民主党の考える給付付き税額控除の問題点【所得税 節税対策】
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昨日、我が家のポストに『子ども手当てのご案内』という書類が
届いていました。 この『子ども手当て』については、マスコミ
各社も賛否両論を報道していました。
民主党政権は、納税者番号制度のみならず目新しい制度の導入を
検討しています。まだあまりマスコミ各社が報道していませんが、
『給付付き税額控除』という制度が導入に向けて検討が進んでいる
ようです。
『給付付き税額控除』について私の過去のメルマガを
ご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://marlconsulting.typepad.jp/blog/2009/08/post-b927.html
また、『給付付き税額控除』についておそらく最も詳細に
記述されているHPをご覧になりたい方は、こちらをどうぞ
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
この制度については、一般的に以下のような問題点が考えられます
1.国税庁といえども、全国民の正確な所得を把握しているわけではない
2.この制度は、全国民の確定申告を前提としているが
実務上はたして、そんなことは実現可能なのか
3.仮に、上記1・2の問題点を解決できても、給付方法は?
子ども手当てや、定額給付金のように地方自治体に委ねるのか?
4.社会保障給付との一体改革として導入するのであれば
歳入庁構想は?
5.既に導入されている諸外国では、不正受給の問題が指摘されている
が、それらの諸問題をわが国では、解決できるのか?
6.所得は少ないが、多額の資産を保有する人にも給付するのか?
などなど、
実現に向けて課題が多い制度のようですが、導入に向けて
検討作業は進んでいるようです。
今後の成り行きに注目しています
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一切の更新は、出来ない状況ですのでご了承ください。
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