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子会社への支援が寄付金？？？ 【法人税 節税対策】

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100年に一度の大不況の影響で、子会社の業績あるいは資金繰りが
悪化しているという会社が多いと考えられます。

その場合に、一般的にありがちなのは親会社から子会社への
貸付金を無利息にするケースと、債権放棄するケースです。

いずれの場合も親会社の経営者としては、親会社の節税にも
繋がるので、安易に決断をしてしまいそうですが。。。

親会社で法人税法上問題になることが多いので要注意です。

ポイント解説が、国税庁のHPで意外と分かりやすく記載されて
いますので興味のある方は是非一度ご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_01.htm

つまり、子会社への貸付金を債権放棄すると
⇒その債権は本当に回収不可能なのか？
⇒通常考えられる一般的な回収努力は行ったのか？
⇒仮に債権放棄するにしても、その放棄額は適正なのか？

という点が問題になります。これらの点について合理的な理由で
説明できない場合寄付金として取り扱われます。

寄付金課税を回避するには、今後大きな損失の発生を回避するために
やむを得ないものであること、かつ社会通念上も妥当なものとして
認められる事情がなければなりません。

また、債権放棄しないまでも子会社への貸付金を無利息にした場合も
その子会社支援について合理性や相当な理由が無い場合
寄付金課税の問題があります。

この点につきましても、子会社の倒産防止のためにやむを得ない場合で
合理的な再建計画に基き行われなければなりません。

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【編集後記】
いよいよ来月総選挙です。民主党が若干有利と考えられています
最近、報道で民主党の掲げる『月額2万6000円の子供手当て』
が話題になっています。つまり一部で不公平な扱いになる
という点が問題になっているようです。
詳細は、民主党のHPをご覧ください
http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/01.html

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今年は贈与のチャンスです 【相続税 節税対策】

今年は贈与のチャンスです 【相続税　節税対策】

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前回のメルマガの編集後記で路線価の下落を
ご案内させていただきました。

そこで、今回は今年は贈与のチャンスであることを
簡単にご紹介させていただきます。

相続税や贈与税の計算に当たっては、個々の財産を時価評価しなければ
なりません。

財産を時価評価する方法は個々に定められています。
土地の相続あるいは贈与があった場合、その土地の時価評価は
一般的には、国税庁の発表する路線価を適用して
計算をします。

例えば、平成21年1月1日～12月31日中に発生した相続あるいは
贈与の税金を計算するに当たっては、先日発表のあった
路線価を適用することになります。

その路線価が、前年比で下落しています。
特に、都心部であるほど下落幅が大きいようです。

路線価を用いた土地の評価額の計算方法の概略は以下の通りです

土地の路線価評価額＝路線価×補正率×面積

路線価⇒国税庁のＨＰで誰でも簡単に確認できます
補正率⇒これは、角地とか2本の道路に挟まれているとか状況に
　　　　応じて適用されますが、概算計算する際には無視しても
　　　　かまいません。
面積⇒登記簿記載の面積（平方メートル）です。

この計算式で、概ね税法上の評価額を算定することが出来ます。
路線価の下落している土地で、面積の大きな土地は税法上の
評価額も下落することは、ご理解いただけると思います。

つまり、土地に関連する相続税と贈与税が下落することは
明らかです。

今後も数年は下落するのか、あるいは来年から上昇するのか
それは誰にも予想できませんが、

少なくとも路線価が昨年度よりも下落している土地については
贈与税が少なくなることは確かです。

昨年度、土地に関する贈与をためらっていた方は
今年、再計算をして再度検討してみてはいかがでしょうか。
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【編集後記】

国税庁は、7月1日に『租税特別措置法（相続税法の

特例関係）の取扱いについて』の一部改正について

ＨＰで公表しています。非上場株式の贈与税・相続税の

納税猶予制度に関連する取扱いの改正です。

興味のある方は

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/

tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090617/index.htm

上記ＵＲＬでご確認ください

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経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税 節税対策】

経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税　節税対策】

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中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは
極当たり前に行われています。

ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。

今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて
いただきます。この事例は平成20年7月～12月の裁決事例として
21年7月中に、国税不服審判所のＨＰで公表予定の内容です

http://www.kfs.go.jp/service/JP/index.html

【事例】
会社側の主張：代表取締役の妻は、月に1回か2回しか出社しないが
取引先との接待や会社の経営方針に関する相談など、会社の業績に
大いに貢献している

従って、非常勤ではなく常勤役員として認定されるべきであり
税務署は非常勤役員に対して不相当に高額の役員報酬として
否認した金額については、その全額が認められるべきである。

税務署の主張：代表者の妻は、月に1回か2回しか出社していない。
また組織管理図に名前の記載がなく、職務も定まっていない
ことから経営に深く関与しているとは到底認められない。

従って常勤ではなく非常勤役員と認められる
過去支給された役員報酬の全額を否認するのではなく
この法人と事業内容・事業規模が類似する他の法人6社の
非常勤役員の平均報酬額が適正報酬と考えられる。

今回の事例では、代表者の妻に対して事業内容・事業期の
類似する他の法人6社の非常勤役員の平均報酬額の12倍を
支給していました。

税務署の主張としては、11倍部分を不相当に高額な
役員報酬として否認しました。

国税不服審判所の裁決：税務署側の主張が認められました。
代表者の妻の実態は、そのほとんどが家事に従事していて
経営方針の決定や資金繰り等の重要事項に関与することは
ほとんど従事していない。

この場合、非常勤役員に対する適正な報酬金額の算定方法
としては、税務署の採用した方法を合理的な判断と
認めました。

今回の裁決は、ひとつの事例なのでこの判断が絶対という
訳でありませんが、非常勤役員の役員報酬の金額については
顧問税理士の先生と相談のうえ、慎重に決定することを
お勧めします。

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【編集後記】

平成21年の路線価が公表されました。不動産市場の

冷え込みが反映され、全国の都道府県庁所在地の

最高路線価が全ての都市で横ばいか下落だったようです。

この傾向は、まだ続くと予想されます。

不動産を活用した相続税対策には、適した時期なのかも

しれません。

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経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！ 【法人税 節税対策】

経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！ 【法人税　節税対策】

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6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が
成立しました。

法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。
従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ
ます。

この措置の注意すべき点は、6月19日に成立しましたが適用は
平成21年4月1日に遡って適用されるということです。

4月決算法人で既に法人税の申告書を限度額400万円のままで
提出してしまった法人の場合で提出期限を過ぎてしまった場合
更正の請求ができます。

経済危機対策税制で、個人に関連する措置としては
このメルマガで5月30日に成立予定の法案としてご紹介させて
頂いた内容で、

住宅資金贈与の500万円非課税特例の創設です。

具体的には、

平成21年１月１日～平成22年12月31日までの間に、 20歳以上の者が
直系尊属(親)から住宅取得等を目的として資金の贈与を受けた場合､
500万円までは贈与税を課税しないという内容です。

この500万円の非課税枠は､通常の暦年課税の非課税枠
(110万円の基礎控除)に加算して利用することが出来ます。

あるいは、平成21年12月31日までであれば住宅取得等資金に関する
相続時精算課税の特別控除額3500万円に加算して4000万円を
非課税枠として利用することも選択することが出来ます。

しかも､相続時精算課税に加算して500万円の非課税枠を利用しても
相続税の計算時に､精算しなければならないのは3500万円だけで
500万円はあくまでも非課税枠となる点がポイントです。

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【編集後記】

６月２６日、厚生労働省より「雇用調整助成金等における

新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設

について」発表がありました。

これは、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の

支給要件が緩和されると共に、新型インフルエンザの影響

による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う

事業所が、助成金の対象とされることになりました。

地元神戸は大打撃でした。この情報を利用できる会社は

是非活用してください。

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