神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税　節税対策】

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今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに
関連する質疑応答を紹介いたします

詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm

質問の概略は以下の通りです

当社は、地球温暖化対策のため毎月1日11日21日をノーマイカーデーと定め
自家用車で通勤している社員に対して、ノーマイカーデー当日の通勤手段を
公共の交通機関に切り換えることを促すことにしました。

当社は、そのため従来の通勤手当に加えて、上記ノーマイカーデーのみ
使用することができる乗車券（エコ定期券）を社員に支給することにしました。

この場合の通勤手当の非課税限度額がいくらになるのか？という
問い合わせです。

①『自転車や自動車などの交通用具を使用することを常例とする者に
支給する通勤手当』の非課税限度額は、法令で定められています

これは、通勤の片道距離に応じて通勤手当の非課税限度額を定めています
例えば、

片道2キロメートル以上10キロメートル未満であれば4100円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば6500円　です

また、
②『交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて
交通用具を使用することを常例とする者に支給する通勤手当』
は、別途法令で定められています。この場合通勤手当の
非課税限度額は月額10万円となっています

つまり、今回のように日常的にはマイカー通勤している社員に対して
公共の交通機関のエコ定期券を支給する場合、①に該当するか
②に該当するかによって、通勤手当の非課税限度額がまったく
異なります

そこで、当社の場合上記の②に該当するかどうかが論点となります。

 

仙台国税局の回答は以下の通りです

本件の場合、②に該当せず①に該当するという判断でした。
つまり、ノーマイカーデーのみ使用できるエコ定期券を使う場合でも
日常的には、マイカー通勤する社員と判断して通勤交通費の
非課税限度額を定めるということです。

国税庁では、上記のように具体的な疑問点について
文書による回答を行っています

詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

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【編集後記】
先週末に、相続税の基礎控除引き下げの税法改正案が報道
されました。法人税率の引き下げに伴う財源確保は、
所得税と相続税による税収増で確保するようです。
まだまだ、詳細は未確定ですが今後の報道には十分に
ご注意ください。相続税対策に影響しそうです。
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平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税 節税対策】

平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税　節税対策】

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年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。

今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが
下記ＵＲＬで公表されています。　是非一度ご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm

上記ＨＰによると、税務署から会社に届く『平成22年分年末調整のしかた』
という書類には、ミスプリントがあるようです。上記ＨＰで正誤表が公表されて
いますので、ご確認下さい。

今年の年末調整の実務上の変更点は2つあります。

１．ほとんどの方に影響のある変更点は、『扶養控除等申告書』の書式に
変更のあった点です。

「平成23年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、
住民税に関する事項が追加され、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」
と統合した様式となっています。

下記、ＵＲＬの総務省ＨＰをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html

総務省ＨＰで、書式の変更箇所がわかりやすく説明がありますので
ご確認ください。

これは、地方税法が改正され、現状、従業員が会社へ提出している扶養控除
等申告書と同じような申告書を地方税でも書類として作成する義務が生じまし
た。

同じような書類にもかかわらず、2部作成するのは不効率であるため、
現状の扶養控除等申告書に一部地方税のみで記載するものを追記させるかたちで
対応することになりました。

追記する具体的な項目は、次の2項目です。
　・提出する市区町村名を記載
　・住民税に関する事項を記載
　　（年齢16歳未満の扶養親族を記載）

平成23年分より、所得税においては、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控
除は廃止されるため、対象者が扶養親族にいる場合には、「Ｂ 控除対象扶養親族」
欄に氏名等を記載する必要はなく、住民税に関する事項に記載します。

もし、年齢16歳未満の扶養親族が障害者に該当する場合には、「Ｃ 障害者、
寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に○をつけ、（ ）内に人数を記載します。

年齢16歳未満の扶養控除は廃止されても、扶養親族であることには変わりありま
せんので、記載を間違われないように注意してください。

２．今年の年末調整の変更点2つ目です。これは、該当者がかなり限定されますが
　重要な変更点です。

平成22年分の年末調整では、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等
特別控除が新たに加わります。
　
もともと、この「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除」
は、平成21年6月4日からの自己居住用に関して適用されるため、平成21年分の
確定申告で初めて適用が開始となります。
　
そのため、平成22年分の年末調整でこの住宅借入金等特別控除に該当する書
類が提出された場合には、住宅借入金等の年末残高に一律1.2%を掛算した
金額を控除できます（ただし、60万円を限度とします）

１，２いずれの項目も該当する方の所得税計算に直接影響しますので
充分に注意してください。

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【編集後記】
先日、ある方と相続税対策のお話をしていると、何十年間も
誤った知識で相続税対策をしているつもりになっていることが
わかりました。　まったく、相続税の節税になっていないのに
ご家族は、対策済みのつもりになっていました。　億単位の
判断ミスでした。　
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上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税　節税対策】

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今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ
にしておきます。

しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので
しっかりと確認しておいてください

昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が
不明の場合には、みなし取得費の特例という「おいしい」制度が
ありました。

このおかげで所得税の節税をした方も多くいらっしゃると思います。

しかし、平成22年度税制改正によってこの『おいしい』制度は年内で
廃止になります。

つまり、平成22年12月31日までに売却した上場株式で廃止になります。
従いまして、平成23年1月1日以降に取得費が不明な上場株式等を
売却する場合に注意が必要です。

具体的に申し上げますと
一般口座にある取得費のわからない上場株式を100万円で売却した場合

平成22年12月31日までであれば、平成13年10月1日の終値の
80％をみなし取得費とすることができるので、仮に
そのみなし取得費が130万円でれば、譲渡所得は発生しませんので
株式売却に関する所得税は0円です

しかし、この株式を平成23年1月1日以降に売却すると
上記のみなし取得費が適用できませんので売却代金の
5％が取得費となります。

つまり、100万－5万＝95万円が所得税の課税対象となります。

取得費不明の上場株式等を一般口座で保有していらっしゃる方は
今後の株価の動向等を踏まえて年内に売却するかどうか
充分にご検討ください。

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【編集後記】
そろそろ、年末調整・確定申告に必要な住宅ローンの
残高証明書、生命保険等の証明書がご自宅に届く頃です
紛失しないように、保管しておいてください。
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今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税　節税対策】

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さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。
一つ目は、ペイオフ関連です。

先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。
これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか
保護されないのは、皆さんもご存じだと思います

では、仮に日本振興銀行の預金残高が5000万円であった方は
預金保険制度で保護されない、4000万円について所得税法上
何か節税に使えるのでしょうか？？？

答えは、NO!!!です。

なぜなら、所得税法上で「雑損控除」という所得控除が定められて
いますが、その規定に預金保険制度で保護されない預金は
含められていないからです。

盗難にあって、警察に被害届を出せば雑損控除で
所得税の節税になりますが、ペイオフで1000万円以上の預金が
保護されなくても、税金はまったく関係ありませんので
ご注意ください

次に、今日の二つ目のネタです
このメルマガで何度もご案内させていただいている
年金2重課税問題です。

今年の7月に国税敗訴の最高裁判決が下されて以来
国税側の対応が注目されていましたが

10月1日付で財務省と国税庁から正式コメントが公表
されましたので、原文のままご紹介させていただきます
一部の新聞でも紹介されていましたが、

重要な内容なので、誤解を生じないように
財務省HPのリンクを紹介させていただきますので
原文にてご確認ください

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/221001hokennenkin.pdf

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【編集後記】
国債残高が1000兆円に迫る勢いです。国債は95％日本人の
資産によって買い支えられているから大丈夫という考え方も
ありますが、しかし、ハイパーインフレーションになっても
おかしくない、という考え方もあります。
個人の資産は、自己防衛しなければならないという意識を
持つべきだと思います。
年金もあてにならないし、ペイオフで預金がなくなっても
節税にならないし、そのうえ、ハイパーインフレーションに
なったら金融資産は価値が暴落してしまいます。
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税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】

税制と社会保障の一体改革について【所得税　節税対策】

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平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です
これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は

社会保障費支出で消えてしまします。　その他の政策に必要な資金は
国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に
達しようとしています。

高度経済成長期から１９９０年頃までは、ジャパンアズナンバーワンと
言われたように、終身雇用・年功序列の日本的経営を行うことが可能な
経済環境でした。

しかし、企業をとりまく経済環境が激変したことから日本的経営は
崩壊してしまいました。　日本は社会保障給付の多くの部分を企業が
肩代わりしていたため、日本的経営の崩壊とともに国の社会保障給付が
増加しました。

その、社会保障給付も制度上欠陥だらけであることが連日のように
報道されています。

今後の税制改正の中で、税制と社会保障の一体改革が行われようと
しています。以前から何度かこのMLで紹介させていただいた
給付付き税額控除という制度の導入です。

非常に、複雑な制度で導入にあたっては様々な批判もありますが
導入に成功している諸外国もあります。

導入に成功している諸外国とは、人口構成・徴兵制の有無など
様々な前提条件がことなりますが、民主党政権としては税制と
社会保障給付の一体改革を推し進めるでしょう

その場合、納税者番号制度とワンセットになるはずです。

現状の社会保障制度は、社会保障制度構築のための前提条件が
変わってしまったので、大きく制度改革を行う必要があります。

また、制度改革を行うにあたって今後の財源も必要です。
そのため、増税はやむを得ないと思います。

自民党政権では、給付付き税額控除の導入には非常に慎重でした。
民主党政権に代わってから、これらの制度改革が進められているようです

明日１４日は、民主党代表選です。
日本の財政問題等について、まったく具体的な政策が見えないままの
代表選ですが、どちらの方が代表に選ばれても
今後の、日本経済についてまともな政治を行ってほしいと考えます。

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【編集後記】
日本の中小企業が中国（ベトナム）に進出する際の
中国（ベトナム）国内での会計・税務・法務の支援サービス
を今年の９月から始める予定です。現在準備中です。
詳細が決定しましたらご案内させて頂きます
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年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税　節税対策】

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このメルマガでも何度かご案内させて頂いた
年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた
問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から
還付を始める方針を固めたようです。

今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得税についてのみ
2重課税である旨を指摘していました。

そのため、1年目の受取年金に関する所得税については相続税と所得税の
2重課税について、議論が分かれることは無かったのですが、

2年目以降の受取年金については、そもそも年金の元本部分と元本の運用に
ともなって発生した運用益部分も含まれます。最高際の判決でも、
2年目以降の受取年金についての二重課税については明確に
言及をしていませんでした。

また、所得税法の時効は5年で成立しますが、時効以前の受取年金に関する
相続税と所得税の2重課税についても、財務大臣が所得税の還付を検討すると
発言していました。

運用益部分をどのように扱うか、時効が成立している5年超の2重課税はどの
ように扱うのか。これらの点が論点になっていましたが、今回
これらの論点も整理したうえで国税庁が、2重課税還付の方針を明確に
示したようです。

具体的な還付の方法等の概要については、9月中に公表する見通しのようです。
本来であれば、最高裁判決のあった7月6日以降2ヶ月以内に所得税還付の
請求をしなければ、税金の還付はできないのですが、
今回は、あまりにも論点が大きすぎて国税庁としても特別な対応をするようです

今回公表されてた方針としては、

１．具体的な還付に関する連絡は、国税庁から依頼を受けた生命保険会社各社が
　　個別の契約者に通知するようです。対象者は20万件程度だそうです。

２．2年目以降の2重課税問題については、元本と運用益を分離したうえで元本
　　部分に係る所得税のみを還付対象とします

３．還付対象を今回の年金払いの年金保険のみならず、年金払い方式の
　　個人年金保険や、学資保険にも拡大する

４．時効が成立している5年超の2重課税問題については、国税通則法の
　　改正の必要があるため、引き続き検討の対象とする

以上です。

該当する保険契約を締結していらっしゃる方は、生命保険会社からの
通知が届くはずですので、ご確認ください
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住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】

住宅資金貸付の課税の特例【所得税　節税対策】

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今回は、お盆休み中ということもあって
軽い話題で、短めに済ませます

さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が
廃止されることが決まっています

これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に
金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという
特例です

例えば、銀行で住宅ローン借入をすると3%の金利となるが
会社から借りると1%で借入ができる場合に、金利差の2%についての
課税を免除してくれるという特例です

この特例が、廃止される背景としては
そもそも、不景気でこのような制度が残っている会社が減ってきたこと
市場金利が、低金利なので制度自体が成り立たないこと
住宅ローン返済まで会社で勤続する社員が減ったこと
など、いずれも消極的理由です

今回廃止になるこの特例ですが、適用に当たって
例外があります

平成22年12月31日以前に、会社と契約して借り入れた住宅取得資金
については、今後も引き続き非課税の特例を適用できる
ただし、最低でも基準金利（現在1%）の金利は支払わなければなりません

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年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】

年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税　節税対策】

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このメルマガで何度か取上げさせて頂いた
年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞
の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて
ご案内させていただきます。

まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが
最高裁の判例では、年金保険が争点になっていましたが同様の
タイプの保険商品として、個人年金保険や学資保険も該当するようです

そのため、これらの保険商品についても所得税の還付対象に含める
検討が進んでいるようです

また所得税の還付は国税通則法という法律で過去5年以内という
定めがありますが、5年以内に限定しても上記保険商品で該当する
契約件数は20万件、対象者の所得税額は300億円に達するそうです

さらに、還付対象とする所得税の範囲ですが、最高裁の判例では
1年目の2重課税についてのみ違法判決を下していますが
2年目以降の所得税についても、元本部分と運用益部分に分けて
元本部分の所得税については、還付の対象とする見込みです。

ただし、受取額のうち元本部分と運用益部分に厳密に分けるのは
困難で、課税範囲の調整について難航する可能性もあると
考えられています。

また、上記のように国税通則法では5年内の所得税のみが
還付対象ですが、財務大臣の発言によって5年超の年金の2重課税
部分についても還付の方向で検討を進めているようです

原則としては、最高裁の判例から2ヶ月以内に還付請求をしなければ
なりませんが、いまのところ9月6日までに還付対象者への
通知、あるいは明確な基準は示される気配がありません。

すでに該当者であることが明らかな方は
還付の準備を進めるか、個別に税理士さんあるいは
税務署に相談に行かれることをおすすめします。

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税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を
させていただきます。

毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に
改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような
ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、
ほとんど大綱に近い改正税法が、翌年3月末に成立します。

そのため、12月下旬の税制改正大綱の内容に基づいて次年度以降の
節税対策を検討することになります。

しかし、平成16年にひとつの事件がありました。
平成15年12月に発表された税制改正大綱に基づいて、平成16年3月中旬に
節税対策を行いました。しかし、16年3月末に成立した改正税法は
16年1月に遡って適用されました。

節税対策を行った方は、16年1月の時点では改正税法は国会で成立
していなかったから、16年3月の節税対策は認められるべきという主張
でした。　一方で、国税サイドの主張は、16年3月末に成立した改正後の
税法は、16年1月に遡って適用されるという内容でした。

最終結論は、国税サイドの主張が退けられる結論となりました。

また、今年の出来事ですが
平成21年12月に発表された税制改正大綱では、相続税の節税対策で
一般的に使われていた相続税法24条の改正が織り込まれていました。

この大綱の内容に保険会社は即座に対応し、平成22年1月から3月に
新規契約し、その1年以内に契約内容を変更することで、改正後の
相続税法24条ではなく、旧法の相続税法24条が適用できるという
セールスを行いました

しかし、平成22年3月に成立した改正税法では上記のような内容の
新しい契約については、改正後の24条を適用することが織り込まれて
いました。　これによって、22年1月～3月までの新規保険契約の
ほとんどが、相続税法の節税対策に当初の目論見ほど役に立たなく
なってしまいました。

このように、毎年12月の税制改正大綱と翌年3月の改正税法の
成立までの3ヶ月間は、難しい判断をしなければならない場合が
あります。

節税対策は最新の正確な情報がすべてです。
平成23年度改正も、多くの税制改正が検討されているようです
できるだけ最新の情報を、このメルマガでもご案内させて
いただきますので、お役立てください。

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年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内

年金保険の2重課税に関する最高裁判決は
マスコミ各社で、連日報道されていますが
所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から
2ヶ月以内ですからご注意ください。

還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので
不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください

なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について
周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので
下記に原文を引用させて頂きますので
ご確認ください

＊＊＊＊以下、国税庁コメント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象と
なった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象と
ならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に
対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表されていま
す。
「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していき
たいというふうに思います。
　そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更
をして、そして過去５年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえ
で、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思いま
す。誠意を持って対応していきたいと思います。
　問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、
これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で
済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の
皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
　さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて
対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それ
については、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で
議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思いま
す。」

国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより
所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を
経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対
象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法につ
いては、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、
適切に広報・周知を図っていくこととしています。
　また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決ま
りしだい、適切に対処します。

この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課（官）、沖縄国税
事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。

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