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直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば
平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という
特例があります。

この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。

例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物
を取得しようとした場合、平成23年3月15日までに居住を開始することが
要件の一つになっています。

期限が迫っているから要注意です。

具体的には、この新築物件が建売住宅や新築分譲マンションの場合には
23年3月15日までに、引渡しを受けていなければなりません。

ただし、例外もあります。むしろこちらのほうが重要です。
平成23年3月15日までに住宅用家屋の新築工事が完了していない場合でも
この非課税特例の適用ができる場合があります

１．住宅用家屋の新築工事請負契約書など、その家屋が住宅用家屋に
　　該当することを証明する書類

２．住宅用家屋の新築工事の状態が屋根を有し、土地に定着した
　　建造物と認められる状態であることを証明する、工事請負業者の
　　証明書類があること。さらに、この証明書には工事完了予定年月日
　　が記載されていること。

３．完成後、遅滞なく居住すること、及び居住後の家屋に関する登記事項
　　証明書及住民票の写しを税務署長に提出することを約束する書類を
　　提出すること。さらに、この書類には居住開始の予定日の記載があること

つまり、完成後ただちに居住しない家屋については、1500万円贈与税非課税の
特例は適用できないということです。

意外と、この点が曖昧になっていて既に完成しているのに、居住していない
事例が多いようです。十分にご注意ください

なお、この特例制度は平成23年中は非課税枠が1000万円に減額されますので
ご注意ください

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【編集後記】
今日は、漢字検定の日です。今回は、忙しくて受験できませんが
次回は、受験してみようと思います。今年は、漢字検定や
神戸マラソンや、新しいことへの挑戦の年です
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納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という
見出しがありました。

民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の
一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。

民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な
コメントは差し控えさせていただきますが、納税者番号制度（共通番号）
導入の目指すところについて、簡単に説明をさせていただきます

現在検討されている共通番号は、2014年6月に国民全員に番号を付し
2015年1月からの実用化を目指しているようです。

マスコミ報道を要約すると、年金手帳・医療保険証などを一枚のＩＣ
カードに集約し利便性を高める、という内容です。

しかし、究極的に目指すところは「給付付き税額控除」の導入です
「給付付き税額控除」については、このメルマガでそのメリット・
デメリットについて何度かご紹介させていただきました。

改めてご紹介させていただきますと、財政再建のためには消費税の
増税は今後避けて通ることはできないと考えられています。

しかし、一律に消費税を増税することには様々な反対意見があります。
そこで、複数税率の導入も検討されたようですが、平成23年度税制
改正大綱で、消費税の複数税率の導入は行わないと明言しています。

と、いうことは消費税の増税と同時に低所得者層対策を同時に実現
する税制導入する必要があります。

それが、諸外国で既に導入されている「給付付き税額控除」という
制度です。給付付き税額控除という制度は、導入されている諸外国の
事情に応じて、様々なパターンの制度設計がされています。
日本で導入が予定されている給付付き税額控除は、消費税を増税して
一定の低所得者層には、税額の一部を手当てとして還付する制度です。

これが、先の参議院選挙で菅総理が勇み足で口走ってしまった
「年収○○万円以下の人たちには税金を還付する制度」です。

その制度を実現するためには、国民全員の所得を正確に把握する
必要があります。しかし、現状のわが国では税金に関する情報、
個人の金融財産、不動産に関する情報、社会保障に関する情報
などすべての情報が、一元管理されていません。

そこで、将来的には歳入庁を創設し、すべての個人情報を一元管理して、
一定の所得を下回る方々には、増税した消費税の一部を現金で
還付するという、給付付き税額控除制度の導入を目指しています。

個人情報のどこまでの範囲を共通番号で管理するのかは、
プライバシーの問題もあって、まだまだ議論が必要ですが
すくなくとも、現政権はその方向に向かって具体的な検討を始めています

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【編集後記】
今年の秋に催される神戸マラソンに参加・完走を目指すこと
にしました。昨年、コナミスポーツで走って泳いで8キロの
減量に成功したので、今年はさらに高い目標を目指します。
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相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策

相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

既に、このメルマガでもお伝えしていますが、平成23年度税制改正
大綱では相続税の税率構造の改正・基礎控除の引き下げなど相続税の
増税が記載されています。

いままで相続税の課税対象ではなかった方々で、税制改正後は
相続税の課税対象となるのは、6万人と推定されています。

そんな大増税時代を迎えていまからでも間に合う、簡単な相続税の
節税対策を二つご紹介いたします。

相続税を節税するには、相続税の課税対象となる財産の金額を減らすか、
評価額を下げるか、どちらかの方法しかありません。

まず、課税対象財産の金額を減らす方法のうち簡単にできる方法は、
『扶養義務のある親族間での、生活費や教育費などの資金負担をする』
と、いう方法です。

つまり、親が子の生活費や教育費の資金負担をすることについては
社会通念上妥当な金額であれば、贈与税の課税対象ということです。
これは、1年間に110万円を超えても課税されません。
国税庁のＨＰでも、『贈与税が課税されない場合』として
下記ＵＲＬで紹介されていますので、内容をご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

次に、相続税の課税対象となる財産の評価額を下げる方法で
意外と知られていない方法を紹介します。

小規模宅地の特例というのがあります。『小規模宅地の特例』そのものは
知られていますが、その正確な内容はあまり知られていません。

小規模宅地の特例が適用できるパターンの中で『家なき子』という
パターンがあります。これが意外と知られていないのです。

これは、亡くなった方の自宅の土地を持ち家の無い別居親族が相続した
場合には、その土地は240㎡までは80％評価減できるという特例です。

例えば、最近は都市部の住宅街の独居老人が増加しています。
その場合、路線価の高い住宅街であれば相続財産となる自宅の土地の
評価額もかなり高い場合が多いようです。

そういう場合の相続税対策として、独立して生活している法定相続人
が持ち家の無い（つまり賃貸住宅）状態であれば、上記特例の適用
対象となることがあります。

詳細は、下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4608.htm

その他にも、相続税対策はいずれも適用要件が複雑なケースが多いです。
適用に当たっては、是非専門家に事前に相談してください。

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【編集後記】
今年も東京マラソンの抽選にはずれたので、秋にある
大阪マラソンを目指そうと考えています。
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平成23年度税制改正では贈与税が緩和されます

平成23年度税制改正では贈与税が緩和されます
【相続税　節税対策】

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平成23年の税制改正大綱が年末に公表されて、所得税・相続税の
増税について、さまざまな意見があるようです。

その一方で贈与税が緩和されています。今日のメルマガは
平成23年度税制改正大綱で示されている、贈与税の緩和について
照会させていただきます

（１）下記表が、税制改正大綱に示されている贈与税の新しい税率表です。
　　　ポイントは、二つあります

①　20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外に分けたこと
②　上記①の場合は、現行よりも段階的な税率を緩和したこと

イ  20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

 　　　　　　　                現  行       改正案

 　　　　　　　               　税率       　 税率
200 万円以下の金額     10％       　 同  左
300 万円    〃 　　　　    15％      　 400 万円以下の金額 　 15％
400 万円    〃              20％      　 600 万円    〃      　      20％
600 万円    〃 　　　　    30％     　  1,000 万円    〃　　　    30％
1,000 万円    〃 　　　　　40％ 　　　1,500万円    〃    　 　　40％
　　　　　　　　　― 　　　　　　― 　　　　3,000万円     〃    　　  45％
1,000万円超の金額       50％ 　　　4,500万円     〃     　　 50％
              　　　― 　　　　　　　　　　　 4,500 万円超の金額    55％

ロ  上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

         　　　　　　　　　　　　 現  行 　　　　改正案

              　　　　　　　　　　 税率 　　　　　　　　　　　税率
200 万円以下の金額 　　　10％　　　　　　　　　　　 同  左
300 万円    〃          　　　15％ 　　　　　　　　　　　　〃
400 万円    〃      　　　　   20％ 　　　　　　　　　　　〃
600 万円    〃        　　　　 30％　　　　　　　　　　 　〃
1,000 万円    〃 　　　　　　40％ 　　　　　　　　　　　〃
            　　   ― 　　　　　　　― 　　　　1,500万円    〃      45％
1,000万円超の金額      　　 50％　　 3,000万円    〃      50％
         　　　     ― 　　　　　　　―　　　　 3,000万円超の金額55％

（２）次に相続時精算課税制度ですが、これもポイントが二つあります

①  受贈者の範囲に、20 歳以上である孫（現行 推定相続人のみ）を追加します。
②  贈与者の年齢要件を 60 歳以上（現行 65 歳以上）に引き下げます。

（３）さらに、住宅取得資金の非課税制度についても範囲の拡大があります

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、
適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等
（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月 15 日までに行われるものに限ります。）
に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における
当該土地等の取得のための資金を追加します。

最後に、税制改正大綱に示されている贈与税改正の趣旨をご紹介いたします

『相続税について、課税ベースの拡大・税率構造の見直しを図れば、
死亡時点まで資産を保有することに伴う税負担が高まるため、
そのこと自体によっても生前贈与を促す効果があります。

こうした相続税の負担の適正化と併せて贈与税を緩和すれば、
そうした生前贈与はより一層促進されることになります。こうした観点から、
子や孫などが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、

受贈者に孫を加えるなど相続時精算課税制度の対象範囲の拡大を行い、
高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促し、
消費拡大や経済活性化を図ります。』

今回の贈与税改正は、孫への贈与等を促進して消費拡大・経済活性化を
図ることが大きな目的のようです。

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【編集後記】
税制改正に関するセミナーは、日本全国どこででも行いますので
講師派遣のご依頼は、お気軽にどうぞ。このメルマガに
返信していただければ、対応させていただきます
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平成23年度税制改正の概略

平成23年度税制改正の概略
【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします

【法人税】
１．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています
２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小
　　これによって、課税ベースの拡大です
３．欠損金の繰越控除の限度額を、その事業年度の所得の80%を限度とし
　　繰越期間を7年から9年に延長します。ただし、中小法人は対象外です
　　これも課税ベースの拡大です。
４．貸倒引当金制度は、金融機関と中小法人以外は段階的に廃止されます
　　これも課税ベースの拡大です
５．寄付金は、限度額の50%に引下げます。これも課税ベースの拡大です。
６．雇用促進税制の創設⇒これは既にこのメルマガでご案内済みです
７．中小企業等基盤強化税制の廃止
８．試験研究の特別控除の廃止

【納税環境整備】
１．税務調査の手続きについて明文化しました。
２．納税者の更正の請求（払いすぎた税金の還付）期間を1年から5年に延長

【所得税】
１．給与所得控除の頭打ちを設けること。ただし、特定支出控除の見直し
　　このメルマガで既にご案内している、いわゆる「サラリーマンの必要経費」
　　枠の拡大です
２．退職所得については、勤続年数が5年以下の役員等の退職金について
　　課税を強化する⇒公務員のいわゆる｢渡り」に対する課税の強化
３．成年扶養控除は、一定の所得以上であれば廃止
４．年金所得については一定の所得以下であれば申告不要の制度を設ける
５．金融証券税制については上場株式等に関する配当譲渡の軽減税率
　　を2年延長。

【相続税】
１．基礎控除の引下げ（3000万円＋600万円×人数）
　　相続税の課税対象となる納税者を4%から6%に拡大
２．相続税の段階税率を6段階から8段階としたうえで最高税率を55%に引上げ
３．死亡保険金の非課税限度額を被相続人と生計を一にする親族に限定

【贈与税】
１．最高税率を55%に引上げ
２．直系尊属から20歳以上の孫への贈与時の税率は緩和される
３．相続時精算課税制度の対象に孫も含められる
４．住宅取得資金の贈与について、住宅の新築に先行して敷地の土地を
　　取得する場合も対称に含める

以上が概略ですが、ほぼすべての税目で増税路線であることは間違いありません

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先週に引き続き借地権評価のポイントです 【相続税 節税対策】

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税　節税対策】

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今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの
解説です。

今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい
ポイントです。

今回の設例は

大阪市内で、古く（昭和55年以前）から社長個人所有の土地に
自社ビルが建っていて会社は、社長に地代を支払っていないケースです。
つまり、昭和55年以前から会社は土地所有者である社長と会社は
自社ビルの底地について使用貸借の関係にあったということです。

また、昭和55年に『無償返還の届出書』という制度ができましたが
この書類も税務署に提出していなかった、ということです。

（これは、地主である社長が会社に対して土地を更地にして明け渡してほしい
と主張した際に、会社が立退き料を請求しないことを事前に届ける書類です。）

この場合、社長の土地を会社が借りることについて会社に借地権が
認識されて、その権利金について法人税が課税されるべきでしたが
課税されないまま、時効が成立（除斥期間が経過）しているものとします。

実は、上記のような設例は歴史の長い法人ではありうる話です。

この場合に、
『土地の使用貸借は、自用地評価』つまり、貸していない場合と
同じ評価額、という一般論で土地の評価をしてしまうと間違いです。

仮に土地の路線価評価額が1億円で、借地権割合が70％であれば
この場合の正しい土地の評価額は、3000万円となります。

相続税の最高税率50％が課税される方であれば、土地に関して
7000万円×50％＝3500万円も多くの税金を支払うことになってしまいます。

ただし、7000万円については法人の株価の算定時には借地権として
計上されますので、社長が法人の株式を所有していれば株価を通じて
借地権に課税されることには、なってしまいます。

土地（借地権）の評価については、複雑なルールが多いので
充分にご注意ください。

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【編集後記】

平成23年度の相続税改正で基礎控除の金額が
3000万円+600万円×法定相続人　か、3500万円+700×法定相続人
のどちらかに決まりそうです。　相続税に関しては
生命保険の控除も廃止になりそうです。　税法改正後は
相続税の節税プランを大幅に見直す必要がありそうです。
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不動産評価は、要注意【相続税 節税対策】

不動産評価は、要注意【相続税　節税対策】

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相続税の申告にあたって、不動産の評価は非常に難しい論点が
数多くあります。
その中で、陥りやすい間違いの一つを今日はご紹介します。

例えば、一般的に父親が所有する土地にその長男が所有する貸家が
建てられていて、長男は父親に地代を支払っていない場合、
父親と長男は、その土地について『使用貸借』の関係にあるといいます。

一般的に『使用貸借』であれば、不動産は自用地として評価します。
つまり、人に貸しているのではなく自分で自由に使える土地として
評価します。

（設例１）まず、『自用地』として評価できる場合は
『父親が所有する土地に、長男が自らの資金で建物を建て
その土地については、父親との間で使用貸借契約を先に締結します。
その後、その建物を他人に賃貸借する場合。つまり土地の使用貸借が
先で、後から建物の賃貸借が発生する』場合には、

自用地として評価できます。このパターンは一般的に知られています。

 

しかし、使用貸借関係にあっても自用地評価ではなく『貸家建付地評価』
になる場合があります。

（設例２）例えば、次のような設例が該当します。

『まず父親が所有する土地に、父親が自らの資金で建物を建てて
その建物を他人に賃貸借します。その後、建物だけを長男に
贈与し建物の所有権が長男に移転します。この場合に、父親と
長男は、土地について使用貸借契約を締結している場合』

この場合、土地の評価は自用地ではなく貸家建付地として評価します。
実は、この誤りが多いのです。

この場合、父親名義の土地について父親と長男が使用貸借という点では
（設例１と２）は、まったく同じです。しかし、建物の賃貸借契約と
土地の使用貸借契約の発生順序が逆です。

１は、先に使用貸借契約があって、そのあとに賃貸借契約が発生します
２は、先に賃貸借契約があって、そのあとに使用貸借契約が発生します

この順序の違いによって、同じ使用貸借でも土地の評価額が異なり
相続税額に大きく影響します。

『使用貸借は、自用地評価』と、単純に暗記しているだけでは
大きなミスをしてしまいます。十分にご注意ください。

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【編集後記】
先日、登記簿面積と実測面積が倍以上異なる土地がありました。
公図も間違っていて、固定資産税の課税対象面積も間違っていました。
古くから相続されている不動産にはいろいろな歴史があるようです。
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広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】

広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税　節税対策】

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今週は、国税庁のＨＰにＵＰされた新しい情報をご案内いたします

広大地の評価に当たっての取り扱いについて
主な論点を整理して、国税庁ＨＰの質疑応答事例集に11項目ＵＰ
されました。

詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/01.htm#03a

広大地の定義を厳密に申し上げますと『その地域における標準的な
宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合
に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの』です

この定義を読んだだけでは、何の事だかさっぱりわからないと思いますが
上記ＵＲＬの質疑応答事例を11パターン読むと、
ざっくりと広大地を理解することができます。

一般的には、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）では500㎡以上の宅地が
対象となりますが、面積だけでは一律に判断できない部分があります

今回の質疑応答だけで論点のすべては網羅されていませんが
直観的なイメージとしては、理解しやすい内容です。

特に、三大都市圏で500㎡以上の土地を所有していらっしゃる方
あるいは、そのようなお客様と関係のある金融・不動産関係の方は
一度読んでおかれることをおすすめします。

広大地に該当するかどうかで、相続税額を計算するに当たって
税額に大きく影響する場合があります。

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【編集後記】
次年度以降の税制改正に関する報道が多くなる季節です
法人税率引下げ、子ども手当増額による財源確保のための
所得税の増税と、相続税の増税が大筋のようです。
パッチワークのような税制改正だと思います。
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不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】

不動産の評価単位のお話【相続税　節税対策】

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相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。
その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。

例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、
賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。

この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を
別々の評価単位にするのか、あるいは駐車場も含めて賃貸アパートの
敷地と考えるのかによって、不動産評価額に大きく影響する場合が
あります。

不動産評価額に大きく影響するということは、相続税額に大きく影響
するということです。

賃貸アパートと月極駐車場を一体として考えて評価するのか、
別々に評価するのかは、詳細に検討する必要があるので
詳細な内容は、ここでは割愛させていただきます。

しかし、ポイントだけを申し上げますと、例えばその駐車場が
賃貸アパートと同じ敷地内にあって、なおかつ賃貸アパートの
入居者専用であるような場合には、アパートと駐車場を一体として
アパートの敷地という考え方ができ場合が多いです。

一方で、アパートと駐車場は隣接はしていますが、ブロック塀などで
仕切られていて、なおかつその駐車場はアパート入居者専用ではなく
一般に月極め契約をされているような場合には、アパートの敷地と
駐車場は、別々の評価単位として考える場合が多いようです。

相続税の申告書作成業務では、不動産の評価単位を検討する作業が
最も重要です。

と、いうことは事前の対策として不動産の評価単位を考慮に入れて
不動産の活用を計画することも重要と考えます。

評価単位をどのように考えるのかによって、不動産の評価額⇒
相続税額に大きな影響を与えます。

さらには、遺産分割の方法によっても最終的な相続税額には
大きく影響します。

遺言書作成時に相続税申告時の不動産評価をどこまで考慮に
入れるのか、という問題は重要でないという方もいらっしゃいますが
相続税額をできるだけ少なくしたい、という場合には
重要な要素となります。

来年度の税制改正について税制調査会が様々な検討作業を
行っているようです。

・相続税の基礎控除引き下げ
・年収2000万円以上の給与所得控除撤廃
・証券税制の軽減廃止
・同族会社の社長の役員給与への課税強化
・繰越欠損金の利用限度額（1/2）など

税制改正の内容につきましては、これから数ヵ月は様々な情報が
流れます。このメルマガでは、正確な情報をできる限りリアルタイム
でご紹介させていただきます。

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【編集後記】
中国には、「蟻族」と呼ばれる若者や「恐帰族」と呼ばれる
若者が急増しているそうです。ＧＤＰ世界ナンバー2になりながら
、解決策すら見いだせない根深い社会問題が山積みのようです。
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公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税 節税対策】

公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税　節税対策】

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今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき
判決が下されましたので、ご案内します。

公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは
ご存知の方も多いと思います。

今回の案件は、以下の通りです

甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。この年の確定申告で
甲さんは、株式の譲渡所得について非課税特例を適用しました。
その後、甲さんは亡くなり、財団法人は直ちにその株式を売却しました

これによって、甲さんの亡くなった年の最後の所得税の確定申告で
株式の譲渡所得の非課税特例が適用できないという判断が下されたために
株式の譲渡所得に対して、所得税が課税されてしまったという案件です。

甲さんの相続人は、これに対して不服として訴訟を提起していましたが
東京地裁も、東京高等裁判所も相続人敗訴の判決です。

裁判所の判断理由は以下の通りです。
そもそも公益法人への寄付に対して所得税が非課税となるのは
教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与することから
認められるものです。

そのためのには、財産を譲り受けた公益法人は、譲り受けた日から
2年を経過するまでの期間内に、譲り受けた財産を公益法人の事業に
供する必要があります。

例えば株式の場合、その公益法人の事業に供されているかどうかが
直接判断できないために、その株式から得る配当金が、毎年その
公益法人の事業に供されているかどうかで判定されます。

東京高等裁判所は、以上の判定要件から判断すると、公益法人が
譲受けた株式を売却して、その結果得た資金を事業に供することは
「譲り受けた財産を事業に供している」という要件を充たさないと
判断しました。

つまり、簡単に申し上げますと株式から得られる配当金を事業に
供する場合は、本来の寄付の趣旨にあっているが、株式を売却した
時点で、寄付の趣旨に反するので、みなし譲渡所得の非課税特例は
適用できないということです。

今後の動向が気になる判決です。
相続税対策で公益法人への寄付金を検討中の方は、特に注意
してください

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【編集後記】
日本の中小企業が中国（ベトナム）に進出する際の
中国（ベトナム）国内での会計・税務・法務の支援サービス
を今年の９月から始める予定です。現在準備中です。
詳細が決定しましたらご案内させて頂きます
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