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グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税 節税対策】

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先週に引き続き今週もグループ法人税制です。
今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の
ポイントです。

100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却
の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について
今回は、ご案内させていただきます

先週までの内容で、100％グループ法人間の寄付金は支出法人では
経費として認められず、受取側の法人では利益として扱わなくてもいい
という新しい制度をご案内させて頂いています。

100％支配関係の法人間で減価償却資産（固定資産）の低廉譲渡を
行った場合も、上記の寄付金の場合に該当します。

つまり、適正な時価が100の減価償却資産（たとえば建物）を
100％完全支配のグループ法人間で20で低廉譲渡した場合、

現在の税法では、支出側法人では一定の限度額を超える寄付金は
経費として認められず、受取側の法人では収入として扱われます。

ところが、10月1日からのグループ法人税制では
時価100と低廉譲渡価格20との差額である80は、支出側法人では
経費にならず、受取側法人でも利益に計上しなくてもいいです。

ただし、この場合10月1日以降であっても減価償却の対象となる
減価償却資産の取得価格は、20ではなく100とすることが出来ます。
この場合、当然に時価100と低廉譲渡価格20との差額80を
認識する必要があります。

グループ法人税制は、非常に難解な部分が多いので
適用に当たっては、御社の顧問税理士にご確認ください

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グループ法人税制のポイント⇒法人間寄付金の続き【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント⇒法人間寄付金の続き【法人税　節税対策】

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先週に引き続き、グループ法人税制の中でも法人間の寄付金に
関する内容のご紹介です
　　　　　
前回の復習ですが、平成22年10月1日以降100％グループ内の法人間で
寄附が行われた場合に、

寄付金を支出した会社では、その支出金額が会社の経費として
認められません。

その一方で、寄付金を受取った会社では、その受取金を収益として
認識しなくてもいいのです。（つまり法人税が課税されません）

これは、100％グループ法人間であれば同じ財布だから、
その内部での資金の移動に関しては、課税しないという趣旨です。

ここで注意点ですが、制度の対象は法人によって完全支配関係に
ある会社間での寄付金にのみ適用されます。

つまり、個人のオーナーによって100％支配されている会社から
支出された寄付金には適用されないということです。

この注意点の趣旨ですが、具体例で説明させて頂くと
父親が100％支配している会社Zと長男が100％支配している会社Y
があるとします。　さらにZとYによって支配されているX社が
ある場合。

父親は、Z社の資金を長男のY社に無税で資金移動をしようと
考えた場合、Z⇒X⇒Yという寄附を行うと最終的に
寄付金を受取るY社は、法人税の課税なくしてZ社から資金を
受取ることが可能です。　この手法を用いると父親の相続税
対策としてZ社の株価を引き下げることが可能となってしまいます。

このように、グループ法人税制を悪用した相続税対策ができないように
するために、個人によって完全支配されている法人からの寄付金
については、今回の制度の対象外としました。

相続税対策を考える側と立法側との知恵比べです。

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グループ法人税制のポイント⇒子会社支援の取扱い【法人税 節税対策】

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今年の10月1日以降で適用されるグループ法人税制の中に
100％グループ内の法人間の寄付金に関する取扱いが定められています

まず従来の税制での取り扱いは、

グループ会社間で寄付金が発生した場合に
寄付金を支払った法人側では、一定の限度額を超えた金額については
法人の経費として認められませんでした

一方で、寄付金を受け入れた法人は、その全額が法人の
利益として扱われていました。

次に、10月1日以降のグループ法人内での寄付金の取扱いは
寄付金を支払った法人側では、一定の限度額に関係なく寄付金の全額が
法人の経費として認められなくなりました。

一方で、寄付金を受け入れた法人では、その全額が法人の
利益としては扱われなくなりました。

これは、100％グループ法人内であれば同じ財布なので、
どこにも損益は発生しないはずという考え方です。

ここで、ポイントとなるのがグループ法人内で例えば親会社が
子会社支援のために無利息で資金の融資を行っている場合の
金利の取扱いです。

従来の税制では、「やむを得ず行われるもので合理的な再建計画
に基く」無利息貸付であれば、その金利部分は『寄付金』として
取り扱わない、という定めがありました
（具体的には、法人税基本通達9-4-2に記載されています）

この取扱いが、今回のグループ法人税制ではどのように判断されるのか
がポイントですが、

上記、法人税基本通達9-4-2に該当する無利息貸付の場合の
金利部分は、今回のグループ法人税制に定める寄付金には該当せず
従来どおり、一定の限度額までは親会社の経費として
認められることになりました。

ただし、あくまでも「やむを得ず行われる合理的な再建計画に基く」
無利息融資の場合だけです。

適用に当たっては、御社の顧問税理士にご確認ください
　　　　　
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遺産分割協議がこじれた場合の代償分割【相続税 節税対策】

遺産分割協議がこじれた場合の代償分割【相続税　節税対策】

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相続財産に占める不動産の比率が高い場合に、遺産分割協議は
こじれる場合が多いようです。

特に、遺産分割協議の結果として不動産のみを相続により取得する
場合には、納税資金の準備の問題もあるので、争いのもとに
なってしまいます。

その中でも遺産分割協議の結果、代償分割により土地を取得した
場合の納税資金の準備で問題が発生します。

【問題１】代償分割により取得した不動産は物納に充当できるのかどうか。
　⇒結論から申し上げますと、代償分割により取得した不動産も
　　物納対象資産に該当します。

ただし、いきなり物納するというのは現実的ではありません。
一般的には、代償分割により取得した不動産を売却し、
売却代金から納税資金を準備すると考えられます。

【問題２】代償分割により取得した不動産の譲渡所得の申告に
　当たって、取得費加算を適用できるかどうか。
　⇒結論から申し上げますと、適用できません。

問題の所在は、以下の通りです。

そもそも、相続等により取得した土地等を相続税の申告期限の翌日から
3年以内に売却した場合、その譲渡所得の申告に当たって相続税の
一部を該当する土地等を売却する際の経費のように扱うことのできる
特例があります。

上記特例を適用するには、代償分割により取得した土地等が
『相続又は遺贈により取得した土地等』に該当するかどうかという
点がポイントになります。

が、代償分割により取得した土地等は『相続又は遺贈により
取得した土地等』に該当しませんので、
相続税の取得費加算の特例適用はありません。

つまり、代償分割によって取得した不動産を売却して
相続税の納税資金の準備をする場合、所得税の計算で若干不利に
なるということです。

相続で取得した不動産を売却する場合、もともとの購入価格を
客観的に証明する資料が存在しない場合が多く、
売却代金の95％が所得税の課税対象となる場合が多いです。

相続税の納税準備のつもりが、所得税の納税資金も計算して
準備しておかなければなりませんので、充分にご注意ください

　　　　　
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グループ法人税制での確認事項【法人税 節税対策】

グループ法人税制での確認事項【法人税　節税対策】

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平成22年度税制改正でグループ法人税制が導入されることは既に
ご紹介させていただきましたが、その適用に当たっていくつか
注意すべき点がありますので、主な事項をご案内させていただきます。

１．適用されるのは資本金の大小に関係なく100％完全支配関係にある
　法人間の取引に適用されます

２．上記｢完全支配関係」の定義ですが、国内の100％親子会社のみならず、
　海外親法人の日本国内100％も適用範囲となります。さらに、下記の
　【事例１】のような場合にも適用されるのでご注意ください。

【事例１】長男Ａが設立した100％子会社Ｙ社と次男Ｂが設立
　した100％子会社Ｚ社がある場合、長男Ａと次男Ｂは親族として
　同族関係に当たるので、このＹ社とＺ社にもグループ法人税制は
　適用されます。

３．グループ法人間の資産譲渡損益の課税の繰延ですが、適用される
　のは、土地や固定資産などでなおかつ、帳簿価額が1000万円以上
　の場合に限定されます。

このグループ法人税制の適用が最も考えられるのは、含み損益
が多額に見込まれる不動産のグループ法人間の売買です。

例えば、グループ会社間取引で帳簿価額5000万円・時価8000万円の
土地を6000万円で売買をした場合

譲渡した法人の伝票処理は

現金　　6000万円　土地　　5000万円
寄付金　4000万円　譲渡益　5000万円

となりますが、この場合に上記「寄付金」の取扱いについても
留意すべき事項があります。

この土地取引が
・法人によって完全支配関係が成立している会社間取引であれば
　寄付金は、会社にとって損金不算入となります（経費にならない
　ということです）
・【事例１】のように個人によって完全支配されている会社間取引
　であれば、限度額の範囲内で損金算入できます（経費になります）

このことは、譲受けた法人側でも同様です

譲受けた法人の伝票処理は

土地　１億円　　現金　　6000万円
　  受贈益　4000万円

となりますが、受贈益については
・　法人によって完全支配関係が成立している会社間取引であれば
　受贈益は、会社にとって益金不算入です（所得にならない
　ということです）
・【事例１】のように個人によって完全支配されている会社間取引
　であれば、益金算入となります（所得になります）

なお、適用は平成22年10月1日からです。
　　　　　
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