神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog（中小企業の中国・アジア進出を支援します)

グループ法人税制での確認事項【法人税 節税対策】

グループ法人税制での確認事項【法人税　節税対策】

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

平成22年度税制改正でグループ法人税制が導入されることは既に
ご紹介させていただきましたが、その適用に当たっていくつか
注意すべき点がありますので、主な事項をご案内させていただきます。

１．適用されるのは資本金の大小に関係なく100％完全支配関係にある
　法人間の取引に適用されます

２．上記｢完全支配関係」の定義ですが、国内の100％親子会社のみならず、
　海外親法人の日本国内100％も適用範囲となります。さらに、下記の
　【事例１】のような場合にも適用されるのでご注意ください。

【事例１】長男Ａが設立した100％子会社Ｙ社と次男Ｂが設立
　した100％子会社Ｚ社がある場合、長男Ａと次男Ｂは親族として
　同族関係に当たるので、このＹ社とＺ社にもグループ法人税制は
　適用されます。

３．グループ法人間の資産譲渡損益の課税の繰延ですが、適用される
　のは、土地や固定資産などでなおかつ、帳簿価額が1000万円以上
　の場合に限定されます。

このグループ法人税制の適用が最も考えられるのは、含み損益
が多額に見込まれる不動産のグループ法人間の売買です。

例えば、グループ会社間取引で帳簿価額5000万円・時価8000万円の
土地を6000万円で売買をした場合

譲渡した法人の伝票処理は

現金　　6000万円　土地　　5000万円
寄付金　4000万円　譲渡益　5000万円

となりますが、この場合に上記「寄付金」の取扱いについても
留意すべき事項があります。

この土地取引が
・法人によって完全支配関係が成立している会社間取引であれば
　寄付金は、会社にとって損金不算入となります（経費にならない
　ということです）
・【事例１】のように個人によって完全支配されている会社間取引
　であれば、限度額の範囲内で損金算入できます（経費になります）

このことは、譲受けた法人側でも同様です

譲受けた法人の伝票処理は

土地　１億円　　現金　　6000万円
　  受贈益　4000万円

となりますが、受贈益については
・　法人によって完全支配関係が成立している会社間取引であれば
　受贈益は、会社にとって益金不算入です（所得にならない
　ということです）
・【事例１】のように個人によって完全支配されている会社間取引
　であれば、益金算入となります（所得になります）

なお、適用は平成22年10月1日からです。
　　　　　
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法人資産の売却は、9月30日までに？【法人税 節税対策】

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春になり、新事業年度が始まる法人も多いと思います。
年間の事業計画の中で、グループ法人間での資産売却を検討中の
場合今年に限っては、タイミングが重要です。

今年の税制改正の目玉のひとつに『グループ法人税制』という
のがあることは、既にこのメルマガでご案内をさせていただきました。

1月11日と2月14日のメルマガに概略は説明させて頂いています
過去のメルマガを検索したい方は、下記ＵＲＬのブログを
ご確認ください

http://marlconsulting.typepad.jp/blog/

今日、ご案内させて頂く
『法人の資産売却は、9月30日までに？』というのは
グループ法人税制のうち、完全支配関係（つまり100％親子会社）
にある法人間での資産売買による損益の繰延が、今年の
10月1日から適用されるからです。

例えば、こんな事例が考えられます。

株式会社Ａ社の１００％子会社である株式会社Ｘ社は、赤字続きで
あるためＸ社の収益を改善するため、株式会社Ａ社の所有する
駅前テナントビルをＸ社に売却することを検討する場合

（事例１）
この駅前テナントビルは、親会社Ａ社の決算書では5000万円で
計上されている古い物件でした。時価評価すると2億円です。

このような場合、Ｘ社に売却することによりＡ社には、1億5000万円の
売却益が計上されてしまいます。　

このような事例では売却を10月1日以降に実施することによって、
親会社Ａ社の法人税負担は、軽減されます。

（事例２）
駅前テナントビルは、親会社Ａ社の決算書では2億円で
計上されていますが、バブル期の物件であるため時価は
1億円だったようです。　

例えば、この物件を9月30日までに売却すると1億円の売却損が
親会社Ａ社に計上されることになります。

グループ会社間の資産売買については、金額の妥当性など
検討すべき要素が数多くあります。

ここで示した事例についてはあくまでも、その一つの側面から
事例として検討させて頂いたにすぎません。

具体的な適用に当たっては、御社の顧問税理士と
充分にご検討ください。
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【編集後記】
ダイエットを始めたのですが、とうとうふくらはぎを
痛めてしまいました。充分な、ストレッチは必要ですね。
今月の目標は、80キロを下回ること！
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中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税 節税対策】

中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税　節税対策】

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3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が
可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。

中小企業倒産防止共済の制度説明は
下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

簡単に制度説明をさせていただきますと

毎月の掛金については、会社の経費として処理できます。
取引先が倒産した場合に、積立金の10倍または売掛債権のいずれか
少ない金額を、無利息・無担保・無保証で貸付してくれます。

今回の改正内容は、リーマンショック以降の中小企業の
連鎖倒産リスクを回避するために行われました。

主な改正点は
１．共済金の貸付金限度額を3200万円から8000万円に引上げ
２．掛金総額の限度額は、320万円から800万円に引上げ
３．毎月の掛金の限度額も、8万円から20万円に引き上げ
４．共済金の償還期間についても5年から10年に延長

つまり、条件次第では10年返済で8000万円を
無利息・無担保・無保証という好条件で借りることができます。

さらに、共済金を借りる条件も従来は取引先の法的整理手続き開始か
あるいは、手形取引停止処分に限定していましたが、一部の私的整理
も認められるようです。

さらに、期限前に共済金を早期返済した場合に利息相当分を
還元してもらえる制度の創設もあるようです。

改正内容の詳細は、まだ上記ＵＲＬで公開されていませんが
お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

共済相談室の連絡先は
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/000087.html

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【編集後記】
　コナミスポーツに通い始めました。体重が重すぎて
　走ると足首を痛めそうです。
　スタッフから、ボクサーが使っているというダイエット
　サプリを薦められました。
　いずれにしても、継続しないと。。。
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エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】

エコカー補助金と確定申告【所得税税　節税対策】

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エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが
今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については
かなり、複雑になっているので注意が必要です

事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は
ご注意ください。

まず、エコカー補助金は自らが申請しないその後入金されるので
平成21年中に対象となる自動車を購入した方でも
21年中にエコカー補助金が振込まれなかった方々がたくさん
いらっしゃると思います。

まず、21年中にエコカー補助金の入金のあった方は
自動車の購入価格からエコカー補助金の金額を差引した
残高が、事業用車両の取得費となり減価償却の基礎となる
価格になります。

次に、21年中に対象車を購入したのに補助金が22年になってから
振込まれる方は

例えば（定額法　20％を前提とすると）、
200万円の自動車を購入して、25万円の補助金の申請を
した場合

平成21年度は
減価償却費　40万円を計上します

そして実際に入金のあった22年度では
（200-40）×25÷200＝20
この金額が、前期末未償却残高から控除する補助金額です
つまり、平成22年度の減価償却は

（200-25）×0.2＝35⇒（前期の40より減額しています）
　25-20＝5　⇒（これが雑収入に計上する補助金です）

伝票処理は

預金25　 　 / 車両　 25
車両5　　    / 雑収入  5
減価償却費　35　/ 車両　 35

となります。
考え方は法人も同じです。

決算時には、ご注意ください

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【編集後記】
とうとう。。。靴下をはくのもつらいくらいに
太りました。。。
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グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】

グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税　節税対策】

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平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が
あります。

ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は
強制適用であるということです。

そしてその内容は、、
『100％資本関係にある法人を一つの法人ととらえて課税する』
です。

グループ法人税制のポイントの二つ目は、

『平成22年4月1日以降開始する事業年度から、資本金5億円以上の
法人と直列の関係にある100％子・孫会社等』

に対しては、一般的な中小企業に適用される
『中小企業の特例』が適用できなくなります。

改正趣旨は、もともと中小企業の特例は、零細企業の乏しい
資金調達力を補う役割を果たすため、大企業の100％子会社にまで
適用することは不適切であるという考え方です。

さて、ここで留意すべき点は
資本金5億円の基準ですが、親会社が外国の法人（外資系企業）
であっても適用されます。

つまり、外国法人の資本金に相当する金額を子会社の事業年度末
為替レートで換算して5億円を超える場合、このグループ税制が
適用されることになると考えられます。

グループ法人税制のポイントの三つ目は、
1月11日のメルマガで既にご紹介させていただいていますので
下記URLでご確認ください

http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/64826

グループ全体で資産の効率的な活用が促進されると
考えられます。

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【編集後記】
 先週のメルマガ以降でALLABOUTに書込みしたコメントは
１．上場企業配当の確定申告時の留意点
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/66110

２．不動産賃貸業のちょっとした節税対策
http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi/column/detail/66245

の2項目です。確定申告時期ですので是非ご覧ください。
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テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
　
法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は
よくあることだと思います。

その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については
お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。

簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介させて頂きます

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406_qa.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406.htm

上記ＵＲＬに記載の内容をまとめると
建物附属設備に該当する工事（空調・給排水設備等）以外は
すべて建物勘定で処理します。

その際の耐用年数決定のポイントとしては
『その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新が
　できないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることが
　できないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却
　することができます。』

上記以外の場合には
『耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、
　用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もる』

と、いうことです。
実際の耐用年数の決定は、顧問税理士さんとご相談ください。

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【編集後記】
　新型インフルエンザかも？しれない高熱で木曜日から
　苦しんでいます。
　近くの医院に行ってもインフルエンザの検査キットすら
　在庫が無いということなので、市販の風邪薬で
　我慢していますが。。。
　やっぱりきついです。
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中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？

中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？

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今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。
中小企業投資促進税制という制度がありますが、
この税制の適用対象法人の確認です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

厳密には、上記国税庁のＨＰに記載があるので
念のためご確認ください

ここで、「中小企業者」の定義がポイントです
例えば、資本金5億円の企業によって発行済み株式総数の80％以上を
保有されている資本金1000万円の中小企業は、適用対象外となります。

上記税制は、22年3月末までの税制です。
22年4月1日以降の税制については税制改正の内容を
ご確認ください。

22年度税制改正大綱は、下記ＵＲＬでご確認ください
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

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グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】

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平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に
紹介させていただきました。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

100％グループ会社間の取引について税制が大きく変わりますので
注意が必要です。上記税制改正大綱の42ページがポイントです。

最も影響のある改正ポイントは
100％親子会社間で、資産を売買することによる損益の調整を
認めなくなります。

つまり、親会社Ａ社と１００％子会社Ｂ社があった場合。
親会社Ａ社に、多額の利益が計上されそうなので
多額の含み損を抱えるＡ社保有の遊休地をＢ社に適正価格で
売却した場合、。。。

従来であれば、Ａ社は不動産の売却損を計上して
利益の圧縮ができましたが、
今回の税制改正でできなくなります。

では、上記Ａ社の売却損はいつ計上できるのでしょう？？？
それは、１００％子会社がグループ会社ではない
外部の第三者に、該当する不動産を売却した時です。

この改正は、多くの資産で含み損を抱えている現状では
大きな影響を与えます。

グループ全体の経営（資金繰り）に影響を与えそうです。

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【編集後記】
石川遼くんのさわやかな笑顔につられて、
コラントッテという商品を買いました。本当に
肩こりしなくなるんでしょうか。。。
http://www.arc-q.com/colantotte/
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平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】

平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】

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平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので
そのデータの一部をご紹介させていただきます

まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では
ほぼ横ばいです。

しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて
３０％を割り込む（２９．１％）となりました。
前年対比では、３．３ポイントの減少です。

その中で、資本金が１億円を下回るいわゆる中小企業の黒字申告
の割合は、２８．９％だったようです。

その結果、昨年度の法人税額は全国で４兆８０００億円だったようです。
この金額は、前年対比で３３．２％も減少し過去最大の下落幅と
なったようです。

その一方で、欠損金は３０兆９０００億円と前年を大幅に上回り
（前年対比１８７％）景気の悪化が反映されています。

法人に関連し源泉所得税の状況も公表されています。
源泉所得税の税額は１４兆８００億円と前年対比で９４％だったようです。
これの主な内訳は、給与に関する源泉所得税が９兆５０００億円、
配当に関する源泉所得税が２兆７００億円です。

給与・配当ともに減少していますが、やはり配当金の源泉所得税が
前年対比では９０％と減少しています。

また、株式の売却益に対する所得税は４９０億円でした
これは、前年対比で２４％と大幅に下落していました。

こんなに税金の申告（税収）が減少しているのに
国家予算は増加傾向にあるようです。。。

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【編集後記】
アメリカには、年末調整という制度がないために全国民が
自分で所得税の確定申告をしなければなりません。
しかし、全国民の確定申告に要する平均時間は２６時間
というデータが公表されています。　そのために
不正申告の比率が以上に高く問題視されています。
民主党政権の所得税改革は、アメリカの所得税に
すこしづつ近づけようとしています。。。。。
大丈夫なんでしょうか。。。
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人材投資促進税制が延長されています【法人税 節税対策】

人材投資促進税制が延長されています【法人税　節税対策】

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今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。
さっと読み流してください

人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで
2年間延長されていることをご存知でしょうか。

この税制の概要は、
一年間の教育訓練費の支出額が一年間の人件費の
0.15％以上である場合、一定の法人税額が控除されるという
制度です。

ここで言う『教育訓練費』とは、例えば
・社内で研修を行う場合に外部講師に支払う報酬や
　設備の賃借料などです
・外部に委託して研修を行う場合に、外部業者に
　支払う金額です
・外部研修に参加する場合の参加費用です
・教育訓練のための、教材費用です

これらの費用合計が、給与＋法定福利費＋教育訓練費の合計
金額に対して0.15％以上支出しているかどうかがポイントです。

支出額が0.15％を超えていれば一定の計算式に基き
節税できます。

詳細につきましては、経済産業省のＨＰに
解説ＰＤＦがありますので、ご覧ください
図解で判りやすい資料です。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/jinzaitoushisokushinzeisei.htm

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【編集後記】
9月から、全国健康保険協会（協会けんぽ）の協会
管掌健康保険の保険料率が、これまでの全国一律から
都道府県単位へ移行します。最も高いのは北海道の
8.26％で最も低いのは長野県の8.15％だそうです。
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