連結納税制度の改正？？？（日本経済新聞より）【法人税 節税対策】
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今週は法人税の大幅改正？？？のネタです
日本経済新聞6月6日土曜日の1面の記事からです。
『連結納税』という制度をご存知でしょうか？
通常、法人税は法人単位で税額を計算して納税しますが
この『連結納税』という制度は、グループ会社を1つの法人とみなして
税額の計算をして、納税する制度です。
この制度は賛否両論があって日本ではなかなか普及しません。
米国では60％以上の企業が採用してるようですが、日本では
7％程度だそうです。
おそらく一部の上場企業が採用するだけで中小企業で
採用している事例は、ほとんど皆無だと思います。
なぜ、日本の中小企業は『連結納税制度』を採用しないのか？
その主な理由を列挙すると
・連結納税できる子会社は、100％子会社に限定しているから。
・連結納税する際に、子会社の資産を時価評価しなければならないから。
・子会社の繰越欠損金を連結納税の際に利用できないから。
おそらく、もっとも大きな理由は3番目の理由ではないでしょうか。
黒字の親会社と赤字の子会社を合算して親会社の法人税額を
節税したいと考えるのは、社長であればだれでも考えることですが
現状の制度では、できません。
この度、経済産業省と財務省は日本企業の国際競争力を
高めるために、上記の連結納税の普及しない理由を検討し
制度の改善を検討するようです。
2010年度の税制改正要望に盛り込む方針のようなので
本格的に議論が進めば2011年ごろには税制改正されるのでは
ないでしょうか。
今後、注目すべき税制改正のひとつになりそうです
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【編集後記】
公益法人の制度改革に関する、公益法人の取組状況は
予想以上に遅れているようです。
平成25年までに、申請等のすべての手続きを終了しなければ
なりませんが、まだまだ回りの状況を観察してらっしゃる
公益法人が多いようです。この様子では、平成23年頃から
公益法人の申請ラッシュになりそうです。
公益法人関係者で、申請書類の記載方法等も含めて
ご相談があれば、お気軽に私宛にご連絡ください
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