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少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正

少額株式投資の非課税措置　22年度税制改正

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22年度税制改正で法人関連のポイントは既に
ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から

少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます

期間：平成24年1月1日～26年12月31日までで
　　　最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば
　　　33年まで有効

対象：20歳以上で日本に住んでいる者

限度：非課税口座内で新たに投資する上場株式等の取得価額の合計　
　　　100万円を上限

口座：１人につき１年間に１口座のみ

申請：口座開設希望者は、対象年度の前年の１０月１日から口座開設年の
　　　９月３０日までに金融機関を通じて税務署長に口座開設確認書の
　　　交付を申請する

非課税：上記非課税口座で取得価額100万円以内であれば配当所得
　　　　譲渡所得、さらに住民税が非課税

制限：非課税口座の活用は、例えば100万円に満たない場合に
　　　未使用の金額分を翌年以降に繰り越したり、いったん譲渡した
　　　金額枠を再利用することはできない。

なんだか、ややこしそうな税制です。
しかも、個人投資家を育成するための措置なんだそうですが
非課税枠がわずか100万円です。。。

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テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

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法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は
よくあることだと思います。

その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については
お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。

簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介させて頂きます

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406_qa.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406.htm

上記ＵＲＬに記載の内容をまとめると
建物附属設備に該当する工事（空調・給排水設備等）以外は
すべて建物勘定で処理します。

その際の耐用年数決定のポイントとしては
『その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新が
　できないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることが
　できないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却
　することができます。』

上記以外の場合には
『耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、
　用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もる』

と、いうことです。
実際の耐用年数の決定は、顧問税理士さんとご相談ください。

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【編集後記】
　新型インフルエンザかも？しれない高熱で木曜日から
　苦しんでいます。
　近くの医院に行ってもインフルエンザの検査キットすら
　在庫が無いということなので、市販の風邪薬で
　我慢していますが。。。
　やっぱりきついです。
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中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？

中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？

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今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。
中小企業投資促進税制という制度がありますが、
この税制の適用対象法人の確認です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

厳密には、上記国税庁のＨＰに記載があるので
念のためご確認ください

ここで、「中小企業者」の定義がポイントです
例えば、資本金5億円の企業によって発行済み株式総数の80％以上を
保有されている資本金1000万円の中小企業は、適用対象外となります。

上記税制は、22年3月末までの税制です。
22年4月1日以降の税制については税制改正の内容を
ご確認ください。

22年度税制改正大綱は、下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

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グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】

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平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に
紹介させていただきました。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

100％グループ会社間の取引について税制が大きく変わりますので
注意が必要です。上記税制改正大綱の42ページがポイントです。

最も影響のある改正ポイントは
100％親子会社間で、資産を売買することによる損益の調整を
認めなくなります。

つまり、親会社Ａ社と１００％子会社Ｂ社があった場合。
親会社Ａ社に、多額の利益が計上されそうなので
多額の含み損を抱えるＡ社保有の遊休地をＢ社に適正価格で
売却した場合、。。。

従来であれば、Ａ社は不動産の売却損を計上して
利益の圧縮ができましたが、
今回の税制改正でできなくなります。

では、上記Ａ社の売却損はいつ計上できるのでしょう？？？
それは、１００％子会社がグループ会社ではない
外部の第三者に、該当する不動産を売却した時です。

この改正は、多くの資産で含み損を抱えている現状では
大きな影響を与えます。

グループ全体の経営（資金繰り）に影響を与えそうです。

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【編集後記】
石川遼くんのさわやかな笑顔につられて、
コラントッテという商品を買いました。本当に
肩こりしなくなるんでしょうか。。。
http://www.arc-q.com/colantotte/
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  所得税確定申告書類を作成できる国税庁のＨＰ
　https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
  東京マラソンHP
　http://www.tokyo42195.org/
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　http://www.earth-marathon.com/
  民主党マニフェストのHP
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国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【法人税】

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皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を
質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。

今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を
ＨＰで更新したようです。

その中から、一部を紹介させていただきます。

【事例】昨今の不景気の影響で、ご自宅を買換えしたけれども
その翌年に更に、引越しせざるを得ない事例があるようです。
その際の節税に関する質問が下記ＵＲＬに記載されています

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/20.htm

専門用語ばかりで判りにくいかもしれませんので簡単に説明
させて頂きます

【解説】最近は、自宅を売却しても当初の取得価格よりも
安い価格でしか売却できないケースが多いようです。
その場合、新居を購入するための住宅ローンを新たに契約するなど
一定の要件を満たせば、自宅売却によって発生した売却損を
損益通算できるという特例があります。

しかし、新居を購入した年に更に新居を売却して引越しする
場合にも、この特例を適用できるのかどうかについて問い合わせが
あったようです。

国税庁の回答では、適用できるそうです。つまり、特例の適用要件に
『新居に継続して居住しなければならない』という条件が無いからです。

この特例（租税特別措置法41条の5）が立法化されたころは
まさか、ここまでの不景気は想定の範囲外だったんだと思います。

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【編集後記】
JALの再生で、知名度が上がった『株式会社企業再生支援
機構』ですが、実は平成21年10月に設立された法人で、
JALのような大企業のみならず、中小企業の再生も支援
する専門の窓口があります。詳細は、公式ＨＰを
ご覧ください。http://www.etic-j.co.jp/index.html
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親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】

親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】

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一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。
その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。

例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。
親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、
時価が700万円で親会社の帳簿では500万円となっているにもかかわらず
子会社支援の目的で、無償で譲渡した場合
法人税法上の取扱はどうなるでしょうか。。。

直感的には、親会社の帳簿から500万円の機械がなくなるので
500万円の損失というイメージですが。。。

法人税では、まず機械の時価は700万円なので700万円と
500万円の差額200万円は売却益として認識します。
次に、時価700万円の売却代金を子会社から受取っていないので
子会社への寄付金700万円という経費を認識します。

ここで、寄付金（経費）700万円と売却益200万円で
差額が500万円だから、単純に損失500万円と考えがちですが。。。

法人税では、寄付金の限度額が定められています。
会社によってその限度額は異なります。

例えば、親会社の寄付金の限度額が700万円よりも少ない
場合には、損失の金額が500万円より少なくなります。

つまり、子会社支援の目的で機械を無償譲渡したことによって
親会社には、無駄な税金が課税されるリスクがあるということです。

親子会社間で、取引する場合の価格設定については
会社の顧問税理士さんと慎重に検討してから決定することを
お勧めします。

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【編集後記】
このメルマガを始めて先週は初めてお休みさせて頂きました。
今後の税制改正等を討論する会議があり、参加させて
頂いていました。民主党政権の目指すのは税金と社会保障
を一体化した制度改革です。実現に向けて解決すべき
問題点が多いようです
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このメルマガへのご意見・ご要望などございましたら、
[email protected] に返信してください。
皆様からのお声が、メルマガ編集の励みになります
返信メールは、私（近江）だけが読める設定になっています。
またこのメルマガの無断転載・再配信等は一切
お断りします。

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】

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今週は、不景気にもかかわらず儲かっている企業の決算書
を簡単に分析した結果をご案内させて頂きます。

選んだ企業はニトリとＡＢＣマートです。
ニトリの決算書は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nitori.co.jp/ir/financial_information/index.html
ＡＢＣマートの決算書は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.abc-mart.co.jp/ir/kessanshiryo.html

両社ともに2月決算なので平成21年2月期の連結決算書類を
ベースに分析すると、この2社が不景気にも関わらず
多額の利益を計上しているヒントが明らかになります

皆さんもご存知のようにニトリは、郊外型大型店舗での家具・
家庭雑貨の小売業です、ＡＢＣマートは小型店舗での靴の小売業です。

この2社の特筆すべき特徴点は、小売業にもかかわらず
売上総利益率（いわゆる粗利率）が50％を超えている点
です。

本来薄利多売の小売業で、50％を超える粗利率を獲得している
ため、この2社は労働分配率（人件費÷売上総利益）も
20％未満と極めて低い比率となっています。

両社ともに、高い売上総利益率を維持することで
多額の利益を計上していますが、固定資産への資本投下では
大きな違いがあるようです

大型店舗を展開するニトリでは、1店舗当たりの投下資本は
5.7億円ですが、ＡＢＣマートは0.6億円（ニトリの10％程度）
となっているようです。

一方で、1店舗当たり売上高はニトリが13億円に対してＡＢＣマートは
2.2億円のようです。

つまり、1店舗当たりの資本効率はＡＢＣマートのほうが優れている
という結論になります。

皆さんの会社の決算書も分析してみてはいかがでしょうか。

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【編集後記】
実は、毎月1キロを目標にダイエットを続けています
9月は3ヶ月目なので3キロダウンになるはずですが。。。
月末に向けてラストスパートです。
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中小企業向け融資、不良債権化減少

中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税　節税対策】

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昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の
記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。

昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の
査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。

従来は、返済期間を延長したり金利を減免したりした場合には
原則としてその中小企業への融資は不良債権として扱われていました。

ところが、リーマンショック以降に金融庁が発表した金融検査マニュアル
によると、最長で10年以内に経営が再建できると判断できれば
不良債権として取り扱わなくていいという基準が示されました。

この緩和により金融機関が返済条件の見直しに応じやすくなり
中小企業の資金繰りを下支えする効果があります。

新聞報道によると、今年の4月～6月に金融機関が
金利などの条件緩和した中小企業向け融資のうち
その半分が不良債権扱いを受けずに済んでいるようです。

具体的には、条件緩和した融資は1兆6700億円でこのうち
不良債権扱いを免れたのが8339億円（1万4360件）だそうです。

資金繰りの厳しい中小企業は、中長期の再建計画を作成し
金融機関に条件緩和のお願いをしてみてはいかがでしょうか。

中小企業庁で紹介されている関連ＨＰは、
以下のＵＲＬです。興味のある方はご覧ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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【編集後記】
シルバーウィークと言えども。。。
今日も。。。仕事です。。。
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労働基準法の一部が改正されます！！！【法人税 節税対策】

労働基準法の一部が改正されます！！！【法人税　節税対策】

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平成22年4月1日から労働基準法の一部が改正されます
一般的な中小企業に関連のある改正点は

残業代の法定割増賃金率の増加です。

『1ヶ月に60時間を越える時間外労働については
　法定割増賃金率が現状の25％から50％に引き上げられます』

と、いう内容です。
ただし、中小企業への適用については22年4月1日から
3年間は猶予があるようです。

詳しくは、厚生労働省の下記URLを
ご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

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中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】

中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】

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急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま
すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度
の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま
す。

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による
企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なく
された中小企業事業主が、雇用維持に取組む場合に支援する
助成金です

この内容は、よく知っておいたほうがよさそうです。
詳細は、下記URLをご覧ください

http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/jyoho/pressrelease/h20_11/houdou_taisaku_11.pdf

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