としては
『定年引上げ等奨励金』と『高年齢者等共同就業機会創出助成金』です。

１．『定年引上げ等奨励金』について

1)中小企業定年引上げ等奨励金（改正されました）

　65歳以上への定年の引上げや希望者全員を対象とする70歳以上ま
での継続雇用制度の導入等を行った企業に一定額を支給する奨励金
です。今回、以下の点が改正されることになりました。

(1) 支給申請は、制度導入後に6か月以上運用を行った後に行う
(2)「70歳以上定年引上げ又は定年の廃止」、「希望者全員70歳以
　上継続雇用」の制度導入の場合、支給申請日の前日において当該
　事業主に１年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被
　保険者（法人等設立の場合は当該事業主に雇用されている64歳以
　上の者）がいない場合、支給額が従前の半額となる

　平成22年4月1日以降に制度を導入する事業主または新たに設立す
る法人等に適用されます。

2)高年齢者雇用確保充実奨励金（新設されました）

　今回の改正で「高年齢者雇用確保充実奨励金」が新設されました。
この奨励金は、事業主団体が傘下企業を対象に「65歳以上定年企業
等」および「70歳まで働ける企業」の普及並びに高年齢者雇用確保
措置の完全実施および高年齢者雇用確保措置の定着・充実等を目的
とした事業を実施した場合に、当該事業に要した経費（基本支給額
上限300万円）および事業の成果に応じた額（上乗せ支給額上限200
万円）が支給されるものです。

　平成22年4月1日以降に高年齢者雇用確保充実奨励金事業計画書を
提出し、認定を受けた事業主団体に適用されます。

3)中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金（廃止されました）

　平成21年度末をもって廃止。ただし、平成21年度末までに事業計
画の申請を行った事業主団体については従前のとおり支給されます。

4)高年齢者雇用モデル企業助成金（改正されました）

　65歳以上まで働くことのできる新たな高年齢者の職域の拡大や処
遇の改善等に係る取組計画の認定を受け、取組をした事業主に対し、
取組費用の一部が助成されます。今回の改正で職域拡大モデルおよ
び処遇改善モデルのうち65歳未満の定年を定めている、または65歳
未満までの継続雇用制度を導入している事業主に加えて、65歳まで
の継続雇用制度を導入している事業主（希望者全員を対象とする65
歳までの継続雇用制度または70歳までの継続雇用制度を導入してい
る事業主を除く）についても支給対象になります。

　平成22年度第1回職域拡大等計画書受付(5月6日～5月31日)の対象
事業主から適用されます。

２．『高年齢者等共同就業機会創出助成金』について

　法人の主たる事務所が所在する都道府県における有効求人倍率に
応じた支給割合を支給対象経費に乗じた額（上限500万円）が事業
主に対して支給されていますが、この支給割合が以下のとおり変更
されます。

〔改正前〕
　有効求人倍率が全国平均未満の場合は支給割合を２／３とする
　有効求人倍率が全国平均以上の場合は支給割合を１／２とする

〔改正後〕
　有効求人倍率が有効求人倍率 1.00未満の場合は支給割合を２／３
　とする
　有効求人倍率が有効求人倍率 1.00以上の場合は支給割合を１／２
　とする

　平成22年4月1日以降に法人設立登記された事業主に適用されます。

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民主党の考える給付付き税額控除の問題点

民主党の考える給付付き税額控除の問題点【所得税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

昨日、我が家のポストに『子ども手当てのご案内』という書類が
届いていました。　この『子ども手当て』については、マスコミ
各社も賛否両論を報道していました。

民主党政権は、納税者番号制度のみならず目新しい制度の導入を
検討しています。まだあまりマスコミ各社が報道していませんが、
『給付付き税額控除』という制度が導入に向けて検討が進んでいる
ようです。

『給付付き税額控除』について私の過去のメルマガを
ご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/2009/08/post-b927.html

また、『給付付き税額控除』についておそらく最も詳細に
記述されているＨＰをご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12

この制度については、一般的に以下のような問題点が考えられます

１．国税庁といえども、全国民の正確な所得を把握しているわけではない
２．この制度は、全国民の確定申告を前提としているが
　　実務上はたして、そんなことは実現可能なのか
３．仮に、上記１・２の問題点を解決できても、給付方法は？　
　　子ども手当てや、定額給付金のように地方自治体に委ねるのか？
４．社会保障給付との一体改革として導入するのであれば
　　歳入庁構想は？
５．既に導入されている諸外国では、不正受給の問題が指摘されている
　　が、それらの諸問題をわが国では、解決できるのか？
６．所得は少ないが、多額の資産を保有する人にも給付するのか？

などなど、
実現に向けて課題が多い制度のようですが、導入に向けて
検討作業は進んでいるようです。

今後の成り行きに注目しています

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公益法人制度改革って？？？【その他】

公益法人制度改革って？？？【その他】

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今週は、公益法人制度改革の現状について若干のコメントを
させていただきます。

公益法人制度改革については、マスコミでもあまり大きく
取り上げられていないので、ご存じない方が多いと思います

公益法人とは、本来は文字通り『公の利益のために』存在する
法人です。公の利益のために存在する以上は、税制面でも
一般の企業よりも優遇されています。

平成20年12月の統計データで、国内に公益法人が24000も
存在していたようです。

しかし、公益法人の実態は『公の利益』のために活動していない
法人が、数多く存在するのは明らかです。

そのため、すべての公益法人は事業内容を明らかにして『公』の
ために活動していることを証明し、公益法人として今後も存続する
ことを、内閣府（あるいは都道府県）に認めてもらわなければ
なりません。

その申請期限は、平成25年11月30日までです。
しかし、いまのところ申請件数はわずか354件（平成21年末まで）
だそうです。

まだ、3年も時間の余裕がある。。。と、のんびりとしている
公益法人が多いようですが、

このわずかな申請件数でも、内閣府及び都道府県の担当窓口は
大混乱になっているようです。今でも、申請書類の審査に
時間がかかりすぎて作業がはかどっていないようです。

25年11月末までに申請しても、25年11月以降に公益法人として
認定されないという判断が下されると、その通知を受けた日を
もって、公益法人を解散したものとみなされます。

今まで、問題を先送りしてきた公益法人が25年12月になって
最後にどうなるのか。。。

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定期金評価（相続税法24条）の改正ポイント【相続税 節税対策】

定期金評価（相続税法24条）の改正ポイント【相続税　節税対策】

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3月31日の官報に4月1日から適用される法律等が記載されていましたが
その中に、相続税法24条の改正に関する相続税法施行令の一部改正
に関する附則が記載されていました。

旧相続税法24条を活用した保険商品による相続税対策は、
人気が高かったので、今回の税法改正はかなりインパクトが強かった
ようです。

そのため、平成22年3月中に駆け込みで保険契約を締結する方も
いらっしゃったのではないでしょうか。

残念ながら、平成22年4月1日より前に締結された保険契約で、
平成22年4月1日以降23年3月31日までに、契約内容に変更があった場合

には、新しい保険契約が締結されたものとみなされて、
旧24条ではなく、新24条が適用されるということが明らかにされました
（改正政令附則2条3項）

民主党政権は、今後相続税法の大幅な改正を目指しているようです。
一部の報道によると、相続税を幅広く課税するために

１．現在の基礎控除（5000万円+1000万円×法定相続人の数）を
　大幅に減少させる

２．最高50％の税率を更に引上げる

３．相続税の計算方法を見直すことによる増税

以上の3つ案をすべて織込んだ改正案が実現に向けて
検討されているようです。

相続税が課税される心配のある方は、できるだけ早く
相続税の節税対策を検討する必要があるかもしれません。

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【編集後記】
今日は、地元のコナミがお休みなので
電車に乗って遠くのコナミまで遠征する予定です
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法人資産の売却は、9月30日までに？【法人税 節税対策】

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春になり、新事業年度が始まる法人も多いと思います。
年間の事業計画の中で、グループ法人間での資産売却を検討中の
場合今年に限っては、タイミングが重要です。

今年の税制改正の目玉のひとつに『グループ法人税制』という
のがあることは、既にこのメルマガでご案内をさせていただきました。

1月11日と2月14日のメルマガに概略は説明させて頂いています
過去のメルマガを検索したい方は、下記ＵＲＬのブログを
ご確認ください

http://marlconsulting.typepad.jp/blog/

今日、ご案内させて頂く
『法人の資産売却は、9月30日までに？』というのは
グループ法人税制のうち、完全支配関係（つまり100％親子会社）
にある法人間での資産売買による損益の繰延が、今年の
10月1日から適用されるからです。

例えば、こんな事例が考えられます。

株式会社Ａ社の１００％子会社である株式会社Ｘ社は、赤字続きで
あるためＸ社の収益を改善するため、株式会社Ａ社の所有する
駅前テナントビルをＸ社に売却することを検討する場合

（事例１）
この駅前テナントビルは、親会社Ａ社の決算書では5000万円で
計上されている古い物件でした。時価評価すると2億円です。

このような場合、Ｘ社に売却することによりＡ社には、1億5000万円の
売却益が計上されてしまいます。　

このような事例では売却を10月1日以降に実施することによって、
親会社Ａ社の法人税負担は、軽減されます。

（事例２）
駅前テナントビルは、親会社Ａ社の決算書では2億円で
計上されていますが、バブル期の物件であるため時価は
1億円だったようです。　

例えば、この物件を9月30日までに売却すると1億円の売却損が
親会社Ａ社に計上されることになります。

グループ会社間の資産売買については、金額の妥当性など
検討すべき要素が数多くあります。

ここで示した事例についてはあくまでも、その一つの側面から
事例として検討させて頂いたにすぎません。

具体的な適用に当たっては、御社の顧問税理士と
充分にご検討ください。
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【編集後記】
ダイエットを始めたのですが、とうとうふくらはぎを
痛めてしまいました。充分な、ストレッチは必要ですね。
今月の目標は、80キロを下回ること！
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