神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

「東日本大震災への税制上の対応」が公表されました

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

財務省は、ＨＰで「東日本大震災への税制上の対応」公表しました

概略は以下のとおりです
【所得税】
１．雑損控除の特例
２．災害減免法の特例
３．被災事業用資産の損失の特例
４．震災関連寄付金を支出した場合の寄付金控除の特例
５．財形貯蓄等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例
６．住宅ローン減税の適用の特例

【法人税】
１．震災損失の繰戻による法人税額の還付
２．利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
３．中間申告の特例
４．被災代替資産等の特別償却
５．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
６．代替資産の取得期間等の延長の特例

【資産課税】
１．指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例・申告期限の延長
２．住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
３．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
４．印紙税の免税

【消費課税】
１．消費税の毛税事業者選択届出書等の提出に係る特例
２．消費税の中間申告書の提出に係る特例
３．被災自動車に係る自動車重量税の還付等

詳細につきましては、財務省の下記ＨＰにてご確認ください

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf

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　　今月は、災害時の取引先への支援は、税務上交際費や
　　寄付金として扱われるのかどうか、という論点について
　　会話形式で解説しています。多くの企業が関係する論点
　　だと思いますので、是非ご確認ください

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義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています

義援金に関する税務上の取扱FAQを国税庁が公表しています
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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
震災発生からほご1ヶ月が経過しました
義援金に関連するお問い合わせも数多くあるようです

国税庁のHPで「義援金に関する税務上の取扱FAQ」が公開されているので
紹介いたします

内容としては、義援金を集める立場と支払う立場からよくある
質問とそれに対応した国税庁の回答を16問の質疑応答形式でまとめています
ほとんどの場合が該当すると思います。

3月決算の対応でも、必要な場面があると考えられますので
下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

 

3月決算に関連して、日本政策金融公庫の新しい融資制度を
ご紹介いたします。

「中小企業の会計基準を適用している決算」を対象とした融資制度です
中小企業の会計を適用している法人への新規の融資では、適用金利が
0.2％引き下げられるようです。

詳細につきましては、日本政策金融公庫の下記URLで
ご確認ください

http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html

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　　取引先の復旧支援に関連する税務をまとめています

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『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています

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被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます
今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する
項目もありますので、ご注意ください

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の
主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、
ご参考にしてください

このメルマガでは、項目のみご案内させていただきますので
詳細につきましては、下記国税庁のＨＰでご確認ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm

【法人税及び所得税共通】
(1)　災害により滅失・損壊した資産等
(2)　復旧のために支出する費用
(3)　従業員等に支給する災害見舞金品　
(4)　災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
　
【法人税関係】
(5)　取引先に対する災害見舞金等
(6)　取引先に対する売掛金等の免除等
(7)　取引先に対する低利又は無利息による融資
(8)　自社製品等の被災者に対する提供
(9)　災害による損失金の繰越し
　
【所得税関係】
(10)　個人が支払を受ける災害見舞金
(11)　低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
(12)　被災事業用資産の損失の繰越し

【相続・贈与税関係】
(13)　農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
　
【印紙税関係】
(14)　災害義援金の受取書
　
【自動車重量税関係】
(15)　被災自動車に係る自動車重量税の還付
　

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　　自治体に直接義援金の寄付を行う場合の所得税の　
　　扱いについて、具体的な計算例とともに紹介しています

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震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました

震災関連寄付金・義援金に関する税務情報が国税庁より発表されました
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

３月１５日(月)、財務省ホームページおよび国税庁ホームページで、震災関連の
寄附金・義援金に関する情報が公表されました。
 
  　　財務省ホームページ：
  　　「平成２３年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」
  　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf
 
  　　国税庁ホームページ：
  　　「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」
  　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

　http://new.profit.tkcnf.or.jp/redirector/96dk16j5rkmg01glqg575t98a

また、中小企業庁より震災関連の中小企業支援策がまとめて公表されましたので
併せてご確認ください

「東北地方太平洋沖地震」広報強化協力中小企業関係機関　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行NO.01＜平成23年3月18日＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  編集＆発行　中小企業庁

　  この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生に際し、被災されました方々、経
 済活動に支障が生じています中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　  地震に関する情報提供については、既にさせていただいているところですが、
 体系的な情報として、第１号のメールを配信させていただきます。
　  今後の配信のタイミングは随時となります。
　  各機関におかれましては、会員、取引先に加え、何らかの関わりのある中小
 企業に対し広く、啓発していただくようお願いします。

　  中小企業庁では、地震関連情報サイトにより、情報提供を行っています。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

 〓〓〓〓〓「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓

 【中小企業庁からのお知らせ】

 １．「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（3月13日）
 （東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1　No.2）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（3月14日）
 （対策No.3）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の
　  強化について（3月16日）（対策No.4）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の
　  提供について（3月17日）（対策No.5）

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．生活物資の購入についてのお願い（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
 ……………………………………………………………………………………………

 【首相官邸・関係省庁からのお知らせ】

 １．首相官邸では、新しい地震対応サイトを立ち上げましたので、ご覧下さい。

 http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．中小機構サイトからの情報提供

 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（国税庁）（3月17日）

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.
 htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ４．被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 （3月17日）
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317LocalTax.htm
 ……………………………………………………………………………………………
 ５．今般の地震災害に対する金融上の措置

 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk1.htm（東北財務局）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk2.htm（青森財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk3.htm（盛岡財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk4.htm（秋田財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk5.htm（山形財務事務所）
 http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk6.htm（福島財務事務所）
 ……………………………………………………………………………………………

 【地方自治体からのお知らせ】

 ◆中小機構サイトからの情報提供
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html

 【中小企業支援機関からのお知らせ】
 （独）中小機構では、以下サイトにて、中小企業向け最新情報を提供していま
 す。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

 〓〓〓〓〓〓〓計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い〓〓〓〓〓〓〓〓

 １．3月18日（金）の計画停電の実施予定等について（東京電力）

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031712-j.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ２．3月18日（金）17:00～20:00の計画停電については午後に発表（東北電力）

 http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
 ……………………………………………………………………………………………
 ３．東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
　  （経済産業省）（3月15日）

 http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
 ……………………………………………………………………………………………

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東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における
申告・納付等の期限の延長の措置について

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に
心よりお見舞い申し上げます。

このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も
多くいらっしゃいます。

今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の
延長に関する国税庁からの発表です。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

詳細につきましては、上記ＵＲＬでご確認ください。
申告期限をいつまで延長するのかについては、明らかにされていませんが
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各県の納税者につきましては
申告期限が延長されることになりました。

また、野田財務大臣の記者会見の内容もすべて財務省のＨＰで
公表されていますので、併せてご確認ください

http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20110312.htm

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今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

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今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です
所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が
それぞれ異なりますのでご注意ください

☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点

源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の
損益通算が平成22年分確定申告から適用されます。
　
今年の確定申告で最も該当者が多いと思われる改正点です。
証券会社からの年間取引報告書に損益通算対象となる譲渡損失と
配当金の金額が記載されていますので、確定申告書類の該当箇所に
記入してください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

☆平成21年度税法改正で22年分から適用される改正点

個人事業者が、平成21年及び平成22年に土地等を取得している場合で、
その土地等を取得した年の翌年以後10年以内に、その個人が所有する
他の事業用の土地等を譲渡したときは、事業用土地等に係る譲渡利益
の金額から一定の金額を控除して譲渡所得の金額を計算することができます。

これは、今年から初めて適用されるケースが発生します。該当者は多くないと
考えられますが、適用されると土地の譲渡所得に対する課税の80％が繰延べ
されるので十分にご注意ください。

詳細は国税庁の下記ＨＰでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3274.htm

☆平成22年中の最高裁判決にもとづく留意点

平成22年7月の最高裁判決に基づいて、平成22年10月20日から、
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる
生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。）
の雑所得の金額の計算方法が変更されています。

計算方法が変更されたことにより、これまでの所得計算の方法では
保険年金に係る雑所得の金額が過大になりますので、平成22年分の確定申告
をされる際にはご注意ください

所得税の源泉徴収は従来どおり行われていますので、確定申告により、
精算していただく必要があります。

簡単に計算できるシステムが、国税庁のＨＰの下記ＵＲＬで紹介
されていますので確定申告実施の際には、ご利用ください。

https://www.keisan.nta.go.jp/nenkin/ac/top

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   Ｑ＆Ａ：住宅借入金等特別控除と既存住宅の耐震改修工事に係る
　　　　　税額控除は、重複して適用することができますか？

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　　今月は、未分割財産の確定申告について会話形式で
　　ご紹介しています

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【編集後記】
HPをリニューアルしています。手作り部分が多いので
気になる部分は、今後少しづつ修正します。また、相互リンク
も行っています。ご希望の方はメールにてご連絡ください。
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青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合の青色申告特別控除

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？
（確定申告の節税情報）

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確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない
青色申告の承継のお話を紹介いたします

平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています
昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが
使えなくなってしまいました

今後、不動産の有効活用による相続税の節税対策が増えることは
間違いないと思います

そこで、不動産賃貸業を青色申告で確定申告している場合に
相続で承継した場合の、青色申告のポイントです

不動産賃貸業の場合、最低限の帳簿を作成していれば
10万円の青色申告特別控除を適用することができます。

更に、一定の条件を満たす不動産賃貸業であれば
65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

この青色申告特別控除は、現金支出を伴わないのに
経費と同じ扱いになるので、節税のための第一歩として
活用しない手はありません。

そのため、ほとんどの不動産賃貸業の確定申告では
10万円の青色申告特別控除を適用しています。

しかし、相続により不動産賃貸業を承継した場合に
ちょっとした手続きをうっかり忘れていると
青色申告特別控除を承継することができませんので
無駄な税金を払うことになってしまいます

お亡くなりになった方の日付によって、「青色申告承認申請書」の
提出期限が異なりますので、ご注意ください

(1) 被相続人の死亡の日がその年の1月1日から8月31日⇒ 死亡の日から4か月以内
(2) 被相続人の死亡の日がその年の9月1日から10月31日⇒ その年12月31日
(3) 被相続人の死亡の日がその年の11月1日から12月31日⇒ 翌年2月15日

上記内容の詳細は、国税庁ＨＰの下記ＵＲＬで
ご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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【編集後記】
今日は、漢字検定の日です。今回は、忙しくて受験できませんが
次回は、受験してみようと思います。今年は、漢字検定や
神戸マラソンや、新しいことへの挑戦の年です
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納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」

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昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という
見出しがありました。

民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の
一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。

民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な
コメントは差し控えさせていただきますが、納税者番号制度（共通番号）
導入の目指すところについて、簡単に説明をさせていただきます

現在検討されている共通番号は、2014年6月に国民全員に番号を付し
2015年1月からの実用化を目指しているようです。

マスコミ報道を要約すると、年金手帳・医療保険証などを一枚のＩＣ
カードに集約し利便性を高める、という内容です。

しかし、究極的に目指すところは「給付付き税額控除」の導入です
「給付付き税額控除」については、このメルマガでそのメリット・
デメリットについて何度かご紹介させていただきました。

改めてご紹介させていただきますと、財政再建のためには消費税の
増税は今後避けて通ることはできないと考えられています。

しかし、一律に消費税を増税することには様々な反対意見があります。
そこで、複数税率の導入も検討されたようですが、平成23年度税制
改正大綱で、消費税の複数税率の導入は行わないと明言しています。

と、いうことは消費税の増税と同時に低所得者層対策を同時に実現
する税制導入する必要があります。

それが、諸外国で既に導入されている「給付付き税額控除」という
制度です。給付付き税額控除という制度は、導入されている諸外国の
事情に応じて、様々なパターンの制度設計がされています。
日本で導入が予定されている給付付き税額控除は、消費税を増税して
一定の低所得者層には、税額の一部を手当てとして還付する制度です。

これが、先の参議院選挙で菅総理が勇み足で口走ってしまった
「年収○○万円以下の人たちには税金を還付する制度」です。

その制度を実現するためには、国民全員の所得を正確に把握する
必要があります。しかし、現状のわが国では税金に関する情報、
個人の金融財産、不動産に関する情報、社会保障に関する情報
などすべての情報が、一元管理されていません。

そこで、将来的には歳入庁を創設し、すべての個人情報を一元管理して、
一定の所得を下回る方々には、増税した消費税の一部を現金で
還付するという、給付付き税額控除制度の導入を目指しています。

個人情報のどこまでの範囲を共通番号で管理するのかは、
プライバシーの問題もあって、まだまだ議論が必要ですが
すくなくとも、現政権はその方向に向かって具体的な検討を始めています

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【編集後記】
今年の秋に催される神戸マラソンに参加・完走を目指すこと
にしました。昨年、コナミスポーツで走って泳いで8キロの
減量に成功したので、今年はさらに高い目標を目指します。
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平成23年度税制改正の概略

平成23年度税制改正の概略
【法人税　節税対策】

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今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします

【法人税】
１．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています
２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小
　　これによって、課税ベースの拡大です
３．欠損金の繰越控除の限度額を、その事業年度の所得の80%を限度とし
　　繰越期間を7年から9年に延長します。ただし、中小法人は対象外です
　　これも課税ベースの拡大です。
４．貸倒引当金制度は、金融機関と中小法人以外は段階的に廃止されます
　　これも課税ベースの拡大です
５．寄付金は、限度額の50%に引下げます。これも課税ベースの拡大です。
６．雇用促進税制の創設⇒これは既にこのメルマガでご案内済みです
７．中小企業等基盤強化税制の廃止
８．試験研究の特別控除の廃止

【納税環境整備】
１．税務調査の手続きについて明文化しました。
２．納税者の更正の請求（払いすぎた税金の還付）期間を1年から5年に延長

【所得税】
１．給与所得控除の頭打ちを設けること。ただし、特定支出控除の見直し
　　このメルマガで既にご案内している、いわゆる「サラリーマンの必要経費」
　　枠の拡大です
２．退職所得については、勤続年数が5年以下の役員等の退職金について
　　課税を強化する⇒公務員のいわゆる｢渡り」に対する課税の強化
３．成年扶養控除は、一定の所得以上であれば廃止
４．年金所得については一定の所得以下であれば申告不要の制度を設ける
５．金融証券税制については上場株式等に関する配当譲渡の軽減税率
　　を2年延長。

【相続税】
１．基礎控除の引下げ（3000万円＋600万円×人数）
　　相続税の課税対象となる納税者を4%から6%に拡大
２．相続税の段階税率を6段階から8段階としたうえで最高税率を55%に引上げ
３．死亡保険金の非課税限度額を被相続人と生計を一にする親族に限定

【贈与税】
１．最高税率を55%に引上げ
２．直系尊属から20歳以上の孫への贈与時の税率は緩和される
３．相続時精算課税制度の対象に孫も含められる
４．住宅取得資金の贈与について、住宅の新築に先行して敷地の土地を
　　取得する場合も対称に含める

以上が概略ですが、ほぼすべての税目で増税路線であることは間違いありません

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【編集後記】
税制改正に関するセミナーは、日本全国どこででも行いますので
講師派遣のご依頼は、お気軽にどうぞ。このメルマガに
返信していただければ、対応させていただきます
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サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】

平成23年度税制改正を活用した節税対策
サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】

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平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に
迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり

法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために
所得税と相続税の増税というのが概略のようです

特に、サラリーマンにとって各種所得控除の削減等の
改正は直接増税になるのでなんとか対策をしたいところです

そこで、実はサラリーマンでも工夫次第では所得税の節税ができる
所得税改正が検討されています。

現在の所得税法でも、サラリーマンが仕事上の必要経費を
『特定支出控除』という項目で、確定申告することができます
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

しかし、現在この制度を実際に利用していらっしゃる方は、
日本全国で毎年数名という、ほとんど効果のない制度になっています

そこで、今回の所得税法改正ではここを大幅に改正する予定に
なっているようです。

概略は、以下のとおりです
・サラリーマンが資格取得に要する費用を必要経費とすることができる
・サラリーマンが仕事で必要な、図書費・衣服費・交際費を必要経費と
　することができる（ただし、年間65万円を上限とする）

という内容です。

上記内容の領収書がすべてサラリーマンの必要経費として確定申告
できるようになると、かなり節税ができると思います。

しかし、現在の税法では勤務先の会社から必要経費であることの
証明書を発行してもらう必要があります

これが、この制度のネックになっているようです。

来年3月末の税法改正では、具体的にどんな内容になっているか
楽しみな税法改正です

皆さんも注目しておいてください

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【編集後記】

相続税の計算方法を改正するという噂もあるようです。
現在は、仮に法定分割した場合の税額をいったん計算する方法
ですが、この計算方法は自民党政権の頃から見直し案が
ありました。そのころの話題が今でも噂されているようですが
少なくとも、この先数年は改正はないと考えられています。
それよりも、基礎控除の引下げ・生命保険の500万円控除が
なくなるほうが確実です。そのかわり、相続時精算課税で
対象者が孫にまで拡大される可能性があります。
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